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〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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■■ 編集＆発行＝ｅ−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
中小企業庁／中小企業基盤整備機構
■━━━━━━━━━━━Vol.369/2009.02.25━━━━━━━━━━━━━■
★巻頭コラム★
「多品種のネジ生産で地位確保」
◆「多品種・少ロット」生産に適応できない中小企業は、まず生き残れないの
が現代のもの作り。しかもその中で、技術の独自性を発揮して「自分たちにし
か作れない」製品を納期厳守、不良品ゼロといったパーフェクト納入をするこ
とが求められている。そのためには水準以上の生産技術はもちろんのこと、受
注から納入まで質の高い経営管理体制を敷いておく必要がある。
◆三和鋲螺製作所（東大阪市）は、特殊サイズや特殊形状を含む多品種のネジ
の受注生産で確固とした地位を築いている。工場では約１５００種類に上るネ
ジ生産を行い、自動車、建築、弱電、医療・介護の各分野に供給している。ネ
ジ生産はもの作りの原点を極める分野とも言え、特に同社の場合、ネジが多品
種にわたるため技術だけでなく製品企画、設計、材料調達、生産計画、納品な
どの一貫した流れをしっかりコントロールしないとうまくいかない。
◆これをきちっと長年にわたってやり続ける企業が、「力のある企業」と評価
され、いつまでも生き残っていける。昨今顕在化している材料調達難問題にし
ても「力のある企業にしか（材料が）回ってこない」（樫本宏志社長）厳しい
状況にある。そこで同社は、より強い企業を目指すため、（１）不良品ゼロと
いう究極の品質保証を維持すること、（２）「毎年、売り上げの１０％は新製
品で占める」（同）ことにチャレンジしている。
◆同社の強みは、「ＩＴ」を駆使した生産管理体制と「人作り」への投資。職
人の勘や経験だけに頼らず、注文から納品まで一括してコンピューターで集中
管理する独自のシステムを確立している。また、特殊品の生産や材料の履歴管
理なども効率的に管理し、営業マンも顧客先でノートパソコンを使って提案営
業を行う。外出先からでも工場のリアルタイムの現場映像や、製品の加工過程
をアニメで見てもらう販売支援ツールも活用する、などと徹底している。
◆人作りに関しても半端な投資ではない。１９９２年に「活学館」と名づけた
独自のセミナー施設を開設、昨年６月からは生産現場を活性化するリーダーを
育成するための技能伝承活動「三和鋲螺テクノスクール」を開催。若手・中堅
技能者４人を選抜し、一流技能を持つ外部講師を招き週１回半年間、みっちり
と学科、実技の指導を行う。また「金型や転造といった専門技能でも当社らし
い研修を立ち上げる」（同）と言い、人材育成に意欲的に取り組む。「独自の
もの作りシステムと社員教育の充実」―同社はまさに中小製造業の原点を地で
行っているといっても過言ではない。（編集子）
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》》》》こんにちは！ 中小企業庁です！《《《《
中小・小規模企業を全力をあげて応援します！
◆中小・小規模企業の方々が資金繰りに不安がないよう３０兆円規模の保証・
融資枠を確保し、２月２７日から「緊急保証制度」の対象業種が７６０業種へ
拡大されます。「緊急保証制度」「セーフティネット貸付」「予約保証制度」
「中小企業金融貸し渋り１１０番」などの詳細については下記ＵＲＬをご覧下
さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/index.htm
◆「出会う、ふれあう、地域の魅力」キャンペーン実施中！
地域産品の販路拡大キャンペーンを全国各地で行っています。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shinjigyo/index.htm
◆注意喚起！「手助けのふりをした勧誘・斡旋にご注意下さい！」
中小企業倒産防止共済制度などの勧誘・斡旋を装い、年会費や保証料を振り
込ませる、といった事例が発生しています。くれぐれもお気を付け下さい。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2009info.htm
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＝＝＝ 第６回「超ものづくり部品大賞」の募集 ＝＝＝
◆モノづくり推進会議では、日本の「モノづくり」を再興し、我が国の産業・
社会の発展に貢献することを目的として、「縁の下の力持ち」的存在である製
品・部材に焦点を当てた「モノづくり部品大賞」を２００３年に創設しました。
今年で第６回となる同賞の募集を行っています。締切は５月末まで。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.cho-monodzukuri.jp/award/
［問い合わせ先］
日刊工業新聞社「モノづくり推進会議」事務局
ＴＥＬ：０３−５６４４−７６０８ ＦＡＸ：０３−５６４４−７３００
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◇◇◇中小企業ＩＴ経営力大賞の発表◇◇◇
◆「中小企業ＩＴ経営力大賞」とは、経済産業省が関係機関の共催・協力のも
とに主催する平成１９年度に創設された表彰制度です。優れたＩＴ経営を実現
し、かつ他の中小企業がＩＴ経営に取り組む際の参考となるような中小企業や
組織に贈られます。
今年は経済産業大臣賞、中小企業庁長官賞に以下の企業、組織が受賞されま
した。
＜経済産業大臣賞＞
株式会社タガミ・イーエクス（石川県能美市）
田中精工株式会社（京都府宇治市）
東海バネ工業株式会社（大阪府大阪市）
＜中小企業庁長官賞＞
本田 正一（全国家庭用品卸商業協同組合）
兼子 邦彦（こじま事業協同組合連合会）
坂本 栄造（田中精工株式会社）
武田 勝二（株式会社オーエイプロト）
その他の賞及び受賞者など、詳細につきましては下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.itouentai.jp/award/announcement.html#jyusyou
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▲「モバイル中小企業庁」配信中▲
◆中小企業施策の紹介や各種セミナーの開催案内など、携帯電話で情報収集で
きるサービスを行っています。
配信をご希望の方は下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://chusho.mjmk.jp/
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★今週のトピックス★
【全国向け】
１．「中小企業経営に役立つ知財活動支援セミナー」の開催
（2／26〜3／16：全国５都市）
２．「中小企業・ベンチャー企業の育成専門家」の募集 （〜3／6）
３．「下請代金法トップセミナー」の開催 （2／26〜3／10：全国各地）
……………………………………………………………………………………………
【東北地域】
４．「蔵王上山 気候・地形療法シンポジウム」のご案内（3／15：山形県上山市）
……………………………………………………………………………………………
【関東地域】
５．平成２０年度広域産産連携支援コラボレーション研究会の開催
（3／12：東京都立川市）
６．「事例で学ぶ！財務リスク分析入門セミナー」の開催 （3／5：東京）
７．「第３回健康ビジネス創出フォーラム＆エグゼクティブ会議in新潟」
の開催（3／13：新潟）
８．航空機産業参入セミナー第３弾の開催 （3／10：東京）
９.〜経営によく効く「休暇」を考える〜シンポジウムの開催（3／19：東京）
10．「飲食店・商売繁盛セミナー」の開催 （3／6：横浜）
11．「〜地域資源・農商工連携による地域の活性化〜 神奈川・食の連携交流
会」の開催 （3／12：横浜）
……………………………………………………………………………………………
【近畿地域】
12．「ネット販売からＢ to Ｂまでインターネット“ＥＣ”活用術！」
セミナーのご案内（3／9：大阪）
13．平成２１年度事業承継税制に関する説明会の開催 （3／2：京都）
14．事業承継セミナー・個別相談会の開催 （3／11：京都）
15．梅田セミナー「社員教育のノウハウ！教えます」〜ＯＪＴ・Ｏｆｆ−ＪＴ
・自己啓発の効用と教育費の賢い捻出方法〜の開催 （3／18：大阪）
16．「日本企業のグローバル展開に係る施策と国際物流におけるセキュリテ
ィ対策」についての時事・時局講演会の参加者募集！ （3／11：大阪）
17．「米国・中国の最新経済情勢報告およびＥＰＡ・ＦＴＡの利用の現状と
課題」の参加者募集！ （3／23：大阪）
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◆◆◆全国向け◆◆◆
１．「中小企業経営に役立つ知財活動支援セミナー」の開催
◆特許庁では、中小企業に対して知的財産への取り組みを支援する人材の育成
事業に取り組んでおります。
このたびその一環として、支援人材が中小企業の知財活動の支援を行う際の
留意点を示した冊子「ココがポイント！知財戦略コンサルティング 〜中小企
業経営に役立つ１０の視点」を作成します。その冊子の完成に先立ち皆様にそ
の内容をお知らせするとともに、先進的な知財活動に取り組んでいる中小企業
経営者と知財支援の専門家が「知財活動支援のツボ」をお話しするセミナーを
全国５ヶ所（さいたま市、札幌市、福岡市、京都市、広島市）で開催します。
各会場とも定員は５０名程度です（参加費無料）。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento2/tizaisien-seminar.htm
［問い合わせ先］
特許庁総務部普及支援課中小企業等支援企画班
電話：０３−３５８１−１１０１（内線２１４５）
……………………………………………………………………………………………
２．「中小企業・ベンチャー企業の育成専門家」の募集
◆中小機構は、標記の募集を３月６日（午後６時必着）まで行っています。
募集しているのは中小企業・ベンチャー企業の戦略的ＩＴ活用支援やＣＩＯ
人材の育成支援に関する事業の企画・運営などを行う「プロジェクトマネージ
ャー」「サブマネージャー」「ＣＩＯ育成支援プロジェクトマネージャー」
「事業化支援プロジェクトマネージャー」と、中小企業・ベンチャー企業が開
発した新商品などに関して、顧客の開拓や当該商品に係る市場の評価のフィー
ドバックなどのテストマーケティング活動を行う「販路開拓コーディネーター」
です。勤務地は東京、大阪のほか札幌、金沢、高松で、募集人数など詳しくは
下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/venture/consult/020491.html
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構 新事業支援部 創業・ベンチャー支援課
電話：０３−５４７０−１５６４
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３．「下請代金法トップセミナー」の開催
◆中小企業団体中央会では、経営者層から「下請代金支払遅延等防止法」
の遵守の意識を徹底していただくため、企業のトップマネジメント等を対象と
する講習会を全国各地で開催します。
ＣＳＲへの取組み並びにコンプライアンスを意識した経営を行っていただく
ためにもこの機会に是非ご受講下さい！
２／２６（木）山形市、宇都宮市、福山市、八代市
２７（金）足利市、長岡市、広島市、熊本市
３／ ２（月）美濃加茂市、京都市
３（火）岐阜市
４（水）秋田市、東大阪市、長野市
５（木）横手市、大阪市、姫路市、和歌山市
６（金）盛岡市、諏訪市、新潟市、神戸市、田辺市
９（月）青森市、福岡市
１０（火）八戸市、七尾市、高松市、唐津市
定 員：１００名（各会場共通／要事前申込／定員次第〆切）
受講料：無料（テキスト付き）
申し込み方法等、詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/topseminar.htm
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◆◆◆東北地域◆◆◆
４．「蔵王上山 気候・地形療法シンポジウム」のご案内
◆上山市温泉保養地まちづくり協議会（構成団体：上山市、上山市商工会等）
では、上山型温泉クアオルト（保養・療養地）構想を推進し、地域の活性化を
図るため、市民の健康増進と事業者による温泉保養地としての新たな商品やサ
ービスの開発の可能性についてのパネルディスカッション等を行うシンポジウ
ムを開催いたします。参加費は無料。
日 時：平成２１年３月１５日（日）１４：００〜１７：１５
会 場：山形県上山市体育文化センター「エコーホール」
詳細およびお申し込み方法は、下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.city.kaminoyama.yamagata.jp/event_sonota/kuaorutosinpoziumu.pdf
［お問い合わせ先］
上山市温泉保養地まちづくり協議会事務局（上山市商工観光課内）
ＴＥＬ０２３−６７２−１１１１（内線１８１、１８２）
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◆◆◆関東地域◆◆◆
５．平成２０年度広域産産連携支援コラボレーション研究会の開催
◆財団法人東京都中小企業振興公社では、３月１２日、パレスホテル立川にて、
上記研究会を開催いたします。
産業技術総合研究所が長年蓄積してきた加工技術のデータベースを紹介して、
加工トラブルの解決・加工方法の改善・新加工法の取得など、ものづくり中小
企業の皆様の技術革新や保有技術の高度化及びマネジメントに貢献することを
狙いとしています。今回は、「切削・研削・研磨」技術を中心に、研究員によ
るプレゼンテーションと個別面談を行います。「技術」と「人」の交流を具体
的に促進する場として、ご活用ください。
参加費無料。定員は３０社。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0902/0011.html
［お問い合わせ先］
財団法人東京都中小企業振興公社多摩支社 担当：林
ＴＥＬ：０４２−５２７−７４７７
Ｅ−Ｍａｉｌ：tama-event@tokyo-kosha.or.jp
……………………………………………………………………………………………
６．「事例で学ぶ！財務リスク分析入門セミナー」の開催
◆東京商工会議所足立支部では、標記セミナーを３月５日にあだち産業センタ
ー（東京都足立区）で開催します。
中小企業経営者を対象に、社員の不祥事やずさんな経理など、様々な事例を
もとに、どの局面で財務リスクを感じるのか、またその時、どのように対策す
べきかを学びます。
参加は無料。定員は先着３０名。
申込方法等、詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-19296.html
［問い合わせ先］
東京商工会議所 足立支部 ＴＥＬ：０３−３８８１−９２００
……………………………………………………………………………………………
７．「第３回健康ビジネス創出フォーラム＆エグゼクティブ会議in新潟」
を開催します!!
◆新潟県が推進する「健康ビジネス連峰」の今年度の成果について発表する
「健康ビジネス創出フォーラム」を３月１３日、新潟ユニゾンプラザにて開催
します。
今回は、全国の健康食品関連企業による政策提言会議「エグゼクティブ会議」
を同時開催し、健康食品を中心とした健康ビジネス業界の動向と展望を探りま
す。業界関係者をはじめ、興味・関心をお持ちの方は是非ご参加ください。
参加費無料。定員は先着３００名。
お申し込み方法など、詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.kenko-biz.jp/
［お問い合わせ］
新潟県産業労働観光部 産業振興課 新分野育成係
ＴＥＬ：０２５−２８０−５７１８ ＦＡＸ：０２５−２８０−５５０８
E-mail：ngt050030@pref.niigata.lg.jp
……………………………………………………………………………………………
８．航空機産業参入セミナー第３弾の開催
◆財団法人大田区産業振興協会では、３月１０日、午後２時から５時まで、大
田区産業プラザ４階コンベンションホールにて、『航空機産業参入セミナー第
３弾』を開催します。
第一部では調査をもとに、京浜地域の中小企業における参入ビジョンの方向
性を提案します。第二部では『中小企業の参入体験を語る』と題し、パネルデ
ィスカッションを行ないます。参入ハードルの高い航空機産業にどのような方
向性で進むのか、経営判断の一つとして是非ご参加ください。
参加は無料、事前登録制です。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.pio-ota.jp/news/seminar/post_118.html
［問い合わせ先］
大田区産業振興協会 経営サポートチーム ０３−３７３３−６１４４
……………………………………………………………………………………………
９．〜経営によく効く「休暇」を考える〜 シンポジウムの開催
◆国土交通省観光庁では、企業における休暇取得の促進・分散化に取り組んで
おり、次の成長戦略を考える上で欠かせない「人づくり」等に効果のある、様
々な企業の取組事例を参考に、「休暇」を切り口として企業経営を考えるシン
ポジウムを開催します。
日 時：３月１９日（木）１３：３０〜１６：００ （１３：００開場）
会 場：グラントウキョウサウスタワー４１階 アカデミーホール
（(株)リクルート内）東京都千代田区丸の内１−９−２
参加料：無料（アンケートにお答え頂いた方には後日、「経営によく効く
休暇事例集：仮題（※）」を進呈します
詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000010.html
［問い合わせ先］
国土交通省観光庁観光経済担当参事官付 本宮、津留、北川
ＴＥＬ０３−５２５３−８３２５ ＦＡＸ０３−５２５３−１５６３
……………………………………………………………………………………………
10．「飲食店・商売繁盛セミナー」の開催
◆神奈川県中小企業団体中央会は、３月６日（金）、神奈川中小企業センター
６階大研修室（横浜市中区）にて、「飲食店・商売繁盛セミナー」を開催しま
す。飲食店の開業のポイント、飲食店経営の秘訣のポイントを解説します。
あわせて、創業・開業と事業譲渡のマッチング交流会・経営相談会も開催し
ます。参加費はいずれも無料。定員３０名。
詳細は下記ＵＲＬをご参照下さい。
http://www.chuokai-kanagawa.or.jp/kyoten/news.html#20090306
［問い合わせ先］
神奈川県中小企業団体中央会 連携開発部 新連携開発チーム
ＴＥＬ：０４５−６３３−５１３２ ＦＡＸ：０４５−６３３−５１３９
……………………………………………………………………………………………
11．「〜地域資源・農商工連携による地域の活性化〜神奈川・食の連携交流会」
◆神奈川県中小企業団体中央会は、３月１２日（木）、神奈川中小企業センタ
ー１４階多目的ホール（横浜市中区）にて、「〜地域資源・農商工連携による
地域の活性化〜神奈川・食の連携交流会」を開催します。
商品のブランド力の創り方、特産品を活かした新商品開発のポイントを探る
セミナー・パネルディスカッションを行うとともに、農林漁業者・商工業者と
のマッチング交流会を開催します。
参加費は無料。定員８０名。
詳細は下記ＵＲＬをご参照下さい。
http://www.chuokai-kanagawa.or.jp/kyoten/news.html#20090312
［問い合わせ先］
神奈川県中小企業団体中央会 連携開発部 新連携開発チーム
ＴＥＬ：０４５−６３３−５１３２ ＦＡＸ：０４５−６３３−５１３９
≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫
◆◆◆近畿地域◆◆◆
12．「ネット販売からＢ to Ｂまでインターネット“ＥＣ”活用術！」
セミナーのご案内
◆大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会（ＯＤＣＣ）では、３月９日、
上記セミナーを「エルおおさか」で開催します。
定員は１００名（先着順）。
参加費は、ＯＤＣＣ・ＭＣＴＰ・カンデジ会員は無料、 一般は３千円。
（交流会は別途一律２千円。）
詳細は下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.odcc.jp/jp/event/archive/events_0902190900.php
［申し込み・問い合わせ先］
下記ＵＲＬより申込用紙をダウンロードしていただき、ＥメールまたはＦＡ
Ｘでお申込みください。
http://www.odcc.jp/jp/event/download/090309_seminer_reg.doc
大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会（ＯＤＣＣ）担当：山田
ＴＥＬ：０６−６９４４−３７４７ ＦＡＸ：０６−６９４４−３７４８
Eメール：info@odcc.jp
……………………………………………………………………………………………
13．平成２１年度事業承継税制に関する説明会の開催
◆平成２１年度の税制改正において、「取引相場のない株式等に係る相続税の
納税猶予制度」の創設が決定され、平成２０年１０月１日以後の相続から適用
されることに決定しております。今般、具体的な制度設計の一環で、小規模宅
地特例との併用や贈与税の納税猶予制度の創設等、円滑な事業承継のための画
期的な税制が決定いたしました。
京都・地域力連携拠点 事業承継支援センター（京都商工会議所）では、３
月２日、リーガロイヤルホテル京都にて説明会を開催し、中小企業庁の担当官
から大幅に拡充された事業承継税制の全体像等についてご説明いただきます。
参加費無料。定員１００名（先着順）。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.kyo.or.jp/chiiki-renkei/
https://www.kyo.or.jp/chiiki-renkei/inquiry6/form.php
［お問い合わせ先］
京都・地域力連携拠点 事業承継支援センター（京都商工会議所）
京都商工会議所 中小企業経営相談センター
ＴＥＬ：０７５−２１２−６４７０ ＦＡＸ：０７５−２１２−８８７１
e-mail：chiiki-renkei@kyo.or.jp
……………………………………………………………………………………………
14．事業承継セミナー・個別相談会の開催
◆「まだ先のことだから…」と事業承継対策を先送りにしたり、「後継者がい
ない…」と事業承継をあきらめたりしていませんか？昨年１０月に経営承継円
滑化法が施行されたことに続き、平成２１年度税制改正において、「相続税の
８０％納税猶予制度」や「生前贈与の贈与税の１００％納税猶予制度」の創設
など、事業承継税制の抜本改正が行われます。
京都・地域力連携拠点 事業承継センター（京都商工会議所）では、３月１
１日、京都ロイヤルホテル＆スパにてセミナーを開催し、今、中小企業の事業
承継を支援する制度が大幅に変わる中で、円滑な事業承継のためにおさえてお
くべき必要な法律などについて解説します。セミナー終了後には、専門家によ
る個別相談会も開催します。
参加費無料。定員は、セミナー８０名・個別相談６社（いずれも先着順）
詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.kyo.or.jp/chiiki-renkei/
https://www.kyo.or.jp/chiiki-renkei/inquiry5/form.php
［お問い合わせ先］
京都商工会議所 中小企業経営相談センター
知恵ビジネス推進室（担当：堀口、小幡）
ＴＥＬ：０７５−２１２−６４７０ ＦＡＸ：０７５−２１２−８８７１
e-mail：chiiki-renkei@kyo.or.jp
……………………………………………………………………………………………
15．梅田セミナー「社員教育のノウハウ！教えます」
〜ＯＪＴ・Ｏｆｆ−ＪＴ・自己啓発の効用と教育費の賢い捻出方法〜の開催
◆中小機構近畿支部は、標記セミナーを３月１８日に経営支援プラザＵＭＥＤ
Ａ（大阪市北区梅田）で開催します。
「今こそチャンス！この大不況を逆手にとって企業１００年の礎づくり！」
がサブテーマ。将来を見据えた社員教育の重要性は企業の発展にとって欠くこ
との出来ないものです。セミナーでは社員強化の方法を具体的に説明し、手軽
に利用できる社員研修や強化された助成金を紹介します。希望者には講師によ
る個別相談も行います。参加は無料。定員は５０名。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kinki/032493.html
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構 近畿支部 経営支援プラザＵＭＥＤＡ
電話：０６−６３４２−１０７１
……………………………………………………………………………………………
16．「日本企業のグローバル展開に係る施策と国際物流におけるセキュリティ
対策」 についての時事・時局講演会の参加者募集！
◆（財）大阪産業振興機構では、３月１１日、シティプラザ大阪にて、「日本
企業のグローバル展開に係る施策」、「国際物流のセキュリティ対策」の講演
会を開催します。
参加費は無料。（交流会参加費は３千円）定員は１５０名。
申し込み受付は３月４日まで。
申し込み及び詳細については下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.taiyo-j.co.jp/zenchubou/seminar/seminar_2009_03_11.pdf
［問い合わせ先］
全中貿大阪連盟（大洋株式会社 内） 担当：鹿内・星加
ＴＥＬ：０６−６４４３−５２９５ ＦＡＸ：０６−６４４３−７１９６
……………………………………………………………………………………………
17．「米国・中国の最新経済情勢報告およびEPA・FTAの利用の現状と課題」の
参加者募集！
◆（財）大阪産業振興機構では、３月２３日、マイドーム大阪にて、標記セミ
ナーを開催します。
参加費無料。定員は９０名（先着順）。
申し込み受付は３月１８日まで。
申し込み及び詳細については下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.ibo.or.jp/html02/semina090323.html
［問い合わせ先］
（財）大阪産業振興機構 国際経済支援部（ＩＢＯ）担当：古山
ＴＥＬ：０６−６９４２−２６７４ ＦＡＸ：０６−６９４２−２２５８
Eメール mailto:ibo@mydome.jp
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★支援機関ニュース★
▼省エネルギー＆ＣＯ２排出削減で経営コスト改善〜無料診断のご案内▼
◆日本商工会議所は、地球温暖化問題に関する中小企業向けの支援事業として、
省エネルギー・ＣＯ２排出削減の無料診断を実施します。
いまや中小企業にとっても避けられない課題となっている地球温暖化問題に
取り組むことは、環境と社会に対する貢献という観点からも重要ですが、二酸
化炭素などの温室効果ガスの排出を抑制する「低炭素経営」を目指すことは、
コスト削減や業績改善を実現する機会でもあります。
ぜひご利用ください。
［問い合わせ先］
日本商工会議所 産業政策部 電話：０３−３２８３−７８３６
……………………………………………………………………………………………
◎「特別相談窓口」の相談態勢の強化について◎
〜電話相談時間の延長および土日の電話相談〜
◆商工中金は、現在開設している「中小企業特別相談窓口」で、中小企業の皆
さまからの融資相談に、より円滑かつ迅速に対応するため、既に実施している
相談態勢を「平成２０年１２月末日まで」から「平成２１年３月末日まで」に
延長しました。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nl_081230_02.pdf
……………………………………………………………………………………………
☆日本政策金融公庫は
中小企業・農林漁業のみなさまを全力で応援します！
◆株式会社日本政策金融公庫は、現在の深刻な金融経済環境の影響を受けてい
る中小企業・農林漁業のみなさまの資金繰りを支援するため、セーフティネッ
ト貸付を取り扱っております。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.jfc.go.jp/c_news/safetynet.html
また、当公庫では、年度末に向けた相談態勢拡充の一環として、毎週土曜日
に全国１０支店で相談窓口を開設し、来店される中小・小規模企業のお客さま
に対する相談を実施しています。
詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/t_news_090122_a.pdf
みなさまのご利用をお待ちしています。
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▼まだご加入がお済でない方へ▼
経営者の味方「経営セーフティ共済」
◆中小機構は、取引先企業の倒産の影響による中小企業の連鎖倒産や、著しく
経営が困難な状況に陥ることを防止するためにあらかじめ掛金を積み立ててお
く共済制度を運営しています。
掛金総額の１０倍の範囲内で最高３２００万円の共済金貸し付けが受けられ
るほか、税法上法人の場合は損金に、個人の場合は必要経費に算入することが
できるなどの節税効果や、掛金も掛け捨てではない共済制度です（４０カ月以
上納付の場合）。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/e-netmagazine/018470.html
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構 共済相談室
電話：０５０−５５４１−７１７１
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◆◆◆◆ お伺いします！お聴きします！ご説明します！ ◆◆◆◆
特許庁職員が中小企業の知的財産活動を応援します！
〜産業財産権専門官〜
◆産業財産権専門官は何をしているの？
特許庁の職員である産業財産権専門官が、特許、商標等に関する制度、各種
支援策等をユーザーの皆様に知っていただき、制度を事業に効果的に使ってい
ただけるように、全国各地の中小企業の方々にご説明に伺っております。
この制度は、平成１７年４月から始まっております。
◆お伺いします！
中小企業を個別訪問し「審査請求料等が安くなります」、「審査を早くする
ことができます」、「無料で特許の先行技術を調査します」といった特許取得
支援施策をご紹介するとともに、知財に関する悩み事、困っている事のご相談
にも応じています。
これまで訪問した企業からは、「パンフレットだけではピンとこなかった支
援策も直接説明を聞いたら利用価値がありそうだ」「特許庁が身近に感じられ
た」といったコメントもいただいています。
◆お聴きします！
個別訪問の際には、知財制度や特許庁に対するご意見やご要望も伺っていま
す。寄せられた意見、要望については特許庁内で検討し、利用者の利便性の向
上、行政サービスや制度の改善につなげています。
特に権利取得・維持経費については関心が高く、例えば中小企業にとって十
年目以降高額になる特許料は負担感が大きいとの意見が、特許料引き下げ（平
成２０年法律改正）につながったという例もあります。
◆ご説明します！
無料で知財セミナー講師を派遣しています。産業財産権専門官が中小企業の
社内研修や経営者等が集まる勉強会、産業支援機関が開催するセミナー等にお
いて知財制度・各種支援策等をわかりやすくご紹介しますので、お気軽にご利
用下さい。
◆お申し込みは下記ＵＲＬから最寄りの経済産業局特許室もしくは特許庁まで
お気軽にお寄せください。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/chitekizaisan.htm
（特許庁ＨＰ＞中小企業個人向け支援情報＞産業財産権専門官）
［問い合わせ先］
特許庁総務部普及支援課 産業財産権専門官
ＴＥＬ：０３−３５８１−１１０１ 内線２３４０
ＦＡＸ：０３−３５０６−８６１５ E-mail： PA0661@jpo.go.jp
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★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net２１」★
◆中小企業者と農林漁業者が連携し、相互の経営資源を活用して、新商品や新
サービス、新たな需要を生み出す「農商工連携」。その概要や支援の内容、支
援のスキームを解説するほか、先進的な取組を選定した「農商工連携８８選」
や関連する施策情報の紹介などを随時、情報発信する「農商工連携パーク」を
開設しました。
「J-Net２１」は、農林漁業と商業・工業のビジネス連携を応援します！
【J-Net２１】
http://j-net21.smrj.go.jp/
【J-Net２１農商工連携パーク】
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/noshoko/index.html
【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報統括室 広報課（J-Net２１）
http://j-net21.smrj.go.jp/common/mail.html
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★皆様からのご質問、ご意見、ご感想をお待ちしています★
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ましたら、下記のアドレスへどうぞ！
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