◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇Vol.0326Y/2008.4.16◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

☆★☆★ 巻頭コラム ☆★☆★

浅草の老舗のハイテク・マーケティング

◆老舗というのは思いのほか先進的なものだ。歴史の長い企業というと、とか
く保守の固まりのように思いがちだが、目を凝らしてみてみると、老舗ほど最
も革新的な変化に貪欲なケースが多い。でなければ、激動の世の中に１００年
も長い間、のれんを守ることはできないのかも知れない。

◆東京・浅草の老舗の祭用品店「浅草中屋」はこの典型だ。実は浅草中屋は商
標、会社名は株式会社中川（東京都台東区、中川雅雄社長）だ。1910年（明治
43年）本所・吾妻橋で総合衣料品店として創業した、間もなく１世紀を迎える
企業だ。いまはお祭り用品店として全国のお祭り好きのメッカとなっている。

◆どこが先進的なのか。ＩＴ（情報技術）をマーケティングに積極的に導入し
ている点だ。まず「浅草中屋」のホームページを起こして、ネット情報の全国
的なやりとりを行っている。そこは祭り用品会社のホームページ、三社祭を筆
頭とする浅草の祭りはもとより、全国各地の祭り情報の発信を行っている。も
ちろん、季節、イベントに合わせて「これぞ！」というオススメ用品を知らせ
てもいる。手拭い、腹掛け、股引き、帯、わらじなどなどお祭りの必須アイテ
ムの身に着け方のアドバイスもネットで行っている。江戸東京人セミナーと名
づけた肩のこらない江戸、江戸文化の知識を涵養する番組も提供している。こ
れは06年4月にアップルのｉＰｏｄ向けにスタートした番組だが、07年9月から
は他の音楽プレイヤーやパソコンでも楽しめるようにした。単純なホームペー
ジ利用を越える一歩も二歩も踏み込んだＩＴ活用である。さらに今後、携帯に
広げていくことも視野に入っている。こうしたＩＴ連動ビジネスの強化、進化
に並行してサーバーの拡張にも取り組んでいる先進的な老舗だ。

◆積極的なＩＴ活用の底流に流れるのは「お客さんに喜んでもらう」（中川社
長）一心がある。長寿企業の哲学が見える。一方で、お祭りは季節的繁閑もあ
り用品の需要に波動がある。比較的需要が減る冬場こそＩＴ活用のマーケティ
ングに「働いてもらおうと思っている」（同）。老舗ゆえの柔らかでしなやか
な経営者の頭脳をここに見る。同社が新たな100年をどう刻むか、時代の先端
とどううまく融合していくかにかかっている。（編集子）　　　　
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　　　　　　 》》》》こんにちは。中小企業庁です。《《《《

下請法違反に対する勧告措置

　４月９日、公正取引委員会は、下請法（下請代金支払遅延等防止法）違反の
事実ありとして「株式会社ミカド」（本店：大阪市）に対して同法に基づく「
勧告」を行いました。

　同社はシステムキッチン等の部品等の製造・販売を行っていますが、自社の
下請事業者に対して、「販売協力金」と称する額を支払うべき下請代金の額か
ら減じて支払っていました。　

　中小企業庁長官は、同社が下請法に定める「親事業者の遵守事項」に違反し
ていないかをかねてより調査してきたところ、上記の違法事実があると認めら
れたことから、３月２１日、公正取引委員会に対し、この法律の規定に従い適
当な措置をとるべきことを求め、この度の「勧告」に至りました。

　勧告を受けた同社は、企業名、違反事実の概要などが公表される上に、違反
行為を直ちに取りやめ、下請事業者の被った不利益を原状回復し、再発防止措
置を採るなどしなければなりません。このように、親事業者の優越的地位の乱
用は自社の企業価値を大きく損なう行為なのです。

◎この様な事態が生じないよう、親事業者も下請事業者も下請法の内容を良く
理解し、公正な取引を行うよう努めましょう。詳しくは、同法の内容を分かり
やすく解説したパンフレット「ポイント解説　下請法」をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/070713pointkaisetsu.pdf

◎また、今の親企業との取引関係に疑問を感じているという方には、『「下請
適正取引等の推進のためのガイドライン」ベストプラクティス集』をご参照い
ただくことをお勧めします。下請取引における「望ましい取引事例」を分かり
やすくご紹介しています。親企業との関係改善のヒントに是非お役立てくださ
い。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/080222shitauk_best.htm
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　　　　　　　　　 ☆★☆★今週のトピックス☆★☆★

【全国向け】
１．平成２０年度「地域資源活用販路開拓等支援事業（補助金）」の申請者募
　　 集
２．「経営セーフティ共済」への加入者募集
３．100％デザイン・ロンドン（100％design london）ジャパンブースへの出品
　　 者募集
……………………………………………………………………………………………
【北海道地域】
４．事業承継コーディネーターの募集
……………………………………………………………………………………………
【関東地域】
５．中小機構関東支部と川崎信用金庫が業務連携を開始
……………………………………………………………………………………………
【北陸地域】
６．事業承継セミナー「拡充される事業承継税制〜何がどう変わる」の開催
……………………………………………………………………………………………
【近畿地域】
７．「創業・第二創業　総合キックオフセミナー」の開催
……………………………………………………………………………………………
【九州・沖縄地域】
８．琉球大学と中小機構が連携して経営実務講座を開設
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◆◆◆全国向け◆◆◆

１．平成２０年度「地域資源活用販路開拓等支援事業（補助金）」の申請者募
　　 集

◆経済産業省・中小企業庁では、各地域の特色のある産業資源（産地の技術、
地域の農林水産品、観光資源等）を活用した商品やサービスの販路開拓に取り
組む組合や公益法人などを対象に、表記事業に係る補助金申請者を募集します。
　 公募期間：４月１６日（月）〜５月２１日（金）
申請方法等の詳細については下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/080410_hanrohozyo.htm
[問い合わせ先]
　 中小企業庁　経営支援部　経営支援課　　
　 電話：０３−３５０１−１７６３
　 又は上記ＵＲＬに記載している最寄りの各経済産業局担当課へ
……………………………………………………………………………………………
２．「経営セーフティ共済」への加入者募集

◆中小機構が運営する国の法律（中小企業倒産防止共済法）に基づく「経営セ
ーフティ共済」は、中小企業が、取引先企業の倒産の影響による連鎖倒産や、
著しい経営難に陥ることを防止するため、あらかじめ掛金を積み立てておく共
済制度です。月額の掛金を５千円から８万円（５千円単位）まで選択でき、掛
金は税法上、法人の場合は損金に、個人の場合は必要経費に算入することが出
来るほか、掛金の払い込み途中での掛金月額の変更や掛金の前納も可能なので、
自社の経営状況にあわせて柔軟に対応できる仕組みとなっております。ぜひこ
の機会に「経営セーフティ共済」への早期の加入をご検討ください！
http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/e-netmagazine/021571.html
［問い合わせ先］
　 中小企業基盤整備機構　共済相談室
　 電話：０５０−５５４１−７１７１
……………………………………………………………………………………………
３．100％デザイン・ロンドン（100％design london）ジャパンブースへの出品
　　 者募集

◆ジェトロは、2008年 9月に英国・ロンドンで開催される家具・インテリア等
の国際見本市「100％デザイン・ロンドン」 にジャパンブースを設け参加する
こととし、同ブースへの出品者を募集しています。
　 欧州における市場創出・販路開拓、事業提携等を目指す、家具、照明、イン
テリア用品等メーカーやデザイナーの皆様のご出品をお待ちしています。お申
込方法等詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/events/tradefair/20080311248-event
［問い合わせ先］
　 ジェトロ海外見本市課（担当：東郷、宮下）
　 電話：０３−３５８２−５１８３
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◆◆◆北海道地域◆◆◆

４．事業承継コーディネーターの募集

◆中小機構北海道支部は、事業承継コーディネータを募集しています。主な業
務は、設立予定の「事業承継支援センター」との連携、事業承継に携わる実務
家による支援ネットワークの構築、事業承継に関するシンポジウムや実務家向
けセミナーなどの企画、経営者向けセミナーへの講師派遣など。募集定員は３
名で、勤務先は中小機構北海道支部。応募締め切りは４月２１日。詳しくは下
記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/hokkaido/branch/oshirase/034701.html
［問い合わせ先］
　 中小企業基盤整備機構　北海道支部　経営支援課
　 電話：０１１−７３８−１３６５
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◆◆◆関東地域◆◆◆

５．中小機構関東支部と川崎信用金庫が業務連携を開始

◆中小機構関東支部と川崎信用金庫は「業務連携・協力に関する覚書」を締結
しました。目的は、双方の円滑な連携のもと地域中小企業への支援、ベンチャ
ー企業の育成、中小企業の再生、その他中小企業に役立つ情報の交換などが行
えるよう相互協力を図ることにあり、ひいては中小企業支援の強化と地域経済
への貢献を図ることです。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/press/honbu/article07/034624.html
［問い合わせ先］
　 中小企業基盤整備機構　企画調整課
　 電話：０３−５４７０−１５０９
≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫
◆◆◆北陸地域◆◆◆

６．事業承継セミナー「拡充される事業承継税制〜何がどう変わる」の開催

◆中小機構北陸支部は高岡商工会議所とともに、標記セミナーを４月２３日に
高岡商工ビル（高岡市丸の内）で開催します。事業承継税制が抜本的に拡充さ
れることになり、その効果や課題について話します。受講料は無料。定員は先
着６０人。申し込み締め切りは４月１７日。セミナーの後に個別相談会を催し
ます。相談は無料で事前予約制。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/hokuriku/seminar/034673.html
［問い合わせ先］
　 高岡商工会議所　中小企業相談所
　 電話：０７６６−２３−５０００
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◆◆◆近畿地域◆◆◆

７．「創業・第二創業　総合キックオフセミナー」の開催

◆兵庫県、神戸市、財団法人ひょうご産業活性化センター、神戸市産業振興財
団では、４月２２日（火）午後、神戸市産業振興センター３Ｆハーバーホール　
（神戸市中央区東川崎町）にて標記のセミナーを開催します。
　 第一部では、カレーハウスＣoＣo壱番屋の創業者「宗次　二氏」をお迎えし
て「日本一のカレー王が語る起業成功の極意」と題して基調講演を行うほか、
第二部では、「兵庫県・神戸市の支援制度について」、「支援制度活用事例に
ついて」と題してそれぞれ企業様をお迎えして実際の活用事例をご紹介いただ
きます。定員は申込み先着２００名で、参加費は無料です。詳しくは下記の
ＵＲＬをご覧下さい。
http://web.hyogo-iic.ne.jp/event/page_1527.html
［問い合わせ先］
　 財団法人ひょうご産業活性化センター　新事業支援部新事業創出課
　 電話：０７８−２３０−８１１０
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◆◆◆九州・沖縄地域◆◆◆

８．琉球大学と中小機構が連携して経営実務講座を開設

◆琉球大学と中小機構は、４月から沖縄県内の企業経営者を講師とする「マー
ケティング特殊講義１：トップマネジメントの経営実務講座」を共同で開催し
ます。琉球大生や、中小企業者、社会人全般を対象としています。講座は７月
までに全１５回を予定。県内企業の経営革新や新事業への取り組みの実状を学
び、あらためて県内企業の魅力に着目してもらい、起業家意識を高めることを
目的としています。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/okinawa/index.html
［問い合わせ先］
　 琉球大学　学術国際部　研究協力課　地域連携推進室
　 電話：０９８−８９５−８０１９
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☆★☆★調査・研究レポート☆★☆★

◆２００７年度模倣被害調査報告書の公表について（４月１１日発表）
http://www.meti.go.jp/press/20080411003/20080411003.html

◆早期景気観測調査（日本商工会議所）（2008年３月調査：３月３１日発表）
http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html

◆全国小企業動向調査　平成２０年１月〜３月実績（４月１５日発表）
（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/sougou/tyousa/keikyo/doukou1_m.html

◆全国小企業月次動向調査　平成２０年３月実績（４月１５日発表）
（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/sougou/tyousa/keikyo/doukou2_m.html

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◎皆様からのご質問、ご意見、ご感想をお待ちしています！！

　皆様からの中小企業施策に関するご質問、当メールマガジンへのご意見、ご
感想などがございましたら、下記のアドレスあて投稿してください。　

▼電子メールの宛先は、chusho-netmagazine@meti.go.jp　です。
▼他のメールと区別するために件名は「読者からの投稿」としてください。
▼末尾に、お住まいの「都道府県名」と「ペンネーム」を添えてください。
　 《例》「長野県：おいしいパン屋」
▼よくあるご質問等につきましては、当メールマガジン上でお答えいたします。

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☆★☆★お役立ち情報☆★☆★

●中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
●原油価格高騰に関する中小企業対策について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/071219genyutaisaku_ichiran.html
●建築関連中小企業に対する金融上の支援について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/071219kenchikutaisaku_ichiran.html　
●電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
●中小企業基盤整備機構ホームページ
http://www.smrj.go.jp/
●中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
●商工中金の特別貸付のご案内（商工組合中央金庫）
http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html
●国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
●国民公庫ホームページの「こくきん創業支援センター」コーナー
（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/center/index.html
●全国信用保証協会のご案内（全国信用保証協会連合会）
http://www.zenshinhoren.or.jp/access.htm
●財団法人全国中小企業取引振興協会のＨＰ
http://www.zenkyo.or.jp/index.htm
●下請取引適正化推進セミナーのＵＲＬ
http://www.zenkyo.or.jp/seminar/yuryo.htm
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　中小企業の経営者や起業（創業・ベンチャー）をお考えの方に、経営に役立
つ支援情報をお知らせする「J-Net 21」。このたび、「経営をよくする」のコ
ンテンツとして、「中小企業ビジネスのためのSaaS＆ASP 活用術」を公開しま
した。SaaS（Software as a Service）の解説に加え、IT 化あるいは既存シス
テムの刷新、業務イノベーションを検討している中小企業者を対象に、そのた
めの考え方、導入準備から手法までを解説します。

【J-Net21】
http://j-net21.smrj.go.jp/
【中小企業ビジネスのためのSaas＆ASP活用術】
http://j-net21.smrj.go.jp/well/SaaS/index.html

【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構　広報室　広報課（J-Net21）
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