◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆Vol.0305/2007.11.14◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

☆★☆★ 巻頭コラム ☆★☆★

　　　　本業を離れるな、本業を続けるな、本業の中身を変えよ

◆どの企業にとっても基本となる本業があってこそだ。本業が栄えていなけれ
ば、存続しないし、長く続いている企業には社会に役立っている業がある。と
はいえ本業に安住は禁物だ。本業と思い込んでいるのは、当の企業だけで、当
の企業が本業と誇る業が、厳しく時代や社会、市場によって鍛錬され、自らも
絶えまず磨くことを怠ると、何百年続いた企業も明日がない。慢心から本業を
自ら崩壊させている企業を数え上げるに枚挙のいとまが無い。株式会社　斎藤
農機製作所（山形県酒田市、齋藤成徳社長）の社訓「本業を離れるな、本業を
続けるな、本業の中身を変えよ」には本業におごらず、甘えず、絶えず顧客の
ニーズに敏感で、時代・市場の変化を十分汲み取ろうとする同社の深い考え方
が読み取れる。

◆同社は創業1927年（昭和２年）の古参の農機メーカー。同社のある庄内平野
は、最上川河口に広がる、ブランド米で知られる指折りの穀倉地帯。老舗企業
として、また、地元では数少ない完成品メーカーとして農業機械の開発・設計
から製造販売まで一環として手がけ、地域産業の発展を担ってきた。コンバイ
ン、自走カッター、にんじん収穫機、大豆脱粒機、ほうれん草調整機など収穫
関連機はもとより、独自の草刈り機、全自動苗箱洗浄機など、他メーカーの協
力があったものも含め独特の「サイトー」ブランド農機を続々送り出し、庄内
地区の農業の機械化が進んでいるのは、同社の存在があってこそといわれるま
でになっている。社訓は脈々と活かされ、農業の機械化、省人化の厳しい要求
に商品開発に懸命かつ柔軟に対応してきた。本業の技術のイノベーションを怠
らなかった。

◆同時に社訓に込められた精神は事業の多様化にも表れた。87年（昭和62年）
に精密板金加工に進出したのはそのひとつだ。農機はどうしても季節商品、生
産量に波がある。年間で山谷の少ない生産を続けるには多角化が選択肢のひと
つだ。ドイツ製のレーザー加工機を３台導入、薄板から厚板まで加工できるよ
うにした。新しい柱に育ってきている。96年（平成８年）から、同社は大胆に
も３次元ＣＡＤを用いた光造形に乗り出した。光硬化性樹脂を紫外線レーザー
の照射により携帯電話部品や自動車部品、人体模型とハイテク分野へ分け入っ
たのだ。三本柱となった。

◆社訓は経営戦略に息づいている。三本柱といっても本業は農機。精密板金で
得た新技術、光造形で得た知見、それぞれの部門で発達させながら、その成果
は本業の農業機械部門の開発に循環させている。さらに、そこで得たものを、
精密板金、光造形の一段の革新に活かしている。本業を新しいニーズ、新しい
技術で絶えず磨いていく。その向上心と緊張感が同社を堅実だが新しい気風が
みなぎる企業、地元に信頼される企業にしている。（編集子） 　　　　　　　　　　　
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　　　 》》》ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」《《《　　　

番組内容・放送局などはここをご覧ください
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/nippon/007865.html

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☆★☆★今週のトピックス☆★☆★

１．【東京】「パテントソリューションフェア２００７」の開催
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２．【東京】「教育ＣＳＲフォーラム」の開催　〜実践事例から学ぶ！「企業
　　　 による教育支援活動」とは〜
……………………………………………………………………………………………
３．【東京】「全国インキュベーション・フォーラム２００７」の開催
……………………………………………………………………………………………
４．【大阪】第１回「トップシェア企業の経営戦略セミナー」の開催
……………………………………………………………………………………………
５．【東京】「中小企業のための事業承継セミナー」の開催
……………………………………………………………………………………………
６．【大阪】梅田セミナー「バランスのとれた経営思考で卓越した企業を創る」
　　　 の開催
……………………………………………………………………………………………
７．【横浜】東工大ＹＶＰ「すずかけビジネスセミナー」を開講
……………………………………………………………………………………………
８．【横浜】「こくきん創業支援センター横浜」主催の創業支援セミナー
　　　 「Ｗｅｂサイトを開いて商売繁盛！第３弾」の開催
……………………………………………………………………………………………
９．【名古屋】「こくきん創業支援センター名古屋」ほか主催「女性起業家応
　　　 援セミナー」の開催
……………………………………………………………………………………………
10．【高松】情報モラル啓発セミナー「情報社会で企業に求められる情報モラ
　　　 ル〜人権に配慮した個人情報の保護・情報セキュリティ〜」の開催
……………………………………………………………………………………………
11．【京都】同志社大学リエゾンフェア「未来を拓く健康と医療の先端技術」
　　　 の開催
……………………………………………………………………………………………
12．【東京】「研究費支援公募事業への応募を見据えた研究発表会」の開催
……………………………………………………………………………………………
13．【東京】「同友会起業フォーラム2007」シンポジウムの開催
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１．「パテントソリューションフェア２００７」の開催

◆関東経済産業局と特許庁では、１１月２８日（水）〜１１月３０日（金）、
東京国際展示場（東京ビッグサイト）にて、「パテントソリューションフェア
２００７」を開催します。知的財産をもとにビジネス化についての各種支援を
募り、より多くの技術移転を可能とすることにより、企業の技術力向上、新規
事業の創出を図ることを目的として開催します。約２００社が魅力ある技術を
展示し、皆様のご来場をお待ちしています。また、初心者向けから実務者向け
までの幅広いコンテンツをとり揃え、知財専門家による講演、パネルディスカ
ッションを展開します。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.psf2007.com/
[問い合わせ先]
　 関東経済産業局 地域経済部 技術企画課 特許室
　 電話：０４８−６００−０２３９
……………………………………………………………………………………………

２．「教育ＣＳＲフォーラム」の開催
　　　 〜実践事例から学ぶ！「企業による教育支援活動」とは〜

◆経済産業省では１１月２９日（木）、産業界による教育への協力を更に促進
することを目的とした「教育ＣＳＲフォーラム」を「パナソニックセンター東
京　ホール」（東京都江東区有明）にて開催します。
　 同フォーラムでは、企業が教育に関わる意義や、協力する企業にとってのメ
リット等について、中小企業や大企業による先進的・具体的な事例紹介も交え
ながら紹介します。また、企業が教育に取り組む際の心得等のはじめの一歩に
ついてもご紹介します。定員は２５０人、参加費は無料です。詳しくは下記の
ＵＲＬをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/20071105004/20071105004.html
[問い合わせ先]
　 経済産業省　理科実験教室プロジェクト事務局　株式会社キャリアリンク
　 電話：０６−６２５１−６００１
……………………………………………………………………………………………

３．「全国インキュベーション・フォーラム２００７」の開催

◆中小機構では、標記イベントを１１月２８日から３０日まで東京ビッグサイ
ト（東京都江東区）で開催します。新製品・新技術の開発、新サービスの提供
など新事業展開等に取り組んでいる全国のインキュベーション施設入居企業や
卒業企業など約１２０社が出展します。そのほかにインキュベーション施策、
中小企業・ベンチャー企業の「人材活用」などをテーマにした各種講演なども
開催されます。入場は無料。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://incu-forum.smrj.go.jp/
[問い合わせ先]
　 「全国インキュベーション・フォーラム２００７」事務局
　 電話：０３−５６４４−７２２１
……………………………………………………………………………………………

４．第１回「トップシェア企業の経営戦略セミナー」の開催

◆中小機構近畿支部は、１１月１９日に標記セミナーを経営支援プラザＵＭＥ
ＤＡ（大阪市北区）で行います。今回は「我が社の世界戦略」と題し、カーエ
アコン用ホース口金具シェアトップのサンライズ工業会長が自社の世界戦略に
ついて講演します。定員は１２０名。参加は無料。詳しくは下記ＵＲＬをご覧
下さい。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kinki/030785.html
[問い合わせ先]
　 中小企業基盤整備機構　近畿支部　企画調整課
　 電話：０６−６９１０−２２３５
……………………………………………………………………………………………

５．「中小企業のための事業承継セミナー」の開催

◆中小機構では、標記セミナーを１１月２９日に同機構セミナールーム（東京
都港区）で開催します。事業承継の問題は何も対策を立てないと、後継者や役
員・従業員にとっては非常に大きな負担となるばかりでなく、相続財産などの
分配をめぐって親族内でのトラブルの起因ともなりかねません。本セミナーで
は「事業承継ガイドライン２０問２０答」（中小企業庁）に基づき事前にチェ
ックしておく項目や、事業承継計画書の作成について分りやすく解説します。
参加は無料。定員は先着１００名。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/032519.html
[問い合わせ先]
　 中小企業基盤整備機構　経営基盤支援部　人材支援業務課
　 電話：０３−５４７０−１６４５
……………………………………………………………………………………………

６．梅田セミナー「バランスのとれた経営思考で卓越した企業を創る」の開催

◆中小機構近畿支部では、標記セミナーを１１月２７日に経営支援プラザＵＭ
ＥＤＡ（大阪市北区梅田）で開催します。単発的な業績アップではなく、継続
的に業績アップが実現できる企業を創るためには経営全体のバランスをじっく
り考えて経営に取り組んでいくことが鍵となります。中小企業ならではの”バ
ランス・スコアカード”活用術を紹介します。参加費は無料。詳しくは下記の
ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kinki/025367.html
[問い合わせ先]
　 中小企業基盤整備機構　近畿支部　経営支援プラザＵＭＥＤＡ
　 電話：０６−６３４２−１０７１
……………………………………………………………………………………………

７．東工大ＹＶＰ「すずかけビジネスセミナー」を開講

◆東工大横浜ベンチャープラザ（東工大ＹＶＰ）では、起業を志している方や
興味のある方を対象に標記の起業入門編セミナーを開催します。日程は下記の
通りです。参加は無料。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
◇１１月２１日「資産運用入門コース」
http://ttyvp.smrj.go.jp/guide/032523.html
◇１２月５日「創業融資の獲得法」
http://ttyvp.smrj.go.jp/guide/032278.html
◇１２月６日「社長マインド育成コース」
http://ttyvp.smrj.go.jp/guide/032277.html
[問い合わせ先]
　 中小企業基盤整備機構　東工大横浜ベンチャープラザＩＭ室
　 電話：０４５―９８９−２２０５
……………………………………………………………………………………………

８．「こくきん創業支援センター横浜」主催の創業支援セミナー「Ｗｅｂサイ
　　 トを開いて商売繁盛！第３弾」の開催

◆こくきん創業支援センター横浜では、１１月２８日（水）に国民生活金融公
庫横浜支店において、創業を考えている、または創業に興味がある方を対象と
した創業支援セミナーを開催します。今回は、「Ｗｅｂサイトを開いて商売繁
盛！第３弾」と題して、「成約につなげるためのホームページ戦略・ブログ戦
略」をテーマに、現場で活躍する二人の講師がわかりやすく解説します。参加
は無料。定員は４０名（申込先着順）。詳しくは、下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/center/06_yokohama/index.html
[問い合わせ先]
　 こくきん創業支援センター横浜（国民生活金融公庫横浜支店内）
　 電話：０４５−２０１−９９１３
……………………………………………………………………………………………

９．「こくきん創業支援センター名古屋」ほか主催「女性起業家応援セミナー」
　　 の開催

◆こくきん創業支援センター名古屋は、財団法人あいち男女共同参画財団と共
催で、１１月２４日（土）に「ウィルあいち　セミナールーム３」において、
創業を考えている、または創業後間もない女性を対象とした「女性起業家応援
セミナー」を開催します。内容は、先輩女性起業家を招いて成功秘話を語って
いただくほか、創業計画の立て方のコツを初歩からわかりやすく解説します。
また、こくきん創業支援センター名古屋の創業専門スタッフによる個別相談会
も開催します。参加は無料。定員は２７名（申込先着順）。詳しくは、下記
ＵＲＬをご覧ください。
http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/center/08_nagoya/index.html
[問い合わせ先]
　 こくきん創業支援センター名古屋（国民生活金融公庫名古屋支店創業支援課）
　 電話 ： ０５２−２２１−７２５１
……………………………………………………………………………………………

10．情報モラル啓発セミナー「情報社会で企業に求められる情報モラル
　　 〜人権に配慮した個人情報の保護・情報セキュリティ〜」の開催

◆財団法人ハイパーネットワーク社会研究所では、中小企業庁の委託により、
１１月２９日（木）にかがわ国際会議場（高松市）にて標記セミナーを開催し
ます。今や企業活動においてインターネットの利用は不可欠ですが、インター
ネットを悪用した誹謗中傷、名誉毀損、顧客情報の漏洩などの人権問題が急増
しており、その利用にあたっては個人情報保護・情報セキュリティへの十分な
対策が企業の社会的責任となっています。
　 本セミナーでは、こうした情報社会において、企業が高い信頼を獲得し、よ
り効果的に活動するために必要な考え方や取り組みについてご紹介します。参
加費は無料ですが、事前申し込みが必要です。詳しくは下記ＵＲＬをご覧くだ
さい。
http://www.hyper.or.jp/moral2007/kagawa/
[問い合わせ先]
　 財団法人ハイパーネットワーク社会研究所（担当：渡辺、倉掛、植木）
　 電話：０９７−５３７−８１８０
……………………………………………………………………………………………

11．同志社大学リエゾンフェア「未来を拓く健康と医療の先端技術」の開催

◆同志社大学では、１１月１９日に標記フェアを同志社大・学研都市キャンパ
ス（京都府木津川市）で開催します。基調講演「けいはんなにおける光医療の
展開」や同志社大学・けいはんな産学交流会シーズ発表会などが行われます。
参加は無料（２部の懇親交流会は２千円）。定員は１５０名。申し込みなど詳
しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://liaison.doshisha.ac.jp/event/e_calendar.html
[問い合わせ先]
　 同志社大学リエゾンオフィス・知的財産センター
　 電話：０７７４−６５−６２２３
……………………………………………………………………………………………

12．「研究費支援公募事業への応募を見据えた研究発表会」の開催

◆科学技術振興機構では、イノベーション創出の可能性を秘めたシーズ候補を
産業界の視点で探索する機会として標記の研究発表会を開催します。日程は下
記の通りです。参加は無料。申し込みなど詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
◇１１月２２日「新潟大学研究シーズ発表会２００７」
　　 会場：パレスホテル（東京都千代田区丸の内）
　　 http://deainoba.jp/meeting/071122/
◇１２月３日「高知工科大学研究シーズ発表会２００７」
　　 会場：秋葉原コンベンションホール（東京都千代田区外神田）
　　 http://deainoba.jp/meeting/071203/
[問い合わせ先]
　 独立行政法人科学技術振興機構 技術展開部 イノベーション創出課
　 電話：０３−５２１４−７９９５
……………………………………………………………………………………………

13．「同友会起業フォーラム2007」シンポジウムの開催

◆経済同友会では、新事業創造への挑戦を呼びかけるための活動を今年も展開
します。その第一弾として、１２月５日（水）18：30〜21：00、学士会館（東
京都千代田区神田錦町）にてシンポジウムを開催します。定員は先着２４０名
ですので、早めのご登録をお願いします。入場料は無料です。詳しくは下記の
ＵＲＬをご覧ください。
http://www.doyukai.or.jp/kigyo/2007/index.html
[問い合わせ先]
「同友会起業フォーラム2007」担当
　 電話：０３−３２８４−０２２０
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　　　　　　　　　　　 》》》　おしらせ　《《《

　中小企業基盤整備機構主催
「クリエーション・ビジネス・フォーラム」の開催！！

○１１月１３日（火）から１１月１５日（木）まで
○東京国際フォーラム（東京都千代田区）
　 優れた川中の中小繊維製造事業者「匠」とデザイナー「創」、アパレル・小
売等の川下企業「商」との新しいビジネスを築き上げてゆくための、バイヤー
限定の商談会です。詳しくはこちらまで　http://cbf.smrj.go.jp/ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
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☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★

◆ 中小企業経営状況調査結果(１１月７日発表) （国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/keijyo2006.pdf

◆地域資源を活用する中小企業を支援するため、中小機構と連携します。
(１１月７日発表)（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi071107a.pdf

◆生活衛生関係営業の景気動向等調査 平成19年7月〜9月期
(１１月１３日発表)(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/seikatu19_11_13.pdf

◆特定サービス産業動態統計速報（平成１９年１０月分／１１月８日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/index.html

◆鉱工業生産・出荷・在庫指数確報（平成１９年９月分／１１月９日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html

◆機械統計確報（平成１９年９月分／１１月９日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/03_kikai.html

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☆★☆セレクト地域通信☆★☆

■宮城県■
★「第２５回みやぎビジネスマーケット」の開催
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■東京都■
★「新会社法対応！秋のクローズアップセミナー」の開催
★「日暮里経営相談会」の開催
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■神奈川県■
★ＬＬＰフォーラムの開催
★知的財産セミナー（第１回：実務者初級向け）
「知的財産の重要性と知財戦略〜知財競争時代を勝ち抜こう〜」
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■埼玉県■
★貸研究室（１室）への入居者募集中！
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■宮城県■
★「第２５回みやぎビジネスマーケット」の開催

　新規事業に取り組む事業者等が、その事業計画を発表することにより、資金
支援や事業提携等の新たなビジネスパートナーとの出会いを目的とするもので
す。参加企業等の詳細につきましては下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.joho-miyagi.or.jp/mbm/
日時　　平成１９年１１月２１日（水）　　13：30〜17：00
場所　　仙台商工会議所　７階大会議室
入場料　無料
［問い合わせ先］
　 財団法人みやぎ産業振興機構　事業推進部　新事業支援課
　 電話：０２２−２２５−６６９７
……………………………………………………………………………………………
■東京都■
★「新会社法対応！秋のクローズアップセミナー」の開催

　足立区では、標記セミナーを１１月１８日（弁護士による「事業承継」セミ
ナー）、同２５日（弁護士＆中小企業診断士による「事業承継」セミナー）の
日程で開催します。開催場所は、あだち産業センター（足立区千住）。事業承
継に関して現在まだ具体的な対策を考えていない方々にも理解を深めていただ
くきっかけを提供します。事業承継の概要から実例に基づく解説までを新会社
法に照らして説明いたします。いずれも定員は３０名（先着順）、受講料は２
千円（資料代）。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.city.adachi.tokyo.jp/005/d03700145.html
［問い合わせ先］
　 足立区　産業情報室
　 電話　０３−３８７０−１２２１

★「日暮里経営相談会」の開催

　荒川区は中小機構関東支部とともに、標記相談会を開催しています。今後の
開催予定は第６回（１１月２７日）、第７回（平成２０年１月２２日）、第８
回（平成２０年２月２６日）。西日暮里スタートアップオフィス（荒川区西日
暮里）で中小機構経営支援アドバイザーが相談に応じます。相談内容は経営全
般ですが、相談分野によってはお受けできない場合もあります。定員は各回４
名（先着順）。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://sangyo.city.arakawa.tokyo.jp/foundation/np_seminar/npsem1801.html
［問い合わせ先］
　 荒川区　産業経済部　経営支援課
　 電話：０３−３８０３−２３１１
……………………………………………………………………………………………
■神奈川県■
★ＬＬＰフォーラムの開催

　神奈川県中小企業団体中央会は、１１月２９日（木）神奈川中小企業センタ
ー(横浜市中区尾上町)にて標記フォーラムを開催します。有限責任事業組合（
ＬＬＰ）についての、制度概要や設立・運営上の要点を説明するとともに、具
体的な事例も紹介して中小企業のＬＬＰを活用した連携を支援してまいります。
定員は７０名（定員に達し次第締切り）、参加費は無料。申込み方法等詳しく
は下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.chuokai-kanagawa.or.jp/topics/topic.asp?Id=3157&wn=
［問い合わせ先］
　 神奈川県中小企業団体中央会 連携開発部
　 電話：０４５−６３３−５１３２

★知的財産セミナー（第１回：実務者初級向け）
「知的財産の重要性と知財戦略〜知財競争時代を勝ち抜こう〜」

　横浜市は標記のセミナーを開催します。中小・ベンチャー企業の研究開発及
び知的財産マネジメントを担当する実務者に知的財産の重要性を認識していた
だき、それを事業戦略にどう活かすかを、事例を取り上げながら分かりやすく
解説します。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/shien/tizai/seminar_1.html
日　時　平成１９年１１月２７日（火）１４：００〜１７：００
場　所　財団法人横浜企業経営支援財団　大会議室(横浜市中区太田町２丁目
　　　　 ２３番地　横浜メディア・ビジネスセンター7階)
参加費　無料
［問い合わせ先］
　 株式会社知財マネジメント支援機構（担当：佐藤、太田）
　 電話：０４５−２２６−２３５１
……………………………………………………………………………………………
■埼玉県■
★貸研究室（１室）への入居者募集中！

　埼玉県産業技術総合センターでは、創業しようとする方や新たな事業分野に
進出しようとする中小企業者等を対象とした貸研究室（１室）の入居者を募集
中です。センターによる研究開発のための技術支援、最新機器の貸与のほか、
産学連携等のサポートも受けられます。また、センター内の埼玉県中小企業振
興公社による経営支援もあり、入居のメリットも豊富な施設です。応募締切り
は12月10日(月)。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.saitec.pref.saitama.lg.jp/kashikan/kashiken.html
［問い合わせ先］
　 埼玉県産業技術総合センター（担当：多久島）
　 メールアドレス：takushima-yasutoshi@saitec.pref.saitama.jp
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☆★☆★お役立ち情報☆★☆★

●中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
●電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
●中小企業基盤整備機構ホームページ
http://www.smrj.go.jp/
●能登沖地震による被災小規模企業共済契約者に対する災害時貸付けの受付期
間の延長について（中小企業基盤整備機構）
http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/announce/021421.html
●中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
●商工中金の特別貸付のご案内（商工組合中央金庫）
http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html
●国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
●国民公庫ホームページに「こくきん創業支援センター」コーナーを新設
（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/center/index.html
●全国信用保証協会のご案内（全国信用保証協会連合会）
http://www.zenshinhoren.or.jp/access.htm

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★☆★☆★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net 21」☆★☆★☆

「J-Net 21」の目玉はなんといっても「支援情報ヘッドライン」。補助金・
助成金のご案内はもちろん、イベントの案内、公募情報など、事業に役立つ最
新情報が満載。J-Net 21の制作スタッフが全国各地の公的機関の支援情報を毎
日チェックし情報更新。だから、地域の情報も手厚く網羅。無料でしかも素早
く支援情報が得られるJ-Net 21。情報検索は簡単です。たとえば、お住まいの
地域名や都道府県名をキーワード検索バーに入力すれば、身近な支援情報がす
ぐ見つかります。「J-Net 21」は毎日情報更新しています！！

【J-Net21】
http://j-net21.smrj.go.jp/

【支援情報ヘッドライン】
http://j-net21.smrj.go.jp/headline/

【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構　広報室　広報課（J-Net21）
http://j-net21.smrj.go.jp/common/mail.html
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認
のうえご利用願います。

◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」の購読料は無料です。登録及び登録の解除
は、下記のアドレスから簡単に出来ます。
http://mail-news.sme.ne.jp/docs/usr_reg.html

◎本メールマガジンに対するご感想等につきましては、以下のアドレス（ｅ−
中小企業ネットマガジン編集局）あて電子メールにてお寄せ下さい。
E-mail: chusho-netmagazine@meti.go.jp

◎本メールマガジン記載の巻頭コラム等の記事は、出典を明らかにして頂けれ
ばご自由に引用することが可能です。詳しくは上記の編集局までお問い合せ下
さい。
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