■━━━━━━━━━━━Vol.334/2008. 6.18━━━━━━━━━━━━━■
★ 巻頭コラム ★

　　　　　　　アナログは先端システムのキーテクノロジー

◆「アナログ技術は難しい」−エレクトロニクス関係の技術者が口を揃える。
パソコン、テレビ、携帯電話、ゲーム機など多くの機器がデジタル技術進化の
中から生まれ、世の中を大きく変えてきた。それとともにアナログ技術はオー
ルド技術として葬り去られた感さえあった。ところがデジタル全盛の中で、ア
ナログ技術は先端システムのキーテクノロジーとして重要度を増している。株
式会社アンペール（東京都新宿区）はアナログ技術を「リアル・ワールド技
術」と呼んでいる。
◆草梛高志社長が「リアル・ワールド」という言葉を生み出した。コンピュー
タと現実世界のインタフェースの役割を担う計測や制御技術などを指しており、
アナログ技術が駆使されている。パソコンとキーボードがあればあらゆるモノ
作りが可能だと思われがちだが決してそうではない。草梛社長は「それはあく
まで仮想の世界。機械を操作し、けがをしながら開発をするのがアナログの世
界であり、リアル・ワールドだ」という。制御などモノ作りに欠かせない技術
はアナログに負っている部分が極めて大きい。だからこそリアル・ワールドな
のだ。
◆ＩＴ技術をフルに活用してもデジタル処理では対応出来ないケースが多い。
技術的問題を解決するためにアナログ技術は不可欠だ。同社は１９７１年に創
業、マイクロプロセッサを用いたハードウェアと関連ソフトの開発を皮切りに、
無停電電源装置（ＵＰＳ）やコントローラーなどを開発、さらに動力や熱など
を制御する回路や微弱信号を処理する回路など、アナログでなければ実現が難
しいものを世の中に送り出してきた。
◆デジタル技術の集大成と言われている携帯電話でさえディスプレイやマイク、
通信デバイス、充電器など、さまざまな部分でアナログ技術が用いられている。
一方でアナログ技術を理解し、回路設計までできる技術者が極めて少なくなっ
ている。同社はデジタル処理で対応できない技術問題を、長年培ったアナログ
技術で解決し、製品化しているため、エレクトロニクス業界でも高い評価を受
けている。
◆同社は真空実験室（茨城県つくば市）と技術提携し、アナログ技術の塊とい
える電離真空計測器の開発に力を入れている。「中小ものづくり高度化法」の
認定を受けたものだ。完成すれば気圧計測の向上が図れ、製造現場で大いに役
立つとみられている。急激に進むデジタル社会の中で、周囲に惑わされること
なく、アナログ技術を大切に育ててきたことが、中小企業でありながら世界に
通じる企業として成長している理由だろう。（編集子）

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★　今週のトピックス　★

【全国向け】
1.　岩手・宮城内陸地震災害に係る被災中小企業者への対策
2. 「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に関する特別相談窓口」の開設及び
災害復旧貸付の取扱開始
3. 「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に関する特別相談窓口」の開設
4. 「ビジネスマッチングフェア 2008」の開催　
5.　第11回 日韓中小企業商談会　ソウル開催のご案内
6. 「繊維ファッショングッズ商談会＠Ｒｉｎ」の開催
7.　中国地域の地域資源でカラダもココロも美しくなる！「美しくなるプロジ
ェクト展」の開催
【地域向け】
8.　セミナー「つぎの職場で『うまくいく自分』をつくる！50代からの再就職
成功レッスン」受講生募集（東京）
9.　セミナー『メジャーになるWeb2.0、その新潮流』参加者募集（東京）
10.「普及啓発セミナー〜知的財産を活かした企業経営」の開催（東京）
11. 八都県市による日本最大級の商談会の開催（関東）
12.「平成20年度弁理士の日記念講演会」の開催（大阪）

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１．岩手・宮城内陸地震災害に係る被災中小企業者への対策

◆標記地震の発生につき、中小企業庁では、岩手県及び宮城県での災害救助法
の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、政府系中小企業金融機関、信用
保証協会、商工会・商工会議所などに特別相談窓口を設置するとともに、災害
復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和、小規模企業共済災害時即日貸付の
適用などの措置を講じることとしました。詳しくは下記をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/080616iwate_miyagi_taisaku.htm

[問い合わせ先]
中小企業庁　経営安定対策室　　電話：03-3501-2698

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２．「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に関する特別相談窓口」の開設及び
災害復旧貸付の取扱開始

◆中小公庫では、6月16日付で、盛岡支店及び仙台支店に標記特別相談窓口を
開設し、今般の地震により被害を受けた中小企業の皆様からの相談に積極的に
対応していきます。また、今般の地震により被害を受けた岩手県及び宮城県内
に事業所を有する中小企業の皆様を対象に、「災害復旧貸付」の取扱いを開始
しました。詳しくは、下記URLをご覧下さい。
http://www.jasme.go.jp/jpn/topics/topics080616.html
[問い合わせ先]
中小企業金融公庫　広報室　　電話：03-3270-1266

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３．「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に関する特別相談窓口」の開設
　
◆商工中金では、岩手県内陸南部を震源とする地震による災害の発生により、
被害を受けられた中小企業の方を対象とする標記特別相談窓口を、6月16日、
盛岡支店及び仙台支店に開設しました。被害を受けられた中小企業の皆さまか
らの借入申込等に対して、政府系金融機関として懇切・丁寧かつ個別の実情に
応じた迅速な対応を行っていきます。詳しくは下記URLをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_tokuso_20080616.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫広報部　　　電話03-3246-9366

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４．「ビジネスマッチングフェア 2008」の開催　

◆全国漁業就業者確保育成センターは、漁業への新規参入を促進するため、異
業種のノウハウを活用し、漁村を元気にしたいと考えている方と漁業者との出
会いの場の提供を目的として、6月21日に東京秋葉原の"AKIBA SQUARE" におい
てフェアを開催します。詳しくは、下記URLをご覧下さい。　
http://biz.ryoushi.jp/biz/matching2008.html
[問い合わせ先］
全国漁業就業者確保育成センター 　　電話：03-3585-6319

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５．第11回 日韓中小企業商談会　ソウル開催のご案内

◆（財）日韓産業技術協力財団等4機関の主催により、本年10月2日に、会場
ロッテ・ホテル・ソウルにて掲題商談会を開催いたします。本商談会は、日韓
両国の中小企業の連携による相互補完を目的としています。今回の募集日本企
業は、電気・電子・機械・自動車部品・金型製造・IT関連等の中小企業30社で
す(先着順)。参加料・通訳料は無料で、渡航費・宿泊費のみご負担下さい。詳
しくは下記URLをご覧ください。
http://www.murc.jp/shodan/k11/
［問い合わせ先］
「第11回 日韓中小企業商談会」事務局　TEL：03-6711-1617

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６．「繊維ファッショングッズ商談会＠Ｒｉｎ」の開催

◆中小機構は、標記商談会を６月２４〜２６日にテストマーケティングショッ
プ「Ｒｉｎ」表参道（東京都港区）の３階スペースで開催します。今から間に
合うＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ　２００８年秋冬物商品を多数揃え、専門店
向けの小ロットにも対応できます。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/keiei/seni/news/035488.html
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構　経営基盤支援部　繊維産業支援室
電話：０３―５４７０―１５８９

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７．中国地域の地域資源でカラダもココロも美しくなる！
　　 「美しくなるプロジェクト展」の開催

◆中小機構中国支部は、標記イベントを7月4〜6日、18〜20日にテストマーケ
ティングショップ「Ｒｉｎ」表参道（東京都港区）で開催します。「見て・食
べて・使って・知って…Rinで美しさに磨きをかける！」をコンセプトに女性
がプロデュースし、女性がセレクトした、女性のための展示会です。鳥取、島
根、岡山、広島、山口県の地域資源を出展し、高感度の商品を首都圏の高感度
な女性消費者やバイヤーに提案します。入場は無料。詳しくは下記URLをご覧
下さい。
http://www.smrj.go.jp/chiikishigen/jimukyoku/chugoku/035491.html
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構　中国支部　地域振興部　連携推進課
電話：０８２−２７９−７００２

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８．セミナー「つぎの職場で『うまくいく自分』をつくる！50代からの再就職
成功レッスン」受講生募集（東京）

◆（財）東京都中小企業振興公社では、標記セミナーを、7月11日と12日に城
南地域中小企業振興センターで開催します。定年退職など再スタートした時に、
新しい職場で「かけがえのない存在」になるための自己改革のヒントを発見し
ませんか。受講料は3,500円。定員は70名（先着順）。詳しくは下記のURLを
ご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0805/0017.html
［問い合わせ先］
（財）東京都中小企業振興公社 企業人材支援課
電話：０３−３２５１−９３６４

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９．セミナー『メジャーになるWeb2.0、その新潮流』参加者募集（東京）

◆東京商工会議所渋谷支部では、6月25日夜、Web2.0をテーマとしたセミナーを
開催します。今回のセミナーでは「Web2.0EXPO サンフランシスコ」のレポート
を中心に「Web2.0 EXPO Tokyo」のアドバイザーを務める本荘氏が、戦略・事業
開発・マーケティング等を中心に事例も含めお話されます。話題のFacebookな
どソーシャルメディアの進歩やユーザーエクスペリエンスの活用など、皆様の
ビジネスにも活用できる内容で、わかりやすくお話します。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-17790.html
［問い合わせ先］
東京商工会議所　渋谷支部　　電話：03-3406-8141

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10.「普及啓発セミナー〜知的財産を活かした企業経営」の開催（東京）

◆（財）東京都中小企業振興公社では、知的財産の全体系及び特許と企業経営
と研究開発と知財経営について、実例を交えながら解説するセミナーを7月7日
に三鷹産業プラザで開催いたします。詳細は下記URLをご覧下さい。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0806/0011.html
[問い合わせ先］
（財） 東京都中小企業振興公社　多摩支社 電話：042-527-7477　

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11. 八都県市による日本最大級の商談会の開催（関東）

◆八都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、
千葉市、さいたま市）では、本年11月25日・26日、東京ビッグサイトにおいて
八都県市連携による日本最大級の商談会を初めて実施します。「第11回産業交
流展2008」と同時開催し、中小企業の広域的な取引のきっかけづくりを支援し
ます。ただ今、発注企業を募集しています。詳細は下記URLをご覧下さい。
http://www.8tokenshi-shoudankai.jp/index.html
[問い合わせ先］
八都県市合同商談会実行委員会事務局（埼玉県産業労働政策課）
電話：048-830-3737

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12.「平成20年度弁理士の日記念講演会」の開催（大阪）

◆日本弁理士会近畿支部は、標記講演会を6月29日に大阪ビジネスパーク（大阪
市中央区）で開催します。今回は「企業の知財力強化〜プロフェッショナルが
語る！知財戦略の理論と実践！〜」と題し、企業が事業に成功するうえで重要
な知財戦略について、各業界の第一人者による基調講演とパネルディスカッシ
ョンを行います。定員は先着500名（申込制）。参加は無料。詳しくは下記のUR
Lをご覧下さい。
http://www.kjpaa.jp/ev/080629.html
［問い合わせ先］
日本弁理士会近畿支部　　電話：06-6775-8200

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「地域力連携拠点」開所式における甘利経済産業大臣のビデオメッセージ
〜知恵と熱意で２１世紀の奇跡を起こす〜

◆今年度から、中小企業の課題にワンストップできめ細かい支援を行う「地域
力連携拠点」が全国で316箇所、活動を開始しました。先月末（5月30日）の全
拠点の開所式で流された、甘利経済産業大臣からのメッセージ（約5分の音声・
映像）が下記のURLでご覧になれます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/renkei/080611chikikyoten_video.html

（ご参考）地域力連携拠点の関連情報
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/renkei/index.html
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　　　　　　 》》》》こんにちは。中小企業庁です。《《《《

　　今年度の中小企業者向け官公需の契約目標は、昨年度を上回る51%

◆6月17日、「平成20年度中小企業者に関する国等の契約の方針」が閣議決定
されました。

◆今年度は、中小企業者の受注機会の増大のための主な措置として、農商工
連携促進法の施行と併せて、官公需においても同法に規定する経営資源を活用
した物件等の調達を促進すること、価格と品質が総合的に優れた調達を推進す
ること、仕事と生活の調和の実現に向けた動きを踏まえた計画的な発注を推進
すること、などが決定されました。

◆また、中小企業者向け官公需の契約目標は、昨年度実績を踏まえつつ中小企
業比率を高めるよう全省庁に要請した結果、今年度は、昨年度の50%を上回る
51%となりました。

◆なお、年度の出来るだけ早期に閣議決定することが中小企業者の受注機会の
増大に資するとの観点から、これまでで一番早いタイミングで閣議決定を行い
ました。
詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/080617kuni_keiyakuhoushin.htm
［問い合わせ先］
中小企業庁事業環境部取引課 電話：03-3501-1669
　　
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★調査・研究レポート等★

◆「第98回　中小製造業設備投資動向調査」(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/result/manufactyouyaku.pdf
[問い合わせ先]
中小企業金融公庫広報室 　電話：03-3270-1266

◆全国小企業月次動向調査　平成２０年５月実績（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/getuji2006.pdf

◆マンスリー景況天気図（平成２０年６月１７日発表）（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/sougou/tyousa/keikyo/weathj_m.html

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★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net 21」★

　中小企業の経営者や起業（創業・ベンチャー）をお考えの方に、経営に役立
つ支援情報をお知らせする「J-Net 21」。最新の支援情報が入手できる「支援
情報ヘッドライン」、経営上のあらゆる質問に答える「ビジネス Q&A」、製品
紹介、企業のマッチングを行う「バーチャル展示会」、地域資源を活用した活
性化を支援する「地域資源活用チャンネル」、資金情報を簡単検索「資金調達
ナビ」、電気・電子機器製造業者必見の「ＲoＨＳ（ローズ）指令」など、
経営に欠かせないリソースがいっぱいのポータルサイトです。
http://j-net21.smrj.go.jp/

[問い合わせ先] 中小企業基盤整備機構　広報室　広報課（J-Net21）
http://j-net21.smrj.go.jp/common/mail.html
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★　皆様からのご質問、ご意見、ご感想をお待ちしています★

◎中小企業施策に関するご質問、当メルマガへのご意見、ご感想などがござい
ましたら、下記のアドレスへどうぞ！　
chusho-netmagazine@meti.go.jp

◎他のメールと区別するため、お手数ですが、件名の冒頭に「投稿」と付して
下さいますようお願いいたします。
◎ペンネームでの公表をご希望の方は、末尾に、お住まいの「都道府県名」と
ペンネームを添えてください。　《例》「長野県：おいしいパン屋」
◎よくあるご質問等は、当メールマガジン上でお答えいたします。

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★中小企業関係機関リンク集
http://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html
★原油価格高騰に関する中小企業対策について　
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/071219genyutaisaku_ichiran.ht
ml
★建築関連中小企業に対する金融上の支援について　
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