◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆Vol.0306/2007.11.21◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

☆★☆★ 巻頭コラム ☆★☆★

コア技術は業容拡大の最大の武器

◆「よそから真似されない技術を持ち、販売がうまくいけば企業は強くなる」。
モノづくりセミナーなどに顔を出すと講師は必ずと言って良いほどこうしたこ
とをいう。「経営のコアになる技術を持とう」というわけだ。当然のことだが
中小企業が「真似の出来ない技術」を自分のものにするのは大変だ。ところが
株式会社ファインデバイス（福井市）はコア技術を３つも持っている。講師の
言から考えれば「鬼に金棒」である。

◆同社はレーザー加工技術と光学技術、移動技術をコア技術としている。これ
らの技術を顧客ニーズに合わせ融合し、最適なシステムとして提案、製品化し
ている。レーザー樹脂溶接機の草分け的な企業である。レーザーは微細な物質
であっても安全・確実に加工できるという特性を持っており、簡単に溶かす、
精密に切る、微細に砕く、高速に穴を開けるなどが可能なキーテクノロジーだ。

◆同社はこの溶かすという特性に着目、樹脂溶着マシンを開発した。しかし加
工する物質にマッチした最適な溶着を見つけだすために試行錯誤と基礎実験の
連続だったことは言うまでもない。その結果の積み上げをもとに、レーザーの
最適な選択やレーザー出力制御のノウハウを見つけだした。樹脂は性状や特性
が様々であり、試行錯誤が無かったら溶着のためのノウハウは積み上げられな
かったともいえる。このノウハウがレーザー樹脂溶接機を生み、樹脂製自動車
部品の接合や医療用カテーテル管の結合などが実現した。

◆レーザー加工技術に加え、センサーやＣＣＤカメラなどを用いた光学技術、
エアベアリングを用いたリニアモーション技術（移動技術）も試行錯誤の中か
らモノにした。これらが相まって顧客ニーズにマッチした様々なナノ加工用マ
シンができたのである。毛利元就の「３本の矢」の説話ではないが、同社は３
つのコア技術が「お互いが助け合い、あるいは融合しながら経営を強くしてい
る」といえる。

◆コア技術を持つことで、他の業界や企業から注目され、新たな開発や提携の
案件が持ち込まれるようになる。同社の場合もレーザー技術が着目され、個体
レーザーによる遠隔切断技術開発案件が持ち込まれた。そこでそれぞれ得意分
野を持つ福井周辺の企業や福井県工業技術センターと連携をした。レーザー技
術というコア技術を持っていればこそ、次々にネットワークの輪が広がってい
く。そして、このネットワークが新たな連携につながる。企業が強くなる原点
を見る思いだ。（編集子）　　　　 　　　　　　　　　　　
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　　　 》》》ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」《《《　　　

番組内容・放送局などはここをご覧ください
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/nippon/007865.html

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☆★☆★今週のトピックス☆★☆★

１．【全国】中小企業生産性向上プロジェクトの取りまとめについて
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２．【全国】「実力評価事業」の実施（経済産業省委託事業）
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３．【東京】「環境コミュニティ・ビジネス／グリーン・サービサイジングセ
　　　 ミナー」の開催
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４．【全国】公的支援策の総合データベース「支援情報ナビ」の公開について
……………………………………………………………………………………………
５．【山形】「中小企業のための知的資産経営セミナー」の開催
……………………………………………………………………………………………
６．【広島】「中国ビジネスセミナー」の開催
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７．【新潟】「モノ作り・人作り地域フォーラムｉｎ新潟」の開催
……………………………………………………………………………………………
８．【新潟】「建設業新分野進出セミナー ｉｎ 新潟」の開催
……………………………………………………………………………………………
９．【東京】創業・ベンチャー国民フォーラム「起業セミナー」の開催
……………………………………………………………………………………………
10．【北九州】セミナー「中小企業のための円滑な事業継承の進め方」の開催
……………………………………………………………………………………………
11．【全国】「貿易実務オンライン講座」の受講者募集
……………………………………………………………………………………………
12．【大阪】関西大学「技術懇親会」の開催
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13．【東京】セミナー「地域振興への起業家教育の活用」　〜アジアと日本に
　　　 おける実践事例について〜
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１．中小企業生産性向上プロジェクトの取りまとめについて

◆中小企業庁では、１１月１３日に「中小企業生産性向上プロジェクト」を取
りまとめました。同プロジェクトでは、施策の数値目標を設定し、中小企業の
生産性向上を加速化させる道筋を示しました。具体的には、生産性を向上させ
るための「付加価値の創造」、それを促すための「経営力の向上」、さらに全
ての企業に平等に機会を与える「環境の整備」、特に生産性の伸び率が低位に
留まる「サービス業の生産性の向上」の４つの観点から施策を講じ、平成２１
年度までの３年間で集中的に取り組んでまいります。詳しくは下記のＵＲＬを
ご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/071113seisansei_pj.htm
［問い合わせ先］
　 中小企業庁　参事官室　
　 電話：０３−３５０１−１７６８（直通）
……………………………………………………………………………………………

２．「実力評価事業」の実施（経済産業省委託事業）

◆財団法人ベンチャーエンタープライズセンターでは、経済産業省の委託を受
け、平成19年度「創業・起業支援事業(実力評価事業)」を実施します。あなた
の会社は本当に成長性がありますか？外部から診たあなたの会社の“実力”を
評価します。第３者による客観的かつ公正なポテンシャル（実力）評価を受診
することにより、「リスク」や「弱み・強み」が明確になり、経営戦略に役立
てることができます。高い評価を受けた企業については、資金調達やアドバイ
ザーの紹介、販路開拓等について個別の支援を実施します。詳しくは下記の
ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.vec.or.jp/hyouka.html
［問い合わせ先］
　 財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（実力評価事業事務局）
　 電話：０３−３５３７−８８２１
……………………………………………………………………………………………

３．「環境コミュニティ・ビジネス／グリーン・サービサイジングセミナー」
　　 の開催

◆関東経済産業局では、環境ビジネスへの取り組みの促進に向けて、地域の環
境問題への対応を地域住民が主体となって行う「環境コミュニティ・ビジネス」
や、リデュース（発生抑制）・リユース（再利用）につながる機能提供型のビ
ジネス「グリーン・サービサイジングビジネス」を支援しています。
　 この度両事業を広く普及するため、日本最大級の環境展示会「エコプロダク
ツ２００７」の一環として、１２月１４日（金）午後、東京ビックサイト会議
棟（東京都江東区有明）にて標記のセミナーを開催します。参加費は無料です。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/kankyo/recycle/20071214cb_gs_semi.html
[問い合わせ先]
　 関東経済産業局　資源エネルギー環境部　環境・リサイクル課
　 電話：０４８−６００−０２９２
……………………………………………………………………………………………

４．公的支援策の総合データベース「支援情報ナビ」の公開について

◆中小機構は、中小企業の皆様が利用できる公的支援施策の総合データベース
「支援情報ナビ」を「Ｊ−Ｎｅｔ２１」で公開しております。本データベース
では、国や都道府県等の中小企業支援事業について、創業支援、IT化支援、再
生支援などといった利用目的別や融資、補助金、相談、取引あっせん・マッチ
ングなどの支援形態別等のカテゴリー検索やキーワードによる検索を地域別に
行うことができます。是非ご活用下さい。
http://j-net21.smrj.go.jp/know/shisaku_db/index.php
[問い合わせ先]
　 中小企業基盤整備機構　経営支援情報センター
　 電話：０３−５４７０−１５２１
……………………………………………………………………………………………

５．「中小企業のための知的資産経営セミナー」の開催

◆中小機構東北支部は、標記セミナーを１２月６日に山形県産業創造支援セン
ター（山形市）で開催します。知的資産および知的資産経営とは何か−中小機
構が今春にまとめた「中小企業のための知的資産経営マニュアル」の概要と活
用方法、知的資産を可視化する「知的資産経営報告書」の作成のポイントなど
を解説します。定員は５０名（先着順）。入場は無料。詳しくは下記のＵＲＬ
をご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/tohoku/seminar/032232.html
［問い合わせ先］
　 中小企業基盤整備機構　東北支部　経営支援部　経営支援課
　 電話：０２２−３０２−８６０２
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６．「中国ビジネスセミナー」の開催

◆中小機構中国支部は、広島商工会議所などと標記セミナーを１２月１３日に
メルパルク広島（広島市中区）で開催します。中国では昨年の新会社法に続き
企業所得税法や労働契約法が来年１月から施行される予定です。中小企業が中
国進出で行き当たりやすい問題についてわかりやすく解説します。参加費は無
料。定員は６０名。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/center/chugoku/oshirase/new/032254.html
［問い合わせ先］
　 中小企業基盤整備機構　中国支部　中小企業・ベンチャー総合支援センター
　 電話：０８２−２７０−５３３３
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７．「モノ作り・人作り地域フォーラムｉｎ新潟」の開催

◆中小機構関東支部は、全国地方新聞連合会などとともに、標記フォーラムを
１２月３日に長岡リリックホール（新潟県長岡市）で開催します。本フォーラ
ムは、元ＮＨＫアナウンサー宮川泰夫氏を総合司会とし、地域経済活性化の鍵
を握る「モノ作り」とこれを支える「人作り」をテーマに議論します。独自の
技術サービスを持つ中小企業の経営者が語る「中小企業の魅力」「企業が求め
る人材像」、若者が語る「モノ作りの中小企業像」を聞き、モノ作りの未来に
ついて考えます。申し込み方法など詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/kanto/area/032411.html
［問い合わせ先］
　 新潟日報社開発部「モノ作り・人作り地域フォーラムｉｎ新潟」事務局
　 電話：０２５−３７８−９３６０
……………………………………………………………………………………………

８．「建設業新分野進出セミナー ｉｎ 新潟」の開催

◆中小機構関東支部は、標記セミナーを１２月１４日に新潟県建設会館（新潟
市中央区）で開催します。受注高の大幅な減少や利益率の低下など厳しい経営
環境の建設業界ですが、蓄積したノウハウ・技術・ネットワークを活用した新
分野進出に関する最新事情や豊富な事例を紹介します。参加は無料。定員は１
００名（申込締切１２月３日）。詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/032345.html
［問い合わせ先］
　 社団法人新潟県建設業協会
　 電話：０２５―２８５−７１１１
　 中小企業基盤整備機構 関東支部　経営支援部　ビジネスマッチング課
　 電話：０３―５４７０―１６３６
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９．創業・ベンチャー国民フォーラム「起業セミナー」の開催

◆創業・ベンチャー国民フォーラムは、標記セミナーの第２回「人生の転機が
起業の発想力を生む」を１２月１１日に田町ビジネスセンター（東京都港区）
で開催します。スピンオフ、「第２の人生での創業」を考える世代へ向け、人
生の転機と起業のタイミング、また起業の発想力をいかに養うかなど議論し、
パネリストの様々な人生ドラマから学んでいただきます。参加は無料。定員は
１００名。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://j-venture.smrj.go.jp/
［問い合わせ先］
　 創業・ベンチャー国民フォーラム事務局
　 電話：０３−３５０２−３２４８
……………………………………………………………………………………………

10．セミナー「中小企業のための円滑な事業継承の進め方」の開催

◆中小機構九州支部と北九州市などは、標記セミナーを１２月７日に北九州テ
クノセンター（北九州市戸畑区）で開催します。時間をかけて事前に計画的に
取り組む必要がある事業継承。セミナーでは中小企業の事業継承問題の現状、
税制改正の動きを紹介し、事業継承ガイドラインを中心に解説します。個別相
談会も設けています。受講は無料。定員は先着３０名（申込締切は１１月３０
日）。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.ktc.ksrp.or.jp/sm/semi19/ji1207.pdf
［問い合わせ先］
　 北九州市　産業学術振興局　中小企業振興課
　 電話：０９３−８７３−１４３３
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11．「貿易実務オンライン講座」の受講者募集

◆日本貿易振興機構（ジェトロ）では、標記の講座（１月開講分）の受講者を
募集しています。貿易実務・国際業務に携わる方及びこれから担当する方を対
象にした「基礎編」、ステップアップを目指す方を対象にした「応用編」のほ
か、国際営業担当の方を対象に、英文契約書の基本を学び、基礎的な英文契約
書作成能力を身につける「英文契約編」を新たに開講することとなりました。
申込締切は１２月１５日。受講料等詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/course/elearning/
［問い合わせ先］
　 日本貿易振興機構　人材開発支援課　ｅラーニング事務局
　 電話：０３−３５８２−５１６３
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12．関西大学「技術懇親会」の開催

◆りそな中小企業振興財団は来る１２月６日（木）、関西大学・千里山キャン
パス（大阪府吹田市山手町）において技術懇親会（講演テーマ『ＱＯＬ（生活
の質）改善を目指した生活支援機器の開発』）を開催します。講演後には実証
実験住宅「関西大学月が丘住宅」の見学と交流会を行います。参加費は無料。
申込締切りは１２月３日（月）。詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.resona-fdn.or.jp/main/jigyou/071206.html
［問い合わせ先］
　 財団法人 りそな中小企業振興財団　事務局
　 電話：０３−３４４４−９５４１
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13．セミナー「地域振興への起業家教育の活用」
　　〜アジアと日本における実践事例について〜

◆日本ベンチャー学会起業家教育研究部会では、１１月２６日（月）午後、BIZ
新宿（新宿区西新宿）において標記のセミナーを開催します。地域振興、町お
こし、産業人材育成に関心のある方は是非ご参加ください。参加費は無料です。
申込方法等詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.selfwing.co.jp/topix5.html
[問い合わせ先]
　日本ベンチャー学会　起業家教育研究部会（株式会社セルフウイング内）
　電話：０３−５２９２−０７３８
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☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★

◆「第１２回アセアン進出企業の現地法人実態調査」（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/topics/asean071114.html

◆全国小企業月次動向調査 平成１９年１０月実績（１１月２０日発表）
（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/sougou/tyousa/keikyo/doukou2_m.html

◆第３次産業活動指数（平成１９年９月分／１１月１５日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/index.html

◆特定サービス産業動態統計確報（平成１９年９月分／１１月１５日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/index.html

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☆★☆セレクト地域通信☆★☆

■東京都■
★経営基盤向上等講習会「会社を守る事業継続計画（ＢＣＰ）作成セミナー」
　 の開催
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■埼玉県■
★埼玉県産業技術総合センター（SAITEC）主催　産学官連携セミナーの開催
……………………………………………………………………………………………
■大阪府■
★「創業者のためのプレゼンテーションセミナー」受講生募集中！
★熊取アトムサイエンスパーク構想シンポジウムの開催
「新材料からがん治療まで−原子力の医療と産業への新展開−」
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■東京都■
★経営基盤向上等講習会「会社を守る事業継続計画（ＢＣＰ）作成セミナー」
　 の開催

　東京都中小企業振興公社では、１２月７日（金）午後、中小企業会館（中央
区銀座）にて標記の講習会を開催します。
　 セミナーでは、災害に見舞われた（特に地震災害）後の復旧・復興活動を主
に取りあげ、事業を速やかに再開・継続していくための事業継続計画（ＢＣＰ）
の作成のポイントを学んでいただき、今後企業が取り組まなければならない災
害対策の本質に迫ります。定員は１００名、参加費は無料。詳しくは下記の
ＵＲＬをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0710/0015.html
［問い合わせ先］
　 東京都中小企業振興公社　取引振興課（担当：高橋・寺井）
　 電話：０３−３２５１−７８８３
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■埼玉県■
★埼玉県産業技術総合センター（SAITEC）主催　産学官連携セミナーの開催

　SAITECでは、１２月７日（金）、東京電機大学（神田キャンパス）にて同大
学の取り組む産学支援体制説明と様々な産業分野でニーズの高まっている微細
加工に関する講演会をはじめ、同大学の研究室見学会、交流会を開催します。
産学官の交流の場としてご活用ください。
・場所：東京電機大学神田キャンパス丹羽ホール（東京都千代田区神田）
・時間：１３時〜１８時
・定員・費用：１００名・無料（交流会のみ参加費１，０００円）
・申込期限：１２月５日（水）必着
詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.saitec.pref.saitama.lg.jp/training/coop/23seminar.html
［問い合わせ先］
　 埼玉県産業技術総合センター　企画室
　 電話：０４８−２６５−１３１２
……………………………………………………………………………………………
■大阪府■
★「創業者のためのプレゼンテーションセミナー」受講生募集中！

　財団法人大阪産業振興機構では標記のセミナーを開催します。自分のイメー
ジする創業プランを具体的に文書化し、図形化することにより、正確で、分か
りやすく、説得力のあるプレゼンテーションを行なえる創業者を養成するセミ
ナーです。パソコンによるプレゼンテーションが主流である今、創業者の情報
発信力を養成し、今後の具体的なアクションプランをサポートします。詳しく
は下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.mydome.jp/event/data/presen_seminar.pdf
【日時】：12月 7日（金）・14日（金）9：30〜16：30
【場所】：マイドームおおさか8階　第6会議室
【対象】：大阪府内の創業予定者、創業間もない方
【費用】：無料
【定員】：10名
［問い合わせ先］
　 財団法人大阪産業振興機構　経営支援部創業支援課　
　 電話：０６−６９４７−４３０７

★熊取アトムサイエンスパーク構想シンポジウムの開催
「新材料からがん治療まで−原子力の医療と産業への新展開−」

　熊取町、大阪府、京都大学は、１２月３日に標記シンポジウムを大阪国際会
議場（大阪市北区中之島）で開催します。京都大学原子炉実験所（大阪府熊取
町）の研究成果をふまえ、中性子をはじめとする放射線による医療、産業の技
術革新について、わかりやすくご紹介します。参加は無料。申し込み方法など
詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.pref.osaka.jp/fumin/doc/houdou_siryou1_17476.pdf
[問い合わせ先]
　 大阪府　政策企画部　企画室
　 電話：０６−６９４４−６１１８
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
☆★☆★お役立ち情報☆★☆★

●中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
●電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
●中小企業基盤整備機構ホームページ
http://www.smrj.go.jp/
●能登沖地震による被災小規模企業共済契約者に対する災害時貸付けの受付期
間の延長について（中小企業基盤整備機構）
http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/announce/021421.html
●中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
●商工中金の特別貸付のご案内（商工組合中央金庫）
http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html
●国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
●国民公庫ホームページに「こくきん創業支援センター」コーナーを新設
（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/center/index.html
●全国信用保証協会のご案内（全国信用保証協会連合会）
http://www.zenshinhoren.or.jp/access.htm
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
★☆★☆★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net 21」☆★☆★☆

　中小企業の経営者や起業（創業・ベンチャー）をお考えの方に、経営に役立
つ支援情報をお知らせする「J-Net 21」。最新の支援情報が入手できる「支援
情報ヘッドライン」、経営上のあらゆる質問に答える「ビジネス Q&A」、製品
紹介、企業のマッチングを行う「バーチャル展示会」、地域資源を活用した活
性化を支援「地域資源活用チャンネル」、資金情報を簡単検索「資金調達ナビ」
など経営に欠かせないリソースがいっぱいのポータルサイトです。このたび、
全国の中小企業支援施策を検索できる「支援情報ナビ」を公開しました。

【J-Net21】
http://j-net21.smrj.go.jp/

【支援情報ナビ】
http://j-net21.smrj.go.jp/know/shisaku_db/index.php

【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構　広報室　広報課（J-Net21）
http://j-net21.smrj.go.jp/common/mail.html
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認
のうえご利用願います。

◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」の購読料は無料です。登録及び登録の解除
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中小企業ネットマガジン編集局）あて電子メールにてお寄せ下さい。
E-mail: chusho-netmagazine@meti.go.jp

◎本メールマガジン記載の巻頭コラム等の記事は、出典を明らかにして頂けれ
ばご自由に引用することが可能です。詳しくは上記の編集局までお問い合せ下
さい。
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