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〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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■■ 編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
中小企業庁/中小企業基盤整備機構
■━━━━━━━━━━━Vol.365/2009.01.28━━━━━━━━━━━━━■
経営セーフティ共済制度に関する注意について
(注意喚起)
◆今般、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)が
運営する中小企業向け「経営セーフティ共済制度」と関係があると誤信させる
ようなFAXが中小企業者に送付され、中小企業者が入会金を銀行口座に振り
込んでしまうという案件の報告がありました。
経営セーフティ共済制度は、中小機構が運営している共済制度です。
この共済制度では、入会金を必要としておりません。また、共済貸付時に保
証会社の「保証」を取ることはありません。
「全国商工振興保証協会」、「全国商工保証協会」、「商工振興組合」は、
中小機構とは関係がありません。
不審に思われる電話やFAXなどがありましたら、下記の問い合わせ先にご
確認いただきますようお願いいたします。
[問い合わせ先]
中小企業庁 経営安定対策室 03−3501−0459
(独)中小企業基盤整備機構 経営安定企画課 03−5470−1540
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▼まだご加入がお済でない方へ▼
経営者の味方「経営セーフティ共済」
◆中小機構は、取引先企業の倒産の影響による中小企業の連鎖倒産や、著しく
経営が困難な状況に陥ることを防止するためにあらかじめ掛金を積み立ててお
く共済制度を運営しています。
掛金総額の10倍の範囲内で最高3200万円の共済金貸し付けが受けられ
るほか、税法上法人の場合は損金に、個人の場合は必要経費に算入することが
できるなどの節税効果や、掛金も掛け捨てではない共済制度です(40カ月以
上納付の場合)。
詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/e-netmagazine/018470.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 共済相談室
電話:050−5541−7171
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★巻頭コラム★
「動くポスターを世に出す〜技術者から起業家へ」
◆世界初のフルカラー・プラズマテレビの開発者として世界でも名高い元富士
通の技術者、篠田傳氏が起業を決意した。開発を進めるのはプラズマ・チュー
ブ・アレイ(PTA)と呼ばれる薄型のフィルムディスプレイだ。
基本原理はプラズマディスプレイと同じだが、薄い、軽い、曲面表示可能、
大画面化可能、省電力といった、既存のディスプレイにない特徴がある。
現在量産化目前の段階まで開発は進んでおり、今後、「動くポスター」とし
て屋内の壁、地下鉄の柱、展示場、コンサート会場等に150インチを超える
大画面ディスプレイが登場する可能性がある。
◆篠田氏が起業を決意したのは平成17年。富士通がディスプレイ事業からの
撤退を決定したことが契機となる。
新型大画面ディスプレイの開発を続けてきた篠田氏は、長年の間情熱をもっ
て続けてきたこの研究を断念できず、有志6名の研究員とともに準備会社を立
ち上げ、平成19年にベンチャー企業「篠田プラズマ株式会社(本社神戸)」
を実質的にスタートした。
◆松下、シャープ等日本でも有数の大企業が多額の投資をしながら、しのぎを
削るディスプレイ製造市場で、ベンチャー企業が勝負を挑むことについては大
きなリスクがあると考えられる。
しかしながら篠田氏には「棲み分け」による確かな事業化見込みがあった。
◆独立する時点で既に量産化が可能な範囲まで開発が進んでおり、今後巨額の
開発費の投入が不要。また、当社の開発したPTAは「発光要素を詰め込んだ
直径1ミリのガラスチューブを並べて、その両面に電極フィルムを貼り付ける」
という製造原理であり、既存の薄型ディスプレイの製造で必要となる巨大な製
造装置やクリーンルームが不要なのである。
また、現在競争が激化している一般顧客向けのテレビ市場をターゲット市場
とせず、今後需要の増加が期待される大画面での産業用屋内電子看板(デジタ
ルサイネージ)市場や監視用ディスプレイ市場などを量産化当初の参入市場と
することで、高付加価値を維持しながら成長することが可能と考えたのだ。
◆篠田氏は今年61歳となるが、新型ディスプレイ開発への情熱は高まるばか
り。「PTAを日本発の巨大産業に育てる」との決意のもと、篠田氏の挑戦は
続いている。(編集子)
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》》》》こんにちは! 中小企業庁です!《《《《
中小・小規模企業を全力をあげて応援します!
◆中小・小規模企業の方々が資金繰りに不安がないよう30兆円規模の保証・
融資枠を確保し、「緊急保証制度」の対象を698業種へ大幅に拡大しました。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
◆緊急保証やセーフティネット貸付に関する「緊急相談窓口」が信用保証協会、
日本政策金融公庫、商工会議所、商工会など全国約900か所に設けられてい
ます。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/kinkyuhoshou/madoguchi.htm
◆中小企業の将来の資金需要に迅速に応えることを目的とする「予約保証制度」
が、スタートしました。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2008/081107yoyakuHoshouSeido.htm
◆「中小企業金融貸し渋り110番」を各地の経済産業局に開設し、中小・小
規模企業の皆さんからのご相談をうかがっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2008/081104kikyu_hosho.htm
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▲「モバイル中小企業庁」配信中▲
◆中小企業施策の紹介や各種セミナーの開催案内など、携帯電話で情報収集で
きるサービスを行っています。
配信をご希望の方は下記URLをご覧下さい。
http://chusho.mjmk.jp/
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=== 第3回「ものづくり日本大賞」の募集 ===
◆経済産業省では、日本の「ものづくり」の継承と発展のため、総理大臣表彰
制度第3回「ものづくり日本大賞」の応募を受付中です。
受賞者は「ものづくり名人」として認定!!
応募に際しての手数料はかかりません。
応募締め切りは3月6日(金)です。
詳しくは下記URLをご覧下さい。
http://www.monodzukuri.meti.go.jp/
[問い合わせ先]
経済産業省製造産業局参事官室 TEL:03−3501−1689
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★今週のトピックス★
【関東地域】
1.企業交流会「BIZMATCH @ nano tech 2009」日本企業参加者募集開始
(2/18〜20:東京)
2.東京商工会議所江東支部・無料セミナー『中小企業のための、経営者が知
らなければならない最新税務対策と生き残り決算戦略』受講者募集
(2/4:東京)
3.航空機産業参入セミナー第2弾の開催 (2/20:東京)
4.「中小企業のための『知的資産経営』実践支援セミナー」
の開催(3/6:東京)
5.虎ノ門セミナー「セントレックス株式公開セミナー」
の開催(2/25:東京)
6.「和NEXT −新しい伝統工芸展−」の開催 (2/2〜6:東京)
7.「南の島の逸品 琉球モダンスタイル展」の開催 (2/13〜15:東京)
8.セミナー「中小企業の事業承継円滑化に向けた欧州と日本の取組み」
開催(2/5:東京)
9.「平成20年度下請取引適正化推進セミナー埼玉」の開催(2/5:さいたま)
10.「平成20年度下請取引適正化推進セミナー東京」の開催(2/13:東京)
11.中小企業のための携帯電話活用セミナー
〜今、ケータイでできること(2/17:東京)
12.「u-K協フォーラム2009 〜ユビキタス社会・神奈川を目指して〜」
(2/13:横浜)
13.u-Kanagawa推進協議会 IT経営セミナー
「中小企業のIT経営とセキュリティ」
〜経営課題を解決し経営革新を実現するIT経営実践講座〜 (2/4:横浜)
14.IRDA設立20周年記念フォーラム
開催の案内(2/18:茨城県つくば市)
15.「下請代金法トップセミナー in 東京」の開催
(2/12:東京)(2/16:東京都立川市)
16.「下請代金法トップセミナー in 千葉」の開催
(2/10:千葉)(2/13:千葉県柏市)
17.「下請代金法トップセミナー in 埼玉」の開催
(2/12:埼玉県熊谷市)(2/13:さいたま)
18.「下請代金法トップセミナー in 山梨」の開催(2/12:甲府)(2/18:山梨県都留市)
……………………………………………………………………………………………
【中部地域】
19.「平成20年度下請取引適正化推進セミナー愛知」の開催(2/10:名古屋)
20.「下請代金法トップセミナー in 愛知」の開催
(2/3:名古屋)(2/18:愛知県岡崎市)
21.「下請代金法トップセミナー in 高岡」の開催 (1/29:富山県高岡市)
……………………………………………………………………………………………
【近畿地域】
22.「KOBE IPO SCHOOL 2009」
〜不況の時代にこそ、次の成長の基礎固め〜 の開催(2/10:大阪)
23.梅田セミナー「物流コストはまだまだ削減できる!!」〜業務を見直し、
ムダを取り、生産性を向上し、拠点再整備をしよう〜の開催(3/2:大阪)
24.技術懇親会「ヒトに優しい社会に向けた技術研究」
の開催について(2/27:大阪府吹田市)
……………………………………………………………………………………………
【中国地域】
25.「農商工連携フォーラム in ひろしま」の開催について (2/2:広島)
26.事業承継セミナーシンポジウムin中国 (2/9:岡山)
27.Webマーケティング活用研修! 〜販路拡大のためのネットショップ
・ベーシック研修〜 受講者募集 (2/13:広島)
28.顧客満足度と組織力をアップするための
ビジネス・コミュニケーション研修!受講者募集 (2/24:広島)
29.「下請代金法トップセミナー in 鳥取」の開催
(2/5:鳥取県米子市)(2/16:鳥取)
……………………………………………………………………………………………
【四国地域】
30.「KANSEIカフェ in SHIKOKU」開催のご案内(2/13:愛媛県西条市)
31.「下請代金法トップセミナー in 徳島」の開催
(2/5:徳島)(2/6:徳島県阿南市)
……………………………………………………………………………………………
32.「下請代金法トップセミナー in 鹿児島」の開催
(2/3:鹿児島)(2/18:鹿児島県鹿屋市)
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◆◆◆関東地域◆◆◆
1.企業交流会「BIZMATCH @ nano tech 2009」日本企業参加者募集開始
◆日本貿易振興機構(ジェトロ)とナノテクノロジービジネス推進協議会(N
BCI)は、ナノテク分野での海外企業との交流を促進するため、世界最大級
の国際ナノテクノロジー総合展・技術会議「nano tech 2009」において、
企業交流会「BIZMATCH @ nano tech 2009」を開催します。
本交流会では、海外12カ国からユニークな技術・製品を有する25社(予
定)のナノテク関連海外企業と、国内企業との個別商談の場を提供します。
海外企業とのビジネスを希望される国内ナノテク関連企業の皆様のご参加を
お待ちしています。
日程:2009年2月18日(水)〜20日(金)
会場:東京ビッグサイト「nano tech 2009」展示会場 東5ホール内
ジェトロブース内
参加費:無料(事前登録制)
海外企業:12カ国25社(予定)
参加海外企業概要→ http://www.jetro.go.jp/events/tradefair/20081215956-event/companies.pdf
※原則、事前アポイント制です。ご希望に応じて日英の通訳を手配します。
※お申し込み受付後、お客様のご要望をとりまとめ、日時を調整の上、連絡を
差し上げます。
お申込締切:2009年2月10日(火)
お申し込みは下記ホームページから
http://www.jetro.go.jp/events/nanotech
[問い合わせ先]
ジェトロ 産業技術部 先端技術交流課(担当:中溝、坂田、一瀬)
TEL:03−3582−4631 FAX:03−3582−7508
E-mail:jetro_bizmatch@jetro.go.jp
……………………………………………………………………………………………
2.東京商工会議所江東支部・無料セミナー
『中小企業のための、経営者が知らなければならない
最新税務対策と生き残り決算戦略』受講者募集
◆東京商工会議所江東支部では、2月4日(水)午後2時〜4時、中小企業経
営者及び従業員を対象に、標記セミナーを開催いたします。
受講料は無料。平成20・21年度の税制改正では、中小企業を支援する内
容が多く盛り込まれています。
本セミナーでは、中小企業経営者が知っておくべき最新税務対策とこの不況
を乗り切るための決算戦略について、分かり易く解説します。
皆様、奮ってご参加ください。
申込方法・詳細につきましては下記のURLをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-18909.html
[問い合わせ先]
東京商工会議所 江東支部 電話:03−3699−6111
……………………………………………………………………………………………
3.航空機産業参入セミナー第2弾の開催(大田区)
◆(財)大田区産業振興協会では、2月20日、午後5時から6時30分まで、
大田区産業プラザ4階コンベンションホールにて、『航空機産業を中心とした
炭素繊維複合材の市場展望と産業材への展望』と題した技術セミナーを開催し
ます。
炭素繊維は軽い、硬い、強い、という特性から、従来金属が使われていた部
分に使われるようになり、用途は航空機のほか、自動車やスポーツ用具など、
多方面に拡大し、今後の産業に欠かせない素材です。
航空機産業を目指し、技術力に磨きをかけることは、次世代の産業に即応す
る企業価値を高めることにつながります。
講師は、(財)次世代金属・複合材料研究開発協会複合材料部長 伊牟田守
氏です。
参加は無料、事前登録制です。
詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.pio-ota.jp/news/seminar/post_118.html
[問い合わせ先]
大田区産業振興協会 経営サポートチーム
TEL:03−3733−6144
……………………………………………………………………………………………
4.「中小企業のための『知的資産経営』実践支援セミナー」の開催
◆中小機構中小企業大学校東京校は、中小企業診断士などの中小企業支援者を
対象にした標記セミナーを3月6日に中小機構本部セミナールーム(東京都港
区虎ノ門)で開催します。
「知的資産経営」を実現するためのツール「知的資産経営報告書」の作成方
法や支援者の役割となる作成支援と検証支援(第三者の視点から指標を含めた
開情報のチェック)のポイントについて解説します。
このセミナーは中小企業診断士理論政策更新研修に該当し、修了により1回
のポイントが取得できます。
受講料は7000円(税込み・教材費を含む)。
詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/038265.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 中小企業大学校東京校 支援研修課
電話:042−565−1599
……………………………………………………………………………………………
5.虎ノ門セミナー「セントレックス株式公開セミナー」の開催
◆中小機構関東支部は名古屋証券取引所とともに、標記セミナーを2月25日
に中小機構(東京都港区虎ノ門)のセミナールームで開催します。
中小・ベンチャー企業の経営者を対象に、名証セントレックス市場の紹介や
同市場に上場した企業トップの上場体験談を通して株式公開の戦略的意義やメ
リット・デメリット、公開までの経営革新の進め方や成功のポイントについて
話します。
参加は無料。定員は先着50名。
締め切りは2月20日(定員になり次第締め切り)。
詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/038187.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 関東支部 電話:03−5470−1636
……………………………………………………………………………………………
6.「和NEXT −新しい伝統工芸展−」の開催
◆伝統的工芸品産業振興協会は、標記イベントを2月2日から6日まで中小機
構が運営するテストマーケティングショップ「Rin」(東京都港区北青山)
で開催します。
秀衡塗(岩手)、新潟漆器(新潟)、香川漆器(香川)、樺細工(秋田)、
豊岡杞柳細工(兵庫)、東京銀器(東京)、内山紙(長野)の伝統あるモノづ
くりの新しいスタイル、暮らしになじむ伝統工芸の世界を紹介します。
入場は無料。
詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://rin.smrj.go.jp/news/index.html
[問い合わせ先]
テストマーケティングショップRin 電話:03−6418−7020
……………………………………………………………………………………………
7.「南の島の逸品 琉球モダンスタイル展」の開催
◆中小機構沖縄事務所は、標記イベントを2月13日から15日までテストマ
ーケティングショップ「Rin」(東京都港区北青山)の3階イベントスペー
スで開催します。
沖縄の地域資源プログラムの認定を受けた12社が出展し、沖縄の植物・海
洋深層水を活用した化粧品・スキンケア・バスグッズや、琉球ガラス、草木染、
紅型、ミンサー織など伝統工芸の技を使ったモダンなバッグ、アクセサリー、
日傘・小物、テーブルウエアなどを多数展示します。
入場は無料。
申し込み方法など詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/chiikishigen/jimukyoku/okinawa/031642.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 沖縄事務所 電話:098−859−7566
……………………………………………………………………………………………
8.セミナー「中小企業の事業承継円滑化に向けた欧州と日本の取組み」開催
◆日欧産業協力センターでは、「中小企業の事業承継円滑化に向けた欧州と日
本の取組み」について2月5日に日欧産業協力センターでセミナーを開催いた
します。
本セミナーでは、EU、フランス、日本より講師をお招きし、それぞれの事
業承継支援に関わる政策や取組みをお話頂きます。
定員は80名。参加は無料。
申し込み方法など詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.eu-japan.gr.jp/japanese/page635.cfm
[問い合わせ先]
日欧産業協力センター 電話:03−3221−6161
……………………………………………………………………………………………
9.「平成20年度下請取引適正化推進セミナー埼玉」の開催
◆全国中小企業取引振興協会では、標記セミナーを下記のとおり開催します。
「取引業務の流れに沿って見た場合どの場面でどうすることが必要なのか。」
また、「法律のどういうことに気をつけなければならないか」がわかります。
日 時:平成21年2月5日(木)10:00〜17:00
場 所:ジェイエイ共済埼玉(埼玉県さいたま市大宮区土手町1−2)
内 容:10:00〜14:30 下請代金支払遅延等防止法
14:30〜16:00 外注(下請)取引基本契約書
16:00〜17:00 質疑応答
講 師:下請代金支払遅延等防止法、外注取引基本契約書に精通した弁護士
受講料:1万4千円(テキスト代含む)
※受講料先払い
(払込取扱票を申込書に貼付し、FAX送信により申込み受付)
申し込み方法等、詳しくは下記のURLをご覧ください。
URL http://www.zenkyo.or.jp/seminar/seminar_kanto.htm
[問い合わせ先]
財団法人全国中小企業取引振興協会 セミナー担当
電話:03−5541−6688 FAX03−5541−6680
E-mail :info@zenkyo.or.jp
……………………………………………………………………………………………
10.「平成20年度下請取引適正化推進セミナー東京」の開催
◆全国中小企業取引振興協会では、標記セミナーを下記のとおり開催します。
「取引業務の流れに沿って見た場合どの場面でどうすることが必要なのか。」
また、「法律のどういうことに気をつけなければならないか」がわかります。
日 時:平成21年2月13日(金)10:00〜17:00
場 所:東京ファッションタウン(TFT)ビル
(東京都江東区有明3−1 TFTビル東館)
内 容:10:00〜14:30 下請代金支払遅延等防止法
14:30〜16:00 外注(下請)取引基本契約書
16:00〜17:00 質疑応答
講 師:下請代金支払遅延等防止法、外注取引基本契約書に精通した弁護士
受講料:1万4千円(テキスト代含む)
※受講料先払い
(払込取扱票を申込書に貼付し、FAX送信により申込み受付)
申し込み方法等、詳しくは下記のURLをご覧ください。
URL http://www.zenkyo.or.jp/seminar/seminar_kanto.htm
[問い合わせ先]
財団法人全国中小企業取引振興協会 セミナー担当
電話:03−5541−6688 FAX03−5541−6680
E-mail :info@zenkyo.or.jp
……………………………………………………………………………………………
11.中小企業のための携帯電話活用セミナー
〜今、ケータイでできること
◆東京商工会議所渋谷支部では、2月17日、渋谷区立商工会館にて、中小企
業の携帯電話の活用を考えるセミナーを開催いたします。
スマートフォン、おさいふケータイなど、携帯電話の機能向上は個人の生活
を大きく変えていますが、ビジネス環境もこれらの機能により大きく変化しつ
つあります。これらをうまく活用することで中小企業でも大手と同様、あるい
はそれ以上の情報環境を構築することができます。
今回は携帯電話の最新機能をご紹介するとともに、これらの機能をマーケテ
ィングや経営ツールとして活用している企業の事例をご紹介いたします。
詳しくは下記URLをご覧下さい。
https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-19166.html
[問い合わせ先]
東京商工会議所 渋谷支部 電話:03−3406−8141
……………………………………………………………………………………………
12.「u-K協フォーラム2009 〜ユビキタス社会・神奈川を目指して〜」
◆u-Kanagawa推進協議会では、「ユビキタス社会・神奈川を目指して」をテー
マに、ITの活用による地域活性化の可能性や、ユビキタス社会に向けての展
望・課題などについて考えるフォーラムを開催します。
日 時:平成21年2月13日(金)14:00〜16:40
内 容:○基調講演「ユビキタス社会と地域活性化」
東洋大学経済学部教授 松原 聡 氏
○講演(総務省)
○パネルディスカッション「ユビキタス社会・神奈川を目指して」
コーディネータ:慶應義塾大学 政策・メディア研究科講師
梅嶋 真樹 氏
パネリスト:株式会社NTTドコモ、日本電気株式会社、ほか
会 場:横浜シンポジア
(横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル9階)
みなとみらい線日本大通り駅 3番出口 徒歩約5分
定 員:150名(先着順)
参加費:無料
詳しくは下記URLをご覧下さい。
http://www.u-kanagawa.gr.jp/information/info20090213.html
[申し込み・問い合わせ先]
u-Kanagawa推進協議会事務局
電話:045−210−5562 FAX:045−210−8868
E-mail:info@u-kanagawa.gr.jp
……………………………………………………………………………………………
13.u-Kanagawa推進協議会 IT経営セミナー
「中小企業のIT経営とセキュリティ」
〜経営課題を解決し経営革新を実現するIT経営実践講座〜
◆u-Kanagawa推進協議会では、主に中小企業経営者を対象として、企業の生産
性向上や競争力強化を目指す「IT経営」についてのセミナーを開催いたしま
す。
日 時:平成21年2月4日(水)15:00〜16:00
内 容:「IT経営」とは、単なるITの導入ではなく、ITの利活用によ
って経営戦略を遂行し、企業の生産性向上や競争力強化を目指すも
のです。ITを道具(ツール)として利用して、自社の『経営戦略』
に基づき、業務改善、さらに経営革新を進め、経営課題解決に結び
つけていきます。
このような「IT経営」の考え方についてわかりやすく紹介して
いくとともに、IT導入、IT経営を進める上で欠かせない、セキ
ュリティの問題についても考えていきます。
講 師:阿部 満 氏(ITコーディネータ)
ブリッジ・リサーチ&コンサルティング代表
会 場:パシフィコ横浜 展示ホール2階 E204会議室
(横浜市西区みなとみらい1−1−1)
みなとみらい線 みなとみらい駅徒歩約3分
定 員:50名(先着順)
参加費:無料
詳しくは下記URLをご覧下さい。
http://www.u-kanagawa.gr.jp/information/info20090204.html
[申し込み・問い合わせ先]
u-Kanagawa推進協議会事務局(神奈川県商工労働部産業活性課内)
電話:045−210−5562 FAX:045−210−8868
E-mail:info@u-kanagawa.gr.jp
……………………………………………………………………………………………
14.IRDA設立20周年記念フォーラム開催のご案内
◆研究開発を志向する茨城県内の企業(28社)からなる茨城県研究開発型企
業交流協会(通称IRDA)では、標記フォーラムを以下のとおり開催いたし
ます。広く皆様のご参加をお待ちいたしております。
日 時:平成21年2月18日(水)14:00〜18:00
場 所:常陽つくばビル10階(常陽銀行研究学園都市支店)
(つくば市吾妻1−14−2)
主 催:茨城県研究開発型企業交流協会(通称:IRDA イルダ)
Ibaraki Research & Development Association
共 催:株式会社 常陽銀行
後 援:茨城県、(独)産業技術総合研究所、茨城県工業技術研究会
当フォーラムには、どなたでもご参加できます。(入場無料)
詳細情報及び参加申込書は以下のURLをご覧下さい。
http://irda.jp/index.htm
[問い合わせ先]
茨城県商工労働部 いばらきサロン 主査 伊佐間 久
TEL:029−858−6016 FAX:029−858−6017
E-mail:isama@pref.ibaraki.lg.jp
……………………………………………………………………………………………
15.「下請代金法トップセミナー in 東京」の開催 ≪受講無料≫
◆全国中小企業団体中央会では、経営者層から「下請代金支払遅延等防止法」
の遵守の意識を徹底していただくため、中小・大企業の垣根を越えて、企業の
トップマネジメント等を対象とする講習会を開催します。
CSRへの取組みの一環として、下請適正取引の根幹である「下請代金法」
の内容を理解し、コンプライアンスを意識した経営を行っていただくためにも
この機会に是非ご受講下さい!
日 程:2月12日(木)14:00〜 千代田区「アルカディア市ヶ谷」
3月16日(月)14:00〜 立川市「立川商工会議所大会議室」
内 容:法律の概要や親・下請事業者が注意すべき事項等について、事例を
交え、企業間取引に精通した弁護士がポイント解説(約2時間)
対 象:中小・大企業を問わず、トップマネジメント(経営者・執行担当
部長等の管理職クラス)、業界団体の役員クラス
定 員:100名(各会場共通/要事前申込/定員次第〆切)
受講料:無料(テキスト代含む)
申し込み方法等、詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/topseminar.htm
[問い合わせ先]
全国中小企業団体中央会 政策推進部
TEL:03−3523−4902 FAX:03−3523−4909
E-mail:shitauke@mail.chuokai.or.jp
……………………………………………………………………………………………
16.「下請代金法トップセミナー in 千葉」の開催 ≪受講無料≫
◆全国中小企業団体中央会では、経営者層から「下請代金支払遅延等防止法」
の遵守の意識を徹底していただくため、中小・大企業の垣根を越えて、企業の
トップマネジメント等を対象とする講習会を開催します。
CSRへの取組みの一環として、下請適正取引の根幹である「下請代金法」
の内容を理解し、コンプライアンスを意識した経営を行っていただくためにも
この機会に是非ご受講下さい!
日 程:2月10日(火)14:00〜 千葉市「オークラ千葉ホテル」
2月13日(金)14:00〜 柏市「ザ・クレストホテル柏」
内 容:法律の概要や親・下請事業者が注意すべき事項等について、事例を
交え、企業間取引に精通した弁護士がポイント解説(約2時間)
対 象:中小・大企業を問わず、トップマネジメント(経営者・執行担当
部長等の管理職クラス)、業界団体の役員クラス
定 員:100名(各会場共通/要事前申込/定員次第〆切)
受講料:無料(テキスト代含む)
申し込み方法等、詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/topseminar.htm
[問い合わせ先]
全国中小企業団体中央会 政策推進部
TEL:03−3523−4902 FAX:03−3523−4909
E-mail:shitauke@mail.chuokai.or.jp
……………………………………………………………………………………………
17.「下請代金法トップセミナー in 埼玉」の開催 ≪受講無料≫
◆全国中小企業団体中央会では、経営者層から「下請代金支払遅延等防止法」
の遵守の意識を徹底していただくため、中小・大企業の垣根を越えて、企業の
トップマネジメント等を対象とする講習会を開催します。
CSRへの取組みの一環として、下請適正取引の根幹である「下請代金法」
の内容を理解し、コンプライアンスを意識した経営を行っていただくためにも
この機会に是非ご受講下さい!
日 程:2月12日(木)14:00〜 熊谷市「ホテルガーデンパレス」
2月13日(金)14:00〜 さいたま市「大宮サンパレス」
内 容:法律の概要や親・下請事業者が注意すべき事項等について、事例を
交え、企業間取引に精通した弁護士がポイント解説(約2時間)
対 象:中小・大企業を問わず、トップマネジメント(経営者・執行担当
部長等の管理職クラス)、業界団体の役員クラス
定 員:100名(各会場共通/要事前申込/定員次第〆切)
受講料:無料(テキスト代含む)
申し込み方法等、詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/topseminar.htm
[問い合わせ先]
全国中小企業団体中央会 政策推進部
TEL:03−3523−4902 FAX:03−3523−4909
E-mail:shitauke@mail.chuokai.or.jp
……………………………………………………………………………………………
18.「下請代金法トップセミナー in 山梨」の開催 ≪受講無料≫
◆全国中小企業団体中央会では、経営者層から「下請代金支払遅延等防止法」
の遵守の意識を徹底していただくため、中小・大企業の垣根を越えて、企業の
トップマネジメント等を対象とする講習会を開催します。
CSRへの取組みの一環として、下請適正取引の根幹である「下請代金法」
の内容を理解し、コンプライアンスを意識した経営を行っていただくためにも
この機会に是非ご受講下さい!
日 程:2月12日(木)14:00〜 甲府市「ホテルクラウンパレス甲府」
2月18日(水)14:00〜 都留市「アピオ都留」
内 容:法律の概要や親・下請事業者が注意すべき事項等について、事例を
交え、企業間取引に精通した弁護士がポイント解説(約2時間)
対 象:中小・大企業を問わず、トップマネジメント(経営者・執行担当
部長等の管理職クラス)、業界団体の役員クラス
定 員:100名(各会場共通/要事前申込/定員次第〆切)
受講料:無料(テキスト代含む)
申し込み方法等、詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/topseminar.htm
[問い合わせ先]
全国中小企業団体中央会 政策推進部
TEL:03−3523−4902 FAX:03−3523−4909
E-mail:shitauke@mail.chuokai.or.jp
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◆◆◆中部地域◆◆◆
19.「平成20年度下請取引適正化推進セミナー愛知」の開催
◆全国中小企業取引振興協会では、標記セミナーを下記のとおり開催します。
「取引業務の流れに沿って見た場合どの場面でどうすることが必要なのか。」
また、「法律のどういうことに気をつけなければならないか」がわかります。
日 時:平成21年2月10日(火)10:00〜17:00
場 所:ホテルルブラ王山(愛知県名古屋市千種区覚王山通8−18)
内 容:10:00〜14:30 下請代金支払遅延等防止法
14:30〜16:00 外注(下請)取引基本契約書
16:00〜17:00 質疑応答
講 師:下請代金支払遅延等防止法、外注取引基本契約書に精通した弁護士
受講料:1万4千円(テキスト代含む)
※受講料先払い
(払込取扱票を申込書に貼付し、FAX送信により申込み受付)
申し込み方法等、詳しくは下記のURLをご覧ください。
URL http://www.zenkyo.or.jp/seminar/seminar_chubu.htm
[問い合わせ先]
財団法人全国中小企業取引振興協会 セミナー担当
電話:03−5541−6688 FAX03−5541−6680
E-mail :info@zenkyo.or.jp
……………………………………………………………………………………………
20.「下請代金法トップセミナー in 愛知」の開催 ≪受講無料≫
◆全国中小企業団体中央会では、経営者層から「下請代金支払遅延等防止法」
の遵守の意識を徹底していただくため、中小・大企業の垣根を越えて、企業の
トップマネジメント等を対象とする講習会を開催します。
CSRへの取組みの一環として、下請適正取引の根幹である「下請代金法」
の内容を理解し、コンプライアンスを意識した経営を行っていただくためにも
この機会に是非ご受講下さい!
日 程:2月3日(火)13:30〜 名古屋市「レセプションハウス名古屋逓信会館」
2月18日(水)14:00〜 岡崎市「勤労文化センター」
内 容:法律の概要や親・下請事業者が注意すべき事項等について、事例を
交え、企業間取引に精通した弁護士がポイント解説(約2時間)
対 象:中小・大企業を問わず、トップマネジメント(経営者・執行担当
部長等の管理職クラス)、業界団体の役員クラス
定 員:各会場100名(要事前申込、定員次第〆切)
受講料:無料(テキスト代含む)
申し込み方法等、詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/topseminar.htm
[問い合わせ先]
全国中小企業団体中央会 政策推進部
TEL:03−3523−4902 FAX:03−3523−4909
E-mail:shitauke@mail.chuokai.or.jp
……………………………………………………………………………………………
21.「下請代金法トップセミナー in 高岡」の開催 ≪受講無料≫
◆富山県中小企業団体中央会では、経営者層から「下請代金支払遅延等防止法」
の遵守の意識を徹底していただくため、中小・大企業の垣根を越えて、企業の
トップマネジメント等を対象とする講習会を開催します。
CSRへの取組みの一環として、下請適正取引の根幹である「下請代金法」
の内容を理解し、コンプライアンスを意識した経営を行っていただくためにも
この機会に是非ご受講下さい!
日 程:1月29日(木)14:00〜 高岡市「高岡エクール(高岡問屋センター)」
内 容:法律の概要や親・下請事業者が注意すべき事項等について、事例を
交え、企業間取引に精通した弁護士がポイント解説(約2時間)
対 象:中小・大企業を問わず、トップマネジメント(経営者・執行担当
部長等の管理職クラス)、業界団体の役員クラス
定 員:100名(各会場共通/要事前申込/定員次第〆切)
受講料:無料(テキスト代含む)
申し込み方法等、詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://kyoten.chuokai-toyama.or.jp/modules/eguide/event.php?eid=10
[問い合わせ先]
富山県中小企業団体中央会
TEL:076−424−3686 FAX:076−422−0835
≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫
◆◆◆近畿地域◆◆◆
22.「KOBE IPO SCHOOL 2009」
〜不況の時代にこそ、次の成長の基礎固め〜の開催
◆中小機構近畿支部は大阪証券取引所などとともに、標記セミナーを2月10
日に神戸市産業振興センター(神戸市中央区)で開催します。
市場関係者による最近IPO事情のリレー講座を通じて、IPOで成長戦略
をめざす兵庫県内企業を関係機関が連携してバックアップしていきます。
今回は、ものづくり分野での第二創業、顧客情報管理サービスにフォーカス
した創業の事例紹介をもとに、IPOによる成長戦略について探ります。
定員は先着100名。参加は無料。
詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.ose.or.jp/frame.html?news/0901/090107a.shtml
[問い合わせ先]
大阪証券取引所 市場企画本部 上場サポートグループ
電話:06−4706−0856
……………………………………………………………………………………………
23.梅田セミナー「物流コストはまだまだ削減できる!!」
〜業務を見直し、ムダを取り、生産性を向上し、拠点再整備をしよう〜の開催
◆中小機構近畿支部は、標記セミナーを3月2日に経営支援プラザUMEDA
(大阪市北区梅田)で開催します。
物流を「戦略」ととらえ、高収益、高成長を成し遂げている事例を踏まえた
コスト削減のヒントを提供します。
今回、特別企画として講師が1月31日までに申し込んだセミナー参加予定
者の中から希望する企業3社を直接、事前現地指導させていただき、役に立つ
事例やコツを話します。
定員は50名。参加費は無料。
申し込み方法など詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kinki/032493.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 近畿支部 経営支援プラザUMEDA
電話:06-6342-1071
……………………………………………………………………………………………
24.技術懇親会「ヒトに優しい社会に向けた技術研究」の開催について
◆(財)りそな中小企業振興財団では、2月27日(金)、関西大学(千里山)
において技術懇親会「ヒトに優しい社会に向けた技術研究」を開催します。
講演テーマは、『新しい(脳)情報処理ー心・情動の計測ー』、『医療機器
用チタン合金の開発と実用化』です。
講演後には大学研究施設の見学と交流会(立食形式)を行います。
参加費は無料。申込締切りは2月24日(火)
詳しくは下記URLをご覧下さい。
http://www.resona-fdn.or.jp/main/jigyou/090227.html
[問い合わせ先]
(財)りそな中小企業振興財団 事務局
TEL:03−3444−9541 FAX:03−3444−9546
≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫
◆◆◆中国地域◆◆◆
25.「農商工連携フォーラム in ひろしま」の開催について
◆農商工連携の取組を、その主役である地方の農林漁業者や中小企業者に浸透
させ、当地域において新たな事業活動の創出を図ることを目的として、広島市
内で農商工連携フォーラムを開催します。
内容は基調講演、事例発表、展示発表、さらに相談コーナーも設置します。
日 時:平成21年2月2日(月)13:30〜16:40
場 所:メルパルク広島 6階「平成」(広島市中区基町6−36)
主 催:中国経済産業局、中国四国農政局、
(独)中小企業基盤整備機構中国支部、
NPO法人中国四国農林水産・食品先進技術研究会、
中国ブロック農商工連携推進協議会
定 員:250名
参加費:無料
申込方法:会社名、住所、連絡先、氏名を記入し、
メール又はFAXにてお申し込み下さい。
問合せ先:中国経済産業局 産業部 中小企業課
TEL:082−224−5658
詳細ページ:
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/chusyo/h210107.html
……………………………………………………………………………………………
26.事業承継セミナーシンポジウムin中国
◆いつかは必ず訪れる事業承継問題。大切な家族や社員を守るためには、でき
るだけ早い準備、十分な時間をかけた取り組みが必要です。
そこで、経営承継に係る法律、税制についての講演及びテーマ別のトークセ
ッションを行います。
日 時:平成21年2月9日(月)13:00〜17:00
場 所:ピュアリティまきび(岡山市下石井2−6−41)
主 催:(独)中小企業基盤整備機構中国支部
参加料:無料
申込方法:下記のHPから様式をダウンロードし、FAXにてお申し込みく
ださい。
申込み・問合せ先:
(独)中小企業基盤整備機構中国支部経営支援課
TEL:082−270−5333
FAX:082−270−5336
詳細ページ:
http://www.smrj.go.jp/chugoku/branch/seminar/038252.html
……………………………………………………………………………………………
27.Webマーケティング活用研修!
〜販路拡大のためのネットショップ・ベーシック研修〜 受講者募集
◆中小企業が販路拡大を目指す上で,ネットショップは重要なツールの一つで
す。
ネットショップの市場特性、仕組み、開設時の業者選定、運用方法など、取
り組むための第一歩となる情報を、全国の中小企業向けコンサルティングで活
躍中の中小企業診断士・竹内幸次先生が分かりやすく解説します。
日 時:平成21年2月13日(金)10:30〜17:30
場 所:広島市まちづくり市民交流プラザ北棟5階 研修室C
(広島市中区袋町6番36号)
主 催:広島市中小企業支援センター(財団法人広島市産業振興センター)
対 象:これからネットショップを開設する中小企業の経営者など
定 員:30名(先着順)
参加費:2,000円
申込方法:所定の申込書により、郵送またはファクスによりお申し込みくだ
さい。また、ホームページからのお申し込みもできます。
お申込み・問合せ先:
財団法人広島市産業振興センター 中小企業支援センター
〒733-0834 広島市西区草津新町一丁目21番35号
TEL:082−278−8880 FAX:082−278−8570
詳細ページ:
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/shousai.cgi?no=10
……………………………………………………………………………………………
28.顧客満足度と組織力をアップするための
ビジネス・コミュニケーション研修!受講者募集
◆中小企業の経営者・管理者を対象に、お客様が望むことを的確に察知・提案
できる能力、トラブル解決能力、説得のしかたなどのコミュニケーションスキ
ルについての解説・演習を行い、顧客や従業員との信頼関係を構築するための
コミュニケーション能力を身につけていただきます。
日 時:平成21年2月24日(火)10:30〜17:30
場 所:広島市まちづくり市民交流プラザ北棟5階 研修室
(広島市中区袋町6番36号)
対 象:中小製造業の経営者、管理者など
定 員:30名(先着順)
参加費:2,000円
申込方法:所定の申込書により、郵送、ファクスによりお申し込みください。
また、ホームページからのお申し込みもできます。
お申込み・問合せ先:
財団法人広島市産業振興センター 中小企業支援センター
〒733-0834 広島市西区草津新町一丁目21番35号
TEL:082−278−8880 FAX:082−278−8570
詳細ページ:
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/shousai.cgi?no=12
……………………………………………………………………………………………
29.「下請代金法トップセミナー in 鳥取」の開催 ≪受講無料≫
◆鳥取県中小企業団体中央会では、経営者層から「下請代金支払遅延等防止法」
の遵守の意識を徹底していただくため、中小・大企業の垣根を越えて、企業の
トップマネジメント等を対象とする講習会を開催します。
CSRへの取組みの一環として、下請適正取引の根幹である「下請代金法」
の内容を理解し、コンプライアンスを意識した経営を行っていただくためにも
この機会に是非ご受講下さい!
日 程:2月5日(木)13:30〜 米子市「米子全日空ホテル」
2月16日(月)13:30〜 鳥取市「ホテルモナーク鳥取」
内 容:法律の概要や親・下請事業者が注意すべき事項等について、事例を
交え、企業間取引に精通した弁護士がポイント解説(約2時間)
対 象:中小・大企業を問わず、トップマネジメント(経営者・執行担当
部長等の管理職クラス)、業界団体の役員クラス
定 員:各会場100名(要事前申込、定員次第〆切)
受講料:無料(テキスト代含む)
申し込み方法等、詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.chuokai-tottori.or.jp/chuokai/news/shousai/soukai/sitauke.pdf
[問い合わせ先]
鳥取県中小企業団体中央会 連携組織部
TEL:0857−26−6671 FAX:0857−27−1922
≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫
◆◆◆四国地域◆◆◆
30.「KANSEIカフェ in SHIKOKU」開催のご案内
◆「感性価値」とは何でしょうか。今まで「品質」や「信頼性」、「価格」を
ものづくりの価値軸として使ってきました。しかし、ユーザーに満足度や愛着、
共創といった価値で購入されるモノがあります。共創を得るには作り手のこだ
わりや思い、使い手のこだわりや興味が一致したとき、初めて共感、感動を呼
びます。作り手のモノガタリを知ると大きく価値が変わります。作り手のモノ
ガタリや思いがしっかり伝わった時、感性価値が増します。「KANSEIカ
フェ」は感性価値という着眼点を多くの人々に知っていただき、自由に語り合
っていただく場です。
日 時:平成21年2月13日(金)14:30〜17:00
場 所:アサヒビール四国工場(愛媛県西条市ひうち2−6)
内 容:アサヒビール四国統括本部長と地元西条市の野菜ソムリエのお二人
をゲストにお迎えし、フリーアナウンサーである中井今日子さんが
様々な角度で作り手のこだわりや感性の話を引き出します。こだわ
りの詰まった新鮮なビールを味わっていただきながら、トークをお
楽しみいただきます。参加者の方も自由に発言いただけます。
ゲストスピーカー:
古田土 俊男 氏 アサヒビール(株)四国統括本部長
杉森 哲史 氏 野菜ソムリエベジタブル&フルーツマイスター
コーディネーター:
中井 今日子 氏 フリーアナウンサー
定 員:80名
参加費:無料
カフェ終了後、パネラーの方々を交えた交流会を予定しています。
(参加費:男性3,700円、女性3,300円)
イベントの詳細や申込方法:
http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_b1/shougyou/3_event/090121/index.htm
[お問い合わせ先]
四国経済産業局商業・流通・サービス産業課 (花井、吉田、田丸)
TEL:087−811−8524 FAX:087−811−8556
……………………………………………………………………………………………
31.「下請代金法トップセミナー in 徳島」の開催 ≪受講無料≫
◆全国中小企業団体中央会では、経営者層から「下請代金支払遅延等防止法」
の遵守の意識を徹底していただくため、中小・大企業の垣根を越えて、企業の
トップマネジメント等を対象とする講習会を開催します。
CSRへの取組みの一環として、下請適正取引の根幹である「下請代金法」
の内容を理解し、コンプライアンスを意識した経営を行っていただくためにも
この機会に是非ご受講下さい!
日 程:2月5日(木)14:00〜 徳島市「ホテルサンシャイン徳島アネックス」
2月6日(金)14:00〜 阿南市「ホテル石松」
内 容:法律の概要や親・下請事業者が注意すべき事項等について、事例を
交え、企業間取引に精通した弁護士がポイント解説(約2時間)
対 象:中小・大企業を問わず、トップマネジメント(経営者・執行担当
部長等の管理職クラス)、業界団体の役員クラス
定 員:各会場100名(要事前申込、定員次第〆切)
受講料:無料(テキスト代含む)
申し込み方法等、詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/topseminar.htm
[問い合わせ先]
全国中小企業団体中央会 政策推進部
TEL:03−3523−4902 FAX:03−3523−4909
E-mail:shitauke@mail.chuokai.or.jp
≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫
◆◆◆九州地域◆◆◆
32.「下請代金法トップセミナー in 鹿児島」の開催 ≪受講無料≫
◆全国中小企業団体中央会では、経営者層から「下請代金支払遅延等防止法」
の遵守の意識を徹底していただくため、中小・大企業の垣根を越えて、企業の
トップマネジメント等を対象とする講習会を開催します。
CSRへの取組みの一環として、下請適正取引の根幹である「下請代金法」
の内容を理解し、コンプライアンスを意識した経営を行っていただくためにも
この機会に是非ご受講下さい!
日 程:2月3日(火)14:00〜 鹿児島市「鹿児島サンロイヤルホテル」
2月18日(水)14:00〜 鹿屋市「ホテルさつき苑」
内 容:法律の概要や親・下請事業者が注意すべき事項等について、事例を
交え、企業間取引に精通した弁護士がポイント解説(約2時間)
対 象:中小・大企業を問わず、トップマネジメント(経営者・執行担当
部長等の管理職クラス)、業界団体の役員クラス
定 員:各会場100名(要事前申込、定員次第〆切)
受講料:無料(テキスト代含む)
申し込み方法等、詳しくは下記のURLをご覧ください。
鹿児島会場 http://www.satsuma.or.jp/news/20090114.php
鹿屋会場 http://www.satsuma.or.jp/news/20090119.php
[問い合わせ先]
鹿児島県中小企業団体中央会 情報調査課
TEL:099−222−9258 FAX:099−225−2904
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◆◆◆◆ お伺いします!お聴きします!ご説明します! ◆◆◆◆
特許庁職員が中小企業の知的財産活動を応援します!
〜産業財産権専門官〜
◆産業財産権専門官は何をしているの?
特許庁の職員である産業財産権専門官が、特許、商標等に関する制度、各種
支援策等をユーザーの皆様に知っていただき、制度を事業に効果的に使ってい
ただけるように、全国各地の中小企業の方々にご説明に伺っております。
この制度は、平成17年4月から始まっております。
◆お伺いします!
中小企業を個別訪問し「審査請求料等が安くなります」、「審査を早くする
ことができます」、「無料で特許の先行技術を調査します」といった特許取得
支援施策をご紹介するとともに、知財に関する悩み事、困っている事のご相談
にも応じています。
これまで訪問した企業からは、「パンフレットだけではピンとこなかった支
援策も直接説明を聞いたら利用価値がありそうだ」「特許庁が身近に感じられ
た」といったコメントもいただいています。
◆お聴きします!
個別訪問の際には、知財制度や特許庁に対するご意見やご要望も伺っていま
す。寄せられた意見、要望については特許庁内で検討し、利用者の利便性の向
上、行政サービスや制度の改善につなげています。
特に権利取得・維持経費については関心が高く、例えば中小企業にとって十
年目以降高額になる特許料は負担感が大きいとの意見が、特許料引き下げ(平
成20年法律改正)につながったという例もあります。
◆ご説明します!
無料で知財セミナー講師を派遣しています。産業財産権専門官が中小企業の
社内研修や経営者等が集まる勉強会、産業支援機関が開催するセミナー等にお
いて知財制度・各種支援策等をわかりやすくご紹介しますので、お気軽にご利
用下さい。
◆お申し込みは下記URLから最寄りの経済産業局特許室もしくは特許庁まで
お気軽にお寄せください。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/chitekizaisan.htm
(特許庁HP>中小企業個人向け支援情報>産業財産権専門官)
[問い合わせ先]
特許庁総務部普及支援課 産業財産権専門官
TEL:03−3581−1101 内線2340
FAX:03−3506−8615 E-mail: PA0661@jpo.go.jp
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★支援機関ニュース★
▼省エネルギー&CO2排出削減で経営コスト改善〜無料診断のご案内▼
◆日本商工会議所は、地球温暖化問題に関する中小企業向けの支援事業として、
省エネルギー・CO2排出削減の無料診断を実施します。
いまや中小企業にとっても避けられない課題となっている地球温暖化問題に
取り組むことは、環境と社会に対する貢献という観点からも重要ですが、二酸
化炭素などの温室効果ガスの排出を抑制する「低炭素経営」を目指すことは、
コスト削減や業績改善を実現する機会でもあります。
ぜひご利用ください。
[問い合わせ先]
日本商工会議所 産業政策部 電話:03−3283−7836
……………………………………………………………………………………………
◎「特別相談窓口」の相談態勢の強化について◎
〜電話相談時間の延長および土日の電話相談〜
◆商工中金は、現在開設している「中小企業特別相談窓口」で、中小企業の皆
さまからの融資相談に、より円滑かつ迅速に対応するため、既に実施している
相談態勢を「平成20年12月末日まで」から「平成21年3月末日まで」に
延長しました。
詳しくは下記URLをご覧下さい。
http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nl_081230_02.pdf
……………………………………………………………………………………………
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中小企業・農林漁業のみなさまを全力で応援します!
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る中小企業・農林漁業のみなさまの資金繰りを支援するため、セーフティネッ
ト貸付を取り扱っております。
詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.jfc.go.jp/c_news/safetynet.html
また、当公庫では、年度末に向けた相談態勢拡充の一環として、毎週土曜日
に全国10支店で相談窓口を開設し、来店される中小・小規模企業のお客さま
に対する相談を実施しています。
詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/t_news_090122_a.pdf
みなさまのご利用をお待ちしています。
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★調査・研究レポート等★
◆12月の中小企業月次景況調査(1月20日発表:全国中小企業団体中央会)
http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei08-12.htm
……………………………………………………………………………………………
◆官公需発注情報(1月27日更新:全国中小企業団体中央会)
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
……………………………………………………………………………………………
◆全国中小企業動向調査結果(平成21年1月22日発表:日本政策金融公庫)
(2008年10−12月期実績、2009年1−3月期以降見通し)
詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.jfc.go.jp/findings/gri/v_findings/tyousa_sihanki.html
……………………………………………………………………………………………
◆全国小企業月次動向調査結果(平成21年1月22日発表:日本政策金融公庫)
(2008年12月実績、2009年1月見通し)
詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.jfc.go.jp/findings/gri/v_findings/tyousa_getsuji.html
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net21」★
◆中小企業者と農林漁業者が連携し、相互の経営資源を活用して、新商品や新
サービス、新たな需要を生み出す「農商工連携」。その概要や支援の内容、支
援のスキームを解説するほか、先進的な取組を選定した「農商工連携88選」
や関連する施策情報の紹介などを随時、情報発信する「農商工連携パーク」を
開設しました。
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【J-Net21農商工連携パーク】
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【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報統括室 広報課(J-Net21)
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