◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇Vol.0330/2008.5.21◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

☆★☆★ 巻頭コラム ☆★☆★

先んじて顧客の要望に応える

◆企業経営者は規模の大小を問わず「時代を先取りする」という言葉が好きだ。入
社式や年頭の訓辞などで必ず口にする言葉の一つだ。森鉄工株式会社（佐賀県鹿
島市）は「先んじて顧客の要望に応える」（森孝一社長）ことを企業理念の一つ
にしている。「ニーズの先取り」「時代の先取り」をイメージしたものだ。同社
に限らず技術開発分野は「時代の先取り」という言葉がよく似合う。

◆同社は１９８１年に滑らかな剪断面や3次元形状の複合成形ができるファインブ
ランキング（FB＝冷間鍛造の精密打ち抜き加工法）プレスを開発した。今ではこ
の分野で国内シェアの７０％を持っている。このＦＢプレスも「先取り精神」を
いかんなく発揮した製品といえる。ただ、開発にあたって唯我独尊になるのを防
ぐため、顧客にアドバイザーとして協力してもらっている。世の中の動向や顧客
のことを考えないまま突き進めば「時代の先取り」のはずが、逆に経営の足を
引っ張りかねないためだ。

◆１９２２年に肥料会社としてスタートした同社は、関連する農業機械を手が
け、戦後間もなく九州の特産でもある釜炒り茶の機械を生産した。そして電機部
品の下請け、重電のフレームや一般機械の生産、プレスマシンの生産へと変化し
た。同社の成長は、時代の「風」を読み、時代を先取りしながら、将来的に期待
できる分野を見出してきたことにある。

◆エレクトロニクスやＩＴ分野には時代を先取りした「次世代」という謳い文句の
商品が多い。同社は今「次世代プレスマシン」の開発に取り組んでいる。「戦略
的基盤技術高度化支援事業」に採択されたテーマである。高張力鋼板をプレス打
ち抜き加工すると剪断面が粗く、2次加工が必要となるが、打ち抜き圧力を機械
的・電気的に調整したり、金型表面にコーティングを施すなど、工法を工夫する
ことで、２次加工が不要なマシンにしようというものだ。

◆次世代製品開発といっても、さまざまな知恵とアイディアを駆使しなければ、従
来の延長線上の製品しかできないだろう。同社が大学や公的研究機関の協力を得
て開発を進めるのも、足りない部分を補うため、新しい知恵を導入しようという
狙いからだ。この「次世代プレスマシン」が実現すると作業効率の大幅な向上が
期待できるだけでなく、他分野への利用も可能になりそうだ。「時代の先取
り」は顧客ニーズにマッチすることが不可欠だ。（編集子）

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　　　　　　　　　 ☆★☆★今週のトピックス☆★☆★

【全国向け】
１．「下請取引適性化特別推進月間」の実施について
２．全国中央会、商工中金・損保ジャパンと連携した「中小企業ＢＣＰ支援制
度」の提供をスタート！
３．中小企業団体向け「活路開拓事業」（補助金）第２次募集受付中！！
４．わが社・わがまちのメセナを募集「メセナ アワード2008」
５．「特許流通講座」受講者募集
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【北海道地域】
６．「北海道空知・釧路地域企業立地応援セミナー」の開催
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【関東地域】
７．平成２０年度ＭＩＣ創業支援セミナーの開催
８．中小機構関東支部と横浜信用金庫が業務連携
９．総務省情報通信月間参加行事『社内コミュニケーションを創造するＳＮＳ
入門』参加者募集
10．埼玉県産業技術総合センター貸研究室。４室の入居者を募集中！
11．研究費支援公募事業への応募を見据えた研究発表会の開催
……………………………………………………………………………………………
【東海・中部地域】
12．三重県のベンチャー企業向け補助金が募集開始
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【近畿地域】
13．パネルディスカッション
　 「中小企業に届く産学官連携と広域支援機関ネットワーク」の開催
14．知的財産権セミナー「特許・知的財産権制度の疑問解消！」の開催
15．「リビング＆デザイン」フォーラム５月２６日（月）　大阪で開催
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【中国地域】
16．「女性・シニア創業パッケージ型支援事業」の募集

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◆◆◆全国向け◆◆◆

１．「下請取引適性化特別推進月間」の実施について

◆中小企業庁では、公正取引委員会と連携し、本年４月、政府により取りまと
められた「成長力強化への早期実施策」による下請適正取引等の推進の一環と
して、本年６月を「下請取引適正化特別推進月間」とし、全国主要都市で下請
取引適正化特別推進講習会の開催等を予定しております。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/080516tokubutu_gekkan.htm
［問い合わせ先］
　 中小企業庁事業環境部取引課
　 電話０３−３５０１−１６６９
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２．全国中央会、商工中金・損保ジャパンと連携した「中小企業ＢＣＰ支援制度」
の提供をスタート！

◆全国中小企業団体中央会は、５月１日、商工中金・（株）損害保険ジャパン
と連携した「中小企業ＢＣＰ支援制度」の提供を開始しました。
本制度は、中小企業の企業価値の存続・向上の観点から、支援機関・金融機
関・損害保険会社の三者連携により中小企業のためのＢＣＰ（Business Conti
nuity Plan：事業継続計画）支援スキームを構築することに合意し、ＢＣＰに
取り組む中小企業を支援し、中小企業におけるＢＣＰの普及を図ることを目的
とするものです。
制度概要など詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/bcp_gaiyou.htm
［問い合わせ先］
　 全国中小企業団体中央会　政策推進部
　 電話：０３−３５２３−４９０２
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３．中小企業団体向け「活路開拓事業」（補助金）第２次募集受付中！！

◆全国中央会では、現在、「平成２０年度中小企業活路開拓調査・実現化事
業」 の第２次募集を行っています。募集締切り６月６日(必着)。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.chuokai.or.jp/josei/h20k2_oubo.html
［問い合わせ先］
　 全国中小企業団体中央会　振興部
　 電話：０３−３５２３−４９０５
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４．わが社・わがまちのメセナを募集「メセナ アワード2008」
〜芸術文化支援活動（メセナ）の公募・締め切り迫る〜

◆芸術文化の振興に貢献した企業・企業財団を表彰する「メセナアワード」
では、自薦・他薦にて芸術文化支援活動（メセナ）を募集しています。
　　　　 ≪ 応募締め切り：　2008年5月30日（金）必着 ≫
(社）企業メセナ協議会は、メセナに対する社会の関心を高めるべく1991年に
本賞を始めて以来、企業の特にユニークな活動、137件を表彰してきました。
芸術文化活動への資金や場の提供、鑑賞者に対する働きかけ、地域に根ざし
た取り組み等々、芸術文化の振興につながるあらゆる活動を対象とします。
応募用紙等の詳細は下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.mecenat.or.jp/awards/awards_news.html
［問い合わせ先］
（社）企業メセナ協議会　「メセナ アワード2008」事務局
　 電話：０３−３２１３−３３９７
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５．「特許流通講座」受講者募集

◆社団法人発明協会では、独立行政法人工業所有権情報・研修館からの委託事
業として特許流通講座（基礎編・実務編）を開催いたします。
この講座は、特許流通市場へ参加する人材を増加させるための普及啓発として、
特許流通、技術移転に携わる意思のある方を対象に、基礎的な知識・実務能力
を習得することを目的としております。
受講者募集受付の概要等、詳細は以下のURLをご覧下さい。
http://www.ryutu.inpit.go.jp/training/index.html
［問い合わせ先］
（社）発明協会 特許流通促進事業センター 市場開発チーム（担当：桜井・堀）
　 電話：０３−５４０２−８４３４　

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◆◆◆北海道地域◆◆◆

６．「北海道空知・釧路地域企業立地応援セミナー」の開催

◆中小機構は北海道と経済産業省北海道経済産業局の共催で、標記セミナーを
６月１２日に新大阪イベントホール（大阪市淀川区）で、６月１６日にベルサ
ール八重洲（東京都中央区）で開催します。北海道空知・釧路地域の企業誘致
推進の取り組みを支援するため、三者が有する支援ツールを有効に活用する企
業立地推進プログラムを策定、中小機構は産業用地の大幅値引きなどを骨子と
するキャンペーンを展開しています。首都圏、近畿圏を中心とした企業の皆様
に当地域への理解を深めていただくセミナーです。定員は各会場とも１００名
（応募多数の場合は抽選、６月６日締め切り）。入場は無料。申し込み方法な
ど詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/sy-navi/merit/news/035266.html
［問い合わせ先］
　 中小企業基盤整備機構　北海道支部　産業用地課
　 電話：０１１−７４７−７７０２

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◆◆◆関東地域◆◆◆

７．平成２０年度ＭＩＣ創業支援セミナーの開催

◆中小機構ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ、東京都港区三
田）と特定非営利活動法人東京都港区中小企業経営支援教会（ＮＰＯみなと経
営支援）は、標記セミナーの受講生を募集しています。全８回（６月２日から
１１月２２日）ですが単回受講も可です。これから創業される方、創業準備中
の方、創業後日の浅い方、第二創業や後継者の方などが対象です。これから創
業したいのだけど、まず何からやればいいの？　必要な知識は？？　事業に必
要な考え方や知識などを基本から体系的にマスターできます。募集人数は各回
２０名（先着順）。受講料など詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.micim.jp/startupseminar.html
［問い合わせ先］
　 中小企業基盤整備機構　ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター
　 ＭＩＣ事務局
　 電話：０３−５４４４−８５３１
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８．中小機構関東支部と横浜信用金庫が業務連携

◆中小機構関東支部は、横浜信用金庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締
結しました。地域における中小企業への支援、ベンチャー企業の育成など中小
企業に役立つ情報交換などの連携を円滑にし、中小企業支援の強化と地域経済
への貢献を図ることが目的です。具体的には、連絡会を開催するなどして関東
支部の事業メニューや地域における中小企業の実態、課題、支援ニーズなどの
情報を交換し、中小企業やベンチャー企業の経営支援事業の活用促進、地域の
中小企業の現場に即した事業展開をしていこうというものです。詳しくは下記
のＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/press/honbu/article08/035303.html
［問い合わせ先］
　 中小企業基盤整備機構関東支部　企画調整課
　 電話：０３−５４７０−１５０９
……………………………………………………………………………………………
９．総務省情報通信月間参加行事『社内コミュニケーションを創造するＳＮＳ
入門』参加者募集

◆東京商工会議所渋谷支部では、５月２７日（火）夜、社内用のコミュニケ
ーションツールとして注目を浴びている社内ＳＮＳをテーマとしたセミナー
を開催いたします。社内の情報共有のみならず、人材発掘や経営者からのメ
ッセージの発信に社内ＳＮＳを使い実績をあげる企業が多くなっています。
本セミナーでは導入事例などを通し、企業の活性化につながる社内ＳＮＳの
導入について検討します(参加無料)。また、セミナー終了後ＳＮＳの専門家も
参加する交流会も開催いたします（交流会参加の場合は参加費として2,000円
を当日申し受けます）。
申込方法・詳細につきましては下記のＵＲＬをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-17567.html
［問い合わせ先］
　 東京商工会議所　渋谷支部
　 電話：０３−３４０６−８１４１
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10．埼玉県産業技術総合センター貸研究室。４室の入居者を募集中！

◆埼玉県産業技術総合センターでは、創業しようとする方や新たな事業分野に
進出しようとする中小企業者等を対象とした貸研究室４室の入居者を募集中です。
　 センターによる研究開発のための技術支援、最新機器の利用のほか、産学官
連携等のサポートも受けられます。 また、インキュベーション・マネージ
ャーによる経営支援もあり、入居のメリットが盛りだくさんの施設です。締切
りは5月30日(金)。あわせて「センター個別見学会」も実施します。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.saitec.pref.saitama.lg.jp/kashikan/kashiken.html
［問い合わせ先］
　 埼玉県産業技術総合センター　企画室　産学官・起業化・特許担当
　 電話：０４８−２６５−１３６８
……………………………………………………………………………………………
11．研究費支援公募事業への応募を見据えた研究発表会の開催

◆科学技術振興機構（ＪＳＴ）は、標記の発表会「ＪＳＴ基礎研究シーズ報告
会」を６月９日に秋葉原コンベンションホール（東京都千代田区外神田）で開
催します。イノベーション創出の可能性を秘めたシーズ候補を、産業界の視点
で探索いただきます。本発表会でしか知ることができない、一部未発表内容も
含め発表いたします。そのため報告会は非公開とし、聴講者の方には秘密保持
に関する誓約書をご提出いただきます。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://deainoba.jp/meeting/080609/
［問い合わせ先］
　 科学技術振興機構 技術展開部 イノベーション創出課
　 電話：０３−５２１４−７９９５
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◆◆◆東海・中部地域◆◆◆

12．三重県のベンチャー企業向け補助金が募集開始

◆財団法人　三重県産業支援センターでは、新規性および成長性のある独創的
なノウハウ・アイデアを活かし、三重県内での研究開発・製品開発を行われる
方に対し、研究開発・製品開発等に必要な経費を補助する２つの補助金を募集
しています。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.miesc.or.jp/monozukuri/sbir.htm

［問い合わせ先］
　 財団法人　三重県産業支援センター
　 ものづくりグループ　担当者：三島　廣田　
　 電話：０５９−２２８−３１７１

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◆◆◆近畿地域◆◆◆

13．パネルディスカッション
　 「中小企業に届く産学官連携と広域支援機関ネットワーク」の開催

◆中小機構は、標記パネルディスカッションを５月２９日にインテックス大阪
６号館Ａゾーン（大阪府大阪市）で開催します。「中小企業総合展２００８
ｉｎ　Ｋａｎｓａｉ」のステージプログラムのひとつとしてブース出展した企
業も参加、「事業化した事例から見る成功の秘訣」を話し合います。参加は無
料。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://sougouten.smrj.go.jp/sougouten/program/index.htm#stage
［問い合わせ先］
　 中小企業基盤整備機構　新事業支援部　産学官連携推進課
　 電話：０３−５４７０−１５３４
……………………………………………………………………………………………
14．知的財産権セミナー「特許・知的財産権制度の疑問解消！」の開催

◆中小機構は大阪府立特許情報センターの協力で、標記セミナーを５月２８日
にクリエイション・コア東大阪南館（大阪府東大阪市荒本北）で開催します。
制度の利用上の留意点を分かりやすく説明します。とくに「特許関連料金の値
下げ」「早期審査」や「無料の審査請求前の先行技術調査」などの紹介や、知
的財産権の守り方等のノウハウについては必見です。定員は先着２０名。参加
は無料。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.m-osaka.com/jp/event/index.html
［問い合わせ先］
　 クリエイション・コア東大阪　南館ＩＭ室
　 電話：０６−６７４８−１００９
……………………………………………………………………………………………
15．「リビング＆デザイン」フォーラム５月２６日（月）　大阪で開催

◆2009年9月、デザイン性をテーマにした家具・インテリアの国際見本市『リ
ビング＆デザイン −これからの素敵な暮らし−』展が開催されます。
　 本展示会のプレイベントとして来たる5月26日（月）、「リビング&デザイ
ン」フォーラムがリーガロイヤルホテル(大阪)で開かれます。
　 フォーラムでは、世界の家具・インテリア市場の発信の場とも言える見本市
「メゾン& オブジェ」や「ミラノ・サローネ」『サテリテ』の代表をはじめ業
界専門の方々により「『素敵な暮らし』インテリア産業のこれから」をテーマ
に、家具・インテリア関連産業の進むべき方向性や『リビング＆デザイン』展
の開催意義について語っていただきます。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.fair.or.jp/living/index.html
［問い合わせ先］
　 社団法人大阪国際見本市委員会 事業部
　 電話：０６−６６１２−１７６１

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◆◆◆中国地域◆◆◆

16．「女性・シニア創業パッケージ型支援事業」の募集

◆広島市産業振興センターは、標記の事業の募集を行っています。事業認定後
６カ月までに広島市内で創業を考えている女性と、応募時点で満５０歳以上の
シニアを全国から募集し、優秀な事業プランに対して、助成金、経営アドバイ
ザーの派遣します。ほかに、無担保・無保証人の融資なども行い、経営面・資
金面から総合的な支援を行います。募集期間は平成２１年３月まで。詳しくは
下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.sss.city.hiroshima.jp/hotnews/wj090331.html
［問い合わせ先］
　 財団法人広島市産業振興センター　中小企業支援センター
　 電話：０８２−２７８−８８８０

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　　　　　　 》》》》こんにちは。中小企業庁です。《《《《

　　　 　経営課題の解決をお手伝いします！「地域力連携拠点」

●何か新しい事にチャレンジしたいけれど、何をしたらよいのか分からない…、
将来的に事業を継続していけるかどうかが不安…などという中小企業の皆様の
悩みを解決するために全国にワンストップできめ細やかな支援を行う「地域力
連携拠点」が平成２０年５月３０日（金）から全国一斉に事業をスタートしま
す。

●今年度の新規事業である地域力連携拠点事業（予算額５２億円）は、地域に
おいて優秀な支援者をコーディネーターとして配した中小企業支援機関等を
「地域力連携拠点」として選定し、中小企業が直面する課題に対して、きめ細
かな支援を行う事業です。

●この度、各経済産業局の審査委員会による厳正な審査の結果、全国で ３１
６機関が地域力連携拠点（うち１０２か所が事業承継支援センターの役割も担
う）に採択されました。

●地域力連携拠点にご相談頂ければ、各種専門家の派遣や国や自治体の
支援策の活用についてアドバイスが受けられます。まずはご相談を！

詳しくは、下記のＵＲＬをご覧ください。

(「地域力連携拠点」の採択について)
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/080520chikikyoten.html
(甘利経済産業大臣の閣議後大臣記者会見：5月20日)
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed080520j.html

[問い合わせ先]
　 中小企業庁経営支援部経営支援課　小規模企業政策室
　 電話：０３−３５０１−２０３６（直通）

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☆★☆調査・研究レポート等☆★☆

◆規模別製造工業生産指数３月分確報
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kibobetu/index.html

◆中小企業月次景況調査(全国中小企業団体中央会)4月末現在
http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei08-04.htm

◆中小公庫レポート０８−０２（中小企業金融公庫）
「中小情報サービス産業の実態と今後の方向性」について
http://www.jasme.go.jp/jpn/result/c2_0802.html

◆全国小企業月次動向調査 平成20年4月実績（平成20年5月20日発表）
（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/sougou/tyousa/keikyo/doukou2_m.html　
　
◆マンスリー景況天気図（平成20年5月20日発表）（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/sougou/tyousa/keikyo/weathj_m.html　　

▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼
★☆★☆★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net 21」☆★☆★☆

　中小企業の経営者や起業（創業・ベンチャー）をお考えの方に、経営に役立
つ支援情報をお知らせする「J-Net 21」。最新の支援情報が入手できる「支援
情報ヘッドライン」、経営上のあらゆる質問に答える「ビジネス Q&A」、製品
紹介、企業のマッチングを行う「バーチャル展示会」、地域資源を活用した活
性化を支援する「地域資源活用チャンネル」、資金情報を簡単検索「資金調達
ナビ」、電気・電子機器製造業者必見の「ＲoＨＳ（ローズ）指令」など、
経営に欠かせないリソースがいっぱいのポータルサイトです。

【J-Net21】
http://j-net21.smrj.go.jp/

【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構　広報室　広報課（J-Net21）
http://j-net21.smrj.go.jp/common/mail.html
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☆★☆皆様からのご質問、ご意見、ご感想をお待ちしています！！☆★☆

　皆様からの中小企業施策に関するご質問、当メールマガジンへのご意見、ご
感想などがございましたら、下記のアドレスあて投稿してください。　

▼電子メールの宛先は、chusho-netmagazine@meti.go.jp　です。
▼他のメールと区別するために件名は「読者からの投稿」としてください。
▼末尾に、お住まいの「都道府県名」と「ペンネーム」を添えてください。
　 《例》「長野県：おいしいパン屋」
▼よくあるご質問等につきましては、当メールマガジン上でお答えいたします。
▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼
●中小企業関係機関リンク集
http://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html
●原油価格高騰に関する中小企業対策について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/071219genyutaisaku_ichiran.html
●建築関連中小企業に対する金融上の支援について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/071219kenchikutaisaku_ichiran.html　

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【配信登録と解除の方法】

　下記のＵＲＬで登録・変更・解除ができますので、ご自身でアドレスをご入
力いただき、登録管理くださるようお願いいたします。
http://mail-news.sme.ne.jp/docs/usr_reg.html

　登録されたメールアドレスに対してのメール送信が連続３回(３週間)
不能であった時には自動的に登録を解除しますので、あらかじめご了承くださ
い。
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◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認
のうえご利用願います。

◎本メールマガジン記載の巻頭コラムは、出典を明らかにして頂ければご自由
に引用することが可能です。ご不明な点は上記の編集局までお問い合せ下さい。
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