■━━━━━━━━━━━Vol.335/2008. 6.25━━━━━━━━━━━━━■
★ 巻頭コラム ★

　　　　　　　　　研究者が環境ビジネス経営者に転身

◆研究者が会社を興すとき、販売・財務・総務といった販売・管理部門に自分
の片腕となるようなブレーンがいるというのが経営の基本形。起業者によって
は研究開発に傾斜するあまり往々にして、資金繰り、販売・マーケティングな
どの面で行き詰まり、経営が軌道に乗る前に挫折するケースがあるからだ。
「自分は長く研究所の中におり当初、ビジネスはわからなかった」という
オー・エス・ピー（埼玉県狭山市）の山本弘信社長は、一般に言われるこんな
リスクを乗り越えベンチャー経営者に見事に転身した。

◆将来の有望分野で事業を進める外資企業に身を置いていたことも山本社長に
有利にはたらいた。ドイツの総合化学会社である旧ヘキスト社（現セラニー
ズ）グループで研究者として働いていたがその間に、あることを決断した。同
社の持つ有機物質センサーの技術ノウハウを活用し、その製品化を目指して起
業しよう、と。
◆揮発性有機物質（ＶＯＣ）対策は欧州が日本に先んじて社会問題化していた
だけに、日本でも将来有望なビジネスになる、と肌で感じての決意だった。さ
っそく同技術でライセンス契約を結び、会社を設立した。１９９８年のことだ。
この判断が的確だったことはほどなく証明される。その後、日本はＶＯＣ排出
規制の強化に動き始め同社に追い風が吹く。
◆さて、旧ヘキスト社の技術ノウハウとは、ＶＯＣを吸収・放出する高分子薄
膜素子と、干渉増幅反射法を応用した光学式センシング技術を融合した技術。
オー・エス・ピーは幾多の努力の末に製品化に成功した。主力のＶＯＣ測定器
に加え、独自の技術で油種判別センサーも開発。この判別センサーは光ファイ
バーを組み込み、ガソリン、軽油、灯油などの油種を瞬時に判別する装置だ。
今後、有機物質センサーの研究開発型ベンチャーとして、知的財産権を柱とし
た企業に飛躍する期待を抱かせる。
◆山本社長の非凡なところは、研究者として優秀なことはもちろんだが、会社
の弱い部分については信頼できる外部機関の助けを躊躇なく借りるという「外
向き」志向である点。技術と将来性という潜在力はあったものの、前途多難な
船出を支えてくれたのは金融機関のベンチャー育成基金、中小企業基盤整備機
構、埼玉県などの助成制度とアドバイスだった。同社長は今なお「関係機関の
助成、アドバイスに救われた」と草創期を振り返り、感謝する。研究者には稀
有な経営マネジメントとしてのバランス感覚を備えていたことが、起業を成功
に導いた要因と言えようか。（編集子）

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★中小企業庁からのお知らせ★

　　　　「元気なモノ作り中小企業３００社　２００８年度」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/080620mono300sya.htm
日本の活力は中小企業のモノ作りから生み出されている！
今般、２００６年、２００７年に引き続き、元気なモノ作り中小企業
３００社を選定いたしました。
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　　　　　　 》》》》こんにちは。中小企業庁です。《《《《

中小企業の研究開発向けの補助金の支出目標は、400億円

◆6月20日に、中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針が閣議決定さ
れました。本件は、略称SBIR(Small Business Innovation Research)制度に
関する交付の方針で、中小企業の新技術に係る研究開発とその成果の事業化を
支援するものです。

◆この閣議決定では、今年度は、政府全体で91本の特定補助金について、中小
企業者と事業を営んでいない個人むけに、昨年度より10億円多い約400億円の
支出目標額を定めました。

◆関係省庁は、総務省（特定補助金6本）、文部科学省（同11本）、厚生労働省
（同3本）、農林水産省（同4本）、経済産業省（同64本）、国土交通省（同2本）、
環境省（同1本）の７省です。特定補助金は、例えば経済産業省の関係では、
”地域資源活用型研究開発事業に係る委託費”や”中小企業IT経営革新支援事
業に係る委託費”などがあります。

◆また、技術力のある中小企業者の入札参加機会の拡大のために、入札参加要
件の緩和等の措置を新たに追加しています。この方針に沿って、関係各省は連
携の上、中小企業者に対する特定補助金等の支出の機会の増大を図ります。

◆SBIR制度に基づき、上記特定補助金の交付を受けた中小企業は、特許料の減
免や債務保証枠の拡大、政府系金融機関の低利融資などを、別途審査の上利用
できるようになります。詳細は、下記のURLをご覧ください。
（閣議決定について）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/080620sbir_kakugi.htm
（SBIRについて）
http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq07_sbir.htm　
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★　今週のトピックス　★

【全国向け】
１．「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー2008」募集開始
２．「名古屋大学起業家セミナー（2008年度 第１回）」
３．「研究を事業化するプロデューサー養成講座」
４．「放送大学」１０月入学生を募集中
５．梅田セミナー「チャイナリスクにどう対応するか」の開催
６．研究費支援公募事業への応募を見据えた研究発表会の開催
７．ケースディスカッションセミナーのご案内
８．成長企業の経営を応援する「情報コラム」最終回

【地域向け】
９．ひょうごチャレンジプロジェクト ビジネスプラン募集（兵庫県）
１０．「しずおかインキュベーションフェスタ２００８」の開催（静岡県）
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１．「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー2008」の募集開始

◆(独)情報処理推進機構（IPA）では、テクノロジー、アイディア、ビジネス
等において価値のあるソフトウェア・プロダクトに贈呈される標記の賞の募集
を開始しました。締切は、7月31日。皆様からのご応募をお待ちいたします。
詳しくは下記をご参照ください。
http://www.ipa.go.jp/software/oftheyear/2008/koubo.html
[問い合わせ先]
（独）情報処理推進機構ソフトウェア開発事業部　SPOTY事務局
　 電話：０３−５９７８−７５０４

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２．「名古屋大学起業家セミナー（2008年度 第１回）」の開催

◆名古屋大学は、名大発ベンチャー・一般企業・大学関係者・専門家・行政機
関の方々が集まる交流会を7月14日に名古屋大学で開催します。大学の研究シー
ズ等を活用する起業家の皆様を軸に意見交換の場を設け、産学官のネットワー
クを強化することを目的としています。
http://suishin.jimu.nagoya-u.ac.jp/1st-venture_seminar.html
[問い合わせ先]
名古屋大学　産学官連携推進本部　電話：052-747-6483

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３．「研究を事業化するプロデューサー養成講座」の開催

◆新たな製品・サービスの開発をめざす事業化プロジェクトをプロデュースし、
推進できる人材の育成を目指して、講義・ワークショップ・ＯＪＴを通した
約半年間に渡る非常に充実したカリキュラムです。
http://www.knowledge-frontier.jp/producer/index.html
〔問い合わせ先〕
（財）大阪市都市型産業振興センター　
　　　 おおさかナレッジ・フロンティア推進機構　TEL　06-6263-9220

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４．「放送大学」１０月入学生を募集中

◆大学院も併設する通信制大学―放送大学では、経営・会計・法律・国際など、
企業経営や仕事に役立つ確かな知識を学べる約300の授業を開講しています。
テレビやラジオを視聴して１科目から学べるので、働きながら学ぶのに最適で
す。企業経営者の方には、社員の自己啓発や社内研修の一環としても活用でき
ます。10月入学の出願受付は、8月31日まで。詳しくは下記URLをご覧下さい。
http://www.u-air.ac.jp/
[問い合わせ先]
放送大学学園　 電話：043-276-5111

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５．梅田セミナー「チャイナリスクにどう対応するか」の開催

◆中小機構近畿支部は、国際化シリーズ第１弾として標記セミナーを７月９日
に経営支援プラザUMEDA（大阪市北区）で開催します。セミナーでは既に中国
に進出している食品・消費財を扱う企業を主な対象に、北京オリンピック後の
中国市場の動向を踏まえ、「適切なリスク管理」とは何かを成功事例をもとに
解説します。定員は先着50名。参加は無料。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kinki/032493.html
［申し込み先］
　 中小企業基盤整備機構　近畿支部　経営支援プラザＵＭＥＤＡ
　 電話：０６―６３４２―１０７１

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６．研究費支援公募事業への応募を見据えた研究発表会の開催

◆科学技術振興機構（ＪＳＴ）と神戸大学は、標記研究発表会「JST Innova-
tion　Bridge　神戸大学研究シーズ発表会【非公開型】」を7月9日に東京ステ
ーションコンファレンスで開催します。イノベーション創出の可能性を秘めた
シーズ候補を、産業界の視点で探索できる発表会です。詳しくは下記のURLを
ご覧下さい。
http://deainoba.jp/meeting/080709/
[問い合わせ先］
　 科学技術振興機構　技術展開部　イノベーション創出課
　 電話：０３−５２１４−７９９５

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７．ケースディスカッションセミナーのご案内

◆中小機構経営支援情報センターでは、中小企業の経営を学ぶためのオリジナ
ル教材（ケース教材）を開発しており、その教材を活用したディスカッション
セミナーを開催致します。第1回は、7月23日に「スターウェイ（株）：『新連
携制度』を活用したベンチャー企業の成長要因」、第2回は、9月3日に「(株）
キダ：ケースに学ぶ『再生支援』のあり方」です。定員は各30名。詳細、参加
申込方法は下記のURLをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/keiei/chosa/035505.html
[問い合わせ先]
　 中小企業基盤整備機構　経営支援情報センター
　 電話：０３−５４７０−１５２１
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８．成長企業の経営を応援する「情報コラム」最終回

◆中小機構がSAP社のHPに掲載している「情報コラム」の最終回は「情経営革新
に直結するIT活用の戦略的アプローチ」〜トップ主導のシステム構築により、
経営革新を実現〜です。実績豊富な経営アドバイザーが、効果的なIT投資のあり
方やIT活用を考えるポイントを分かりやすく解説しています。バックナンバーを
含め、詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.sap.com/japan/businessone/mail/03/
［問い合わせ先］
ＳＡＰジャパン（株）マーケティング本部 電話：03-3273-3500

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９．ひょうごチャレンジプロジェクト ビジネスプラン募集（兵庫県）

◆“中小企業支援ネットひょうご“では、創業・第二創業、経営革新に取り組
む企業等を支援するため、標記ビジネスプランを募集しています。「ひょうご
・神戸チャレンジマーケット」での発表機会を提供するとともに「成長期待企
業」や「チャレンジ企業」を認定して幅広い支援を行うプロジェクトです。
詳細はこちら
　 http://web.hyogo-iic.ne.jp/jigyo/page_1476.html
〔問い合わせ〕
（財）神戸市産業振興財団　新事業支援部新事業創出・ＩＴ支援課
TEL:(078)230-8110　 e-mail：shinjigyo@staff.hyogo-iic.ne.jp
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１０．「しずおかインキュベーションフェスタ２００８」の開催（静岡県）

◆静岡県中部地区SOHO推進協議会は、標記イベントを7月11日にB-nest静岡市
産学交流センターで開催します。充実したインキュベーションに入居し、新た
な技術やアイデアによって日々活動しているベンチャー40社を紹介します。セ
ミナーのほかに交流会も予定しています。参加は無料。詳しくは下記のURLを
ご覧下さい。
http://www.soho-shizuoka.gr.jp/shizuoka/new/conference/20080711_i_festa.html
［問い合わせ先］
しずおかインキュベーションフェスタ2008事務局
電話：０５４―２７５−１６５５

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★支援機関情報★
「平成２０年岩手・宮城内陸地震災害に関する特別相談窓口」の相談体制
の強化について　〜土日もご相談を承ります〜
　
◆商工中金は、標記特別相談窓口（盛岡支店・仙台支店）に関して、融資相談
に円滑かつ迅速に対応するため、相談体制を強化し、土日においても電話相談
を受け付けます。詳しくは下記URLをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_tokuso_20080619.html
商工組合中央金庫 広報部 電話03-3246-9366

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★調査・研究レポート等★

◆5月の中小企業月次景況調査（6月20日発表）（全国中小企業団体中央会）
http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei08-05.htm

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★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net 21」★

　中小企業の経営者や起業（創業・ベンチャー）をお考えの方に、経営に役立
つ支援情報をお知らせする「J-Net 21」。最新の支援情報が入手できる「支援
情報ヘッドライン」、経営上のあらゆる質問に答える「ビジネス Q&A」、製品
紹介、企業のマッチングを行う「バーチャル展示会」、地域資源を活用した活
性化を支援する「地域資源活用チャンネル」、資金情報を簡単検索「資金調達
ナビ」、電気・電子機器製造業者必見の「ＲoＨＳ（ローズ）指令」など、
経営に欠かせないリソースがいっぱいのポータルサイトです。
http://j-net21.smrj.go.jp/

[問い合わせ先] 中小企業基盤整備機構　広報室　広報課（J-Net21）
http://j-net21.smrj.go.jp/common/mail.html
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★　皆様からのご質問、ご意見、ご感想をお待ちしています★

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http://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html
★原油価格高騰に関する中小企業対策について　
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★建築関連中小企業に対する金融上の支援について　
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