◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆Vol.0301/2007.10.17◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
☆★☆★ 巻頭コラム ☆★☆★
金属加工がある限り熱処理は残る
◆「金属加工がなくならない限り熱処理はなくならない」−セキサーマル株式
会社(新潟県燕市)の関正広社長の持論だ。事実、熱処理は紀元前から続いて
いる。つじつまが合わないことを「矛盾」という。韓非子が著した一遍に「ど
んな盾も突き抜く矛」と「どんな矛も防げる盾」を売っていた楚の商人の逸話
がある。客から「その矛でその盾を突いたらどうなるか」と聞かれ、商人は言
葉に窮したという有名な話。矛も盾も熱処理を施した結果、強靱なものに仕上
がったのだろう。韓非子が論陣を張っていた紀元前3世紀には焼き入れや焼き
戻しの技術は確立していたのだろう。
◆熱処理は鉄の発見とともにその歴史が始まったというから、紀元前18世紀
頃には祭器や武器とし鉄や銅の加工が行われ、とりわけ剣や刀などの武器は強
靱なものが要求されたため熱による加工法が進化したと思われる。関社長がい
う通り、熱処理は先端技術に比べ目覚ましい進歩はないものの、紀元前から今
日まで脈々と続いているわけだ。
◆セキサーマルが本社を置く新潟県燕市は金属加工のメッカであり、同社の熱
処理も作業工具などを加工する中で培われた。同社は旋盤加工メーカーの熱処
理工場から発展したもので、昭和42年(1967年)に専業として独立した。
当時は専業の熱処理業は珍しく、社内にも独立に反対があったという。ただ関
社長は「熱処理は将来の需要が見込める」と反対を押し切り、塩浴加熱炉の設
備を導入した。その後、塩浴加熱炉だとどうしても排水問題がネックになるた
め、ガスを用いた炉に転換した。
◆熱処理は形がない。売り込みの尺度は唯一「信用」である。ユーザーから信
頼が得られなければ事業として成り立たない。ユーザーの信用を勝ち取るため、
同社は技術習得に熱処理炉メーカーの講習を受けたり、ISO認証を取得した
りと様々な対応をしている。こうした中で蓄積されたノウハウが「部品さえあ
ればどんなことが起きても対応できる」という自信につながっている。
◆「熱処理は未来永劫なくならない」としても、よほどのことがない限り、爆
発的な伸びも期待できない。その中で同社が熱処理と並ぶ経営の柱に育てたの
が熱交換器だ。基盤の熱処理技術があったからこそ生まれたといえる。同社は
エネルギー問題や環境問題を自分の問題と捉えており、現在は高機能廃熱回収
システムの開発も進めている。「熱処理がなくならない限り、エネルギーや環
境対策もなくならない」と考えているようだ。(編集子)
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》》》 おしらせ 《《《
「中小企業総合展2007 in Tokyo」
10月31日から11月2日まで 於:東京ビッグサイト(東京都江東区)
詳しくはこちらまで http://sougouten.smrj.go.jp/
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☆★☆★今週のトピックス☆★☆★
1.【石川】平成19年能登半島地震により被害を受けた中小企業の皆さまに
対する災害融資に関する特別措置の適用期間の延長について
……………………………………………………………………………………………
2.【全国】「企業立地相談室」の設置
……………………………………………………………………………………………
3.【埼玉】「和光理研インキュベーションプラザ」の入居者募集
……………………………………………………………………………………………
4.【神奈川】「慶應藤沢イノベーションビレッジ」の入居者募集
……………………………………………………………………………………………
5.【東京】「虎ノ門セミナー ビジネス塾(11月)」の開催
……………………………………………………………………………………………
6.【東京】「建設業新分野進出セミナー」の開催
……………………………………………………………………………………………
7.【福岡】「よろず経営・技術・金融大相談会」の開催
……………………………………………………………………………………………
8.【東京】「起業セミナー」の開催
……………………………………………………………………………………………
9.【全国】商工中金広報誌 「ちゅうきんだより」秋号の発行について
……………………………………………………………………………………………
10.【沖縄】「沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業応援ローン」の創設
……………………………………………………………………………………………
11.【三重】中小企業地域資源活用促進法 第1回目認定先に対して運転資金
を融資 〜商工中金として認定先に対する全国初の融資〜
……………………………………………………………………………………………
12.【東京】東京工科大学技術懇親会「バイオビジネス最前線」の開催
……………………………………………………………………………………………
13.【東京】セミナー「地域における人材育成の意義」の開催
〜地域資源の活用と、それを可能にする人材育成〜
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1.平成19年能登半島地震により被害を受けた中小企業の皆さまに対する災
害融資に関する特別措置の適用期間の延長について
◆商工中金は、平成19年10月16日の閣議決定を受け、平成19年能登半島地震に
より被害を受けた中小企業の皆さまを支援するため、既に取扱いを開始してい
る災害復旧貸付の特例措置の適用期間について、「平成19年10月24日」から「
平成20年 4月24日」に延長しました。なお、商工中金独自の融資制度である災
害復旧資金についても平成20年 4月24日に延長して取り扱います。
引き続き、被害を受けられた中小企業の皆さまからの借入申込等に対して、
政府系金融機関として懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行って
いきます。詳しくは下記URLをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_noto_20071016.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫広報部
電話:03−3246−9366
◆中小公庫は、10月16日の閣議決定に基づき、平成19年能登半島地震に
係る「災害復旧貸付」の特別措置の適用期間を平成20年4月24日まで半年
間延長することとしました。本特別措置(特別利率の適用)の適用期間は、平
成19年10月24日まででしたが、被害を受けた中小企業の方の早期立ち直
りに向けた支援に万全を期すため、今般その適用期間を半年間延長し、平成
20年4月24日までとするものです。
これまで中小公庫では、金沢支店と富山支店に「能登半島沖地震災害に関す
る特別相談窓口」を開設するとともに、「災害復旧貸付」の取扱いを行うなど、
被災中小企業の支援に積極的に取り組んでいます。詳しくは下記URLをご覧
ください。
http://www.jasme.go.jp/jpn/topics/topics071016.html
[問い合わせ先]
中小企業金融公庫 広報室
電話:03−3270−1266
◆国民生活金融公庫は、平成19年能登半島地震により特に著しい被害を受け
た中小企業のみなさまに対し、特別措置(災害貸付の利率の軽減)を実施して
いますが、平成19年10月16日の閣議決定に基づき、この措置の適用期間
を平成20年4月24日まで延長します(延長前は平成19年10月24日ま
で)。
当公庫では、3月26日付で石川県内の全支店に、同月27日付で富山県内
全支店に「能登半島沖地震災害に関する特別相談窓口」を設置しています。被
害を受けたみなさまからの融資相談および返済相談に、今後とも政府系金融機
関として円滑、迅速かつきめ細かな対応を行っていきます。詳しくは下記URL
をご覧ください。
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi071016.pdf
〔問い合わせ先〕
国民生活金融公庫 広報室
電話:03−3270−1389
……………………………………………………………………………………………
2.「企業立地相談室」の設置
◆中小機構では、10月1日付けで産業用地部に「企業立地相談室」を設置し
ました。企業などからの立地に関する相談や、地方公共団体からの立地環境整
備に関する相談に円滑に対応していきます。中小機構の産業用地について、こ
れまでに蓄積したノウハウを活用しながら、地域での企業立地や企業活動を支
援するものです。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/sy-navi/merit/news/031814.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 産業用地部 企業立地相談室
電話:03−3433−7481
……………………………………………………………………………………………
3.「和光理研インキュベーションプラザ」の入居者募集
◆中小機構では、標記の募集を10月19日から10月31日まで行います。
本施設は、埼玉県和光市の理化学研究所敷地内に設置する施設で、同研究所を
含む学術機関等が有する技術シーズ、知見を活用した学術機関発ベンチャーの
起業及び中小企業等の新事業展開を支援するものです。同施設は計36室を配
置しており、施設に常駐するスタッフを通じて支援も受けられます。また、募
集説明会を10月19日に同研究所で開催いたします。施設概要、申込要件、
賃料等詳細は下記のURLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/site/kobo/syosai/032012.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 和光新事業創出型事業施設推進担当
電話:048−462−1354
……………………………………………………………………………………………
4.「慶應藤沢イノベーションビレッジ」の入居者募集
◆中小機構では、標記の募集を10月22日から10月31日まで行います。
本施設は、神奈川県藤沢市の慶應大学湘南藤沢キャンパス隣接地に整備した施
設で、同大学を含む学術機関等の技術シーズを活用したベンチャーの起業及び
中小企業等の新事業展開を支援するものです。また、支援スタッフが常駐し、
総合的なサポートを行います。今回の募集はシェアードオフィス、オフィス等
計3室。施設概要、申込要件、賃料等詳細は下記のURLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/site/kobo/syosai/032047.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 慶應藤沢イノベーションビレッジIM室
電話:0466−49−3910
……………………………………………………………………………………………
5.「虎ノ門セミナー ビジネス塾(11月)」の開催
◆中小機構関東支部では、標記セミナーを11月6日から毎週水曜日に3回に
わたり同機構セミナールーム(東京都港区)で開催します。「開発・生産・物
流革新コース」と題し、中小機構のアドバイザーが解決への道筋を具体的にア
ドバイスします。参加は無料。定員は先着30名。申込締切は10月31日。
詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/031819.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 関東支部 ビジネスマッチング課
電話:03−5470−1636
……………………………………………………………………………………………
6.「建設業新分野進出セミナー」の開催
◆中小機構関東支部では、標記セミナーを11月19日に同機構セミナールー
ム(東京都港区)で開催します。建設業の再生への道筋と新分野進出、新分野
進出の事例について講演を行うほか、個別経営相談会(事前予約制)を行いま
す。参加は無料。定員は先着80名。申込締切は11月2日。詳しくは下記の
URLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/031969.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 関東支部 ビジネスマッチング課
電話:03−5470−1636
……………………………………………………………………………………………
7.「よろず経営・技術・金融大相談会」の開催
◆中小機構九州支部などは、標記の相談会を11月5日に天神ビル(福岡市中
央区)で開催します。創業予定者や中小企業・ベンチャー企業の方々を対象と
した経営・技術から金融までのワンストップ相談会です。中小企業支援の経験
豊富な中小企業診断士、公認会計士、司法書士、技術士などがアドバイザーに
なるほか、福岡県、福岡市、国民生活金融公庫の職員を専門分野の相談に応じ
ます。相談は無料。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/kikou/press/kyushu/031949.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 九州支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話:092−771−6200
……………………………………………………………………………………………
8.「起業セミナー」の開催
◆創業・ベンチャー国民フォーラムは、標記セミナーの第1回「自己流起業術
を学び取れ!」を10月18日に東京駅八重洲ビジネスセンター・ホールBで
開催します。夢をかたちにしたいと考えている若い世代へむけ、何をもって起
業するのかなど、モチベーションの重要性を考えていただきます。また、社会
的に価値ある起業へ向け、ビジネスとしての利益創出と社会還元の方法や基本
的考え方などを知見と意欲あるパネリストが伝授します。参加は無料。定員は
100名。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://j-venture.smrj.go.jp/seminar/index.html
[問い合わせ先]
創業・ベンチャー国民フォーラム事務局
電話:03−3502−3248
……………………………………………………………………………………………
9.商工中金広報誌 「ちゅうきんだより」秋号の発行について
◆商工中金では広報誌「ちゅうきんだより」秋号を発行しました。秋号では、
「BCP」をテーマに、金融機関の果たす役割や具体的な事例を紹介しています。
詳しくは下記URLをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_dayori_20071009.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫広報部
電話:03−3246−9366
……………………………………………………………………………………………
10.「沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業応援ローン」の創設
◆商工中金(那覇支店)は、平成19年10月15日より、沖縄県と連携した
「沖縄ワーク・ライフ・バランス企業応援ローン」を創設します。本ローンは、
平成19年10月15日より沖縄県が実施する「沖縄県ワーク・ライフ・バラ
ンス企業認証制度」により認証された事業者の皆さまを対象とし、設備資金・
運転資金をご融資するものです。詳しくは下記URLをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_naha_20071011.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫広報部
電話:03−3246−9366
……………………………………………………………………………………………
11.中小企業地域資源活用促進法 第1回目認定先に対して運転資金を融資
〜商工中金として認定先に対する全国初の融資〜
◆商工中金(四日市支店)は、東海鋳造株式会社(本社:三重県桑名市)に対
し、10月16日、地域産業資源を活用した事業に必要な運転資金を融資しました。
東海鋳造株式会社は、「桑名の鋳物技術を生かした海外向けホーロー鋳物五
徳を中心とした鋳物製品の製造販売事業」の計画について、10月12日に中小企
業地域資源活用促進法の認定を受けています。商工中金が、中小企業地域資源
活用促進法の認定を受けた企業に対して融資するのは、全国で初めてとなりま
す。詳しくは下記URLをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_yokkatichi_20071015.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫広報部
電話:03−3246−9366
……………………………………………………………………………………………
12.東京工科大学技術懇親会「バイオビジネス最前線」の開催
◆りそな中小企業振興財団は、来る11月6日(火)東京工科大学・片柳研究
所(八王子)において標記の技術懇親会を開催します。講演テーマは『バイオ
ビジネスの現状と今後の課題』、講師は東京工科大学副学長の軽部征夫教授で
す。講演後には先端施設の見学と交流会を行います。参加費は無料。申込締切
りは11月2日(金)。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.resona-fdn.or.jp/main/jigyou/071106.html
[問い合わせ先]
財団法人りそな中小企業振興財団 事務局
電話:03−3444−9541
……………………………………………………………………………………………
13.セミナー「地域における人材育成の意義」の開催
〜地域資源の活用と、それを可能にする人材育成〜
◆日本ベンチャー学会起業家教育研究部会では、10月26日(金)午後、早
稲田大学国際会議場3F第三会議室(新宿区西早稲田1-20-14 早稲田大学18
号館総合学術情報センター内)において標記のセミナーを開催します。地域活
性化、地域資源活用、産業人材育成にご関心のある方は是非ご参加ください。
定員は70人、参加費は無料です。申込方法等詳しくは下記のURLをご覧下
さい。
http://www.selfwing.co.jp/topix3.html
[問い合わせ先]
日本ベンチャー学会 起業家教育研究部会(株式会社セルフウイング内)
電話:03−5292−0738
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》》》ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」《《《
新しい出演者が登場!元気に中小企業をレポート!!
http://www.tbs.co.jp/radio/genki/
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☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★
◆平成18年工業統計速報の公表について(10月10日発表)
http://www.meti.go.jp/press/20071010001/kog.pdf
◆規模別製造工業生産指数8月分確報(10月16日発表)
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kibobetu/index.html
◆中小企業の地域別景況(2007年9月調査)(商工組合中央金庫)
http://www.shokochukin.go.jp/material/pdf/keikyo/cb2007chiiki9.pdf
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☆★☆セレクト地域通信☆★☆
■東京都■
★青梅線沿線地域産業クラスター協議会主催
「ものづくり&福祉交流会in青梅」の開催
……………………………………………………………………………………………
■神奈川県■
★「横浜チェコフェア2007」の開催
……………………………………………………………………………………………
■埼玉県■
★「デジタル回路基礎セミナー」の開催
★ものづくりに活かす先端技術セミナー(岩手大学)の開催
……………………………………………………………………………………………
■大阪府■
★「中小企業サポートフェア」の開催
★「大阪勧業展2007」の開催
★2007年国連投資報告「多国籍企業の資源開発戦略」説明会の開催
……………………………………………………………………………………………
■兵庫県■
★「ワーク・ライフ・バランスセミナー」の開催
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■東京都■
★青梅線沿線地域産業クラスター協議会主催
「ものづくり&福祉交流会in青梅」の開催
青梅線沿線地域産業クラスター協議会は、11月14日、霞共益会館(東京
都青梅市野上町)にて標記のイベントを開催します。入場無料です。なお、基
調講演・セミナーは定員100名(参加無料)ですが事前申込みが必要です。詳
しくは下記までお問い合わせください。
《基調講演》
〜ロボット技術の福祉への応用〜
「ギネス世界記録公認!世界一の癒し系ロボット『パロ』」
《福祉セミナー》
〜機器の使い方と不十分さについて〜
「要介護高齢者の座位場面/食事・ギャッチアップ」 ほか
[問い合わせ先]
青梅商工会議所
電話:0428−23−0113
……………………………………………………………………………………………
■神奈川県■
★「横浜チェコフェア2007」の開催
財団法人横浜企業経営支援財団は、横浜市、チェコ大使館とともに、10月
25日(木)から28日(日)まで、横浜ワールドポーターズ(横浜市中区新
港)にて標記のイベントを開催します。横浜−チェコ間の文化・経済交流イベ
ント「よこはまチェコ文化週間2007」の一環として開催するフェアです。
チェコ特産品の展示販売会、投資・観光セミナーなどを開催します。入場無料
ですがセミナー聴講には申込みが必要です。詳しくは下記のURLをご覧下さ
い。http://www.ywbc.org/events/czech/
[問い合わせ先]
財団法人横浜企業経営支援財団 横浜ワールドビジネスサポートセンター
電話:045−222−2030
……………………………………………………………………………………………
■埼玉県■
★「デジタル回路基礎セミナー」の開催
本庄国際リサーチパーク研究推進機構は、標記セミナーを11月1日と2日
に開催します。技術系人材に必要な基礎知識及び機器の使用方法などを少人数
制で学ぶことができるセミナーで、今回は、電化製品に不可欠なデジタル回路
の基本原理、論理演算、設計などについて実習を通して学びます。開催場所は
早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター(埼玉県本庄市)。参加
費は1万5千円。定員は先着8名。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.howarp.or.jp/event/detail/20071101.html
[問い合わせ先]
財団法人 本庄国際リサーチパーク研究推進機構
電話:0495−24−7455
★ものづくりに活かす先端技術セミナー(岩手大学)の開催
産学連携支援センター埼玉では岩手大学と連携して、岩手大学の保有する
金型の研磨・研削技術や高機能鋳鉄の鋳造と複合化技術などの研究成果を紹
介するセミナーを開催いたします。セミナー終了後、研究者との交流会もあ
ります。参加は無料(交流会は千円)。なお、参加申込締切は11月15日。
詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.saitama-j.or.jp/~sangaku/seminer/191116/
[問い合わせ先]
産学連携支援センター埼玉 産学連携グループ
電話:048−857−3901
……………………………………………………………………………………………
■大阪府■
★「中小企業サポートフェア」の開催
財団法人大阪産業振興機構は大阪府との共催で、11月1日(木)10:00〜
17:00、マイドームおおさか(大阪市中央区本町橋2-5)にて「中小企業サポー
トフェア」を開催します。「マイドームおおさか」が開館20周年を迎えたこ
とからこれを記念し、中小企業支援機関が一堂に会して、あらゆる支援メニュ
ーを取り揃えて中小企業の皆様の多様な支援ニーズにお応えします。入場は無
料。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.mydome.jp/
[問い合わせ先]
財団法人大阪産業振興機構 総務部総務企画課
電話:06−6947−4324
★「大阪勧業展2007」の開催
大阪府内の商工会議所、商工会は、10月24日と25日、大阪なんばの府
立体育会館において約250社が出展する関西最大級の展示商談会「大阪勧業
展2007」を開催します。展示業種は製造業、サービス業など全業種で中小
企業中心の展示会です。またシャープ株式会社の町田勝彦会長による特別講演
会を行います。入場無料。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.osaka.cci.or.jp/kangyo/index.html
[問い合わせ先]
大阪商工会議所中小企業振興部
電話:06−6944−6493
★2007年国連投資報告「多国籍企業の資源開発戦略」説明会の開催
大阪府とIBO(大阪国際ビジネス振興協会)等は、10月19日、マイド
ームおおさか(大阪市中央区本町橋)にて標記セミナーを開催します。
UNCTADは毎年様々な角度から世界の投資傾向を分析し、年次報告“世
界投資レポート”を発表しています。多国籍企業が石油・鉱山物などの採取産
業に参入することによる影響や、それに伴い各国政府や多国籍企業が担う責任
を中心に分析し、解説します。定員は80名(申込先着順)。参加費は無料で
す。申込み方法等詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.ibo.or.jp/semina071019.html
[問い合わせ先]
社団法人 大阪国際ビジネス振興協会(IBO)(担当:古山)
電話:06−6942−2674
……………………………………………………………………………………………
■兵庫県■
★「ワーク・ライフ・バランスセミナー」の開催
財団法人神戸勤労福祉振興財団は、11月21日(水)午後、神戸市勤労会
館(神戸市中央区雲井通)にて標記のセミナーを開催します。少子高齢化が進
む中、活力ある、持続可能な成長社会を目指すには、「働き方」を見直す必要
があると言われています。「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」
とは「個人」、「企業」、「社会」にとってどの様な意義をもち、経済、社会
にとってどの様な変革や効果をもたらすのかを考えます。定員は100名、入
場無料です。詳しくは、お電話にてお問い合わせいただくか、ホームページを
ご覧ください。
[問い合わせ先]
財団法人 神戸勤労福祉振興財団生活設計課 「ワーク・ライフ・バランス
セミナーの係」
電話:078−251−5561
ホームページ:http://www.kobe-kinrou.jp/
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆★☆★お役立ち情報☆★☆★
●中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
●電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
●中小企業基盤整備機構ホームページ
http://www.smrj.go.jp/
●能登沖地震による被災小規模企業共済契約者に対する災害時貸付けの受付期
間の延長について(中小企業基盤整備機構)
http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/announce/021421.html
●中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
●商工中金の特別貸付のご案内(商工組合中央金庫)
http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html
●国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/
●国民公庫ホームページに「こくきん創業支援センター」コーナーを新設
(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/center/index.html
●全国信用保証協会のご案内(全国信用保証協会連合会)
http://www.zenshinhoren.or.jp/access.htm
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★☆★☆★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net 21」☆★☆★☆
中小企業をサポートする経営コンサルタント、その中でも代表的な存在が
「中小企業診断士」です。「だけど、中小企業診断士って何をしているの?」、
そんな疑問に答えてくれるのが、「中小企業診断士の広場」です。用意された
コンテンツは、創業支援、販路開拓支援などの現場を具体的にレポートした
「中小企業診断士の仕事」、中小企業診断士と一緒に仕事をしたことのある経
営者、他士業のコンサルタントの方などが語る「中小企業診断士に期待する!
」、中小企業診断士ならでは視点で書籍、小説、映画などを紹介する「メディ
アを診る」など。中小企業診断士のさまざまなサポート活動の実態やノウハウ
を知ることができます!
【J-Net21】
http://j-net21.smrj.go.jp/
【J-Net 21中小企業診断士の広場】
http://j-net21.smrj.go.jp/know/s_hiroba/index.html
【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報統括室 広報課(J-Net21)
E-mail:info@j-net21.jp
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「e−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認
のうえご利用願います。
◎「e−中小企業ネットマガジン」の購読料は無料です。登録及び登録の解除
は、下記のアドレスから簡単に出来ます。
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◎本メールマガジンに対するご感想等につきましては、以下のアドレス(e−
中小企業ネットマガジン編集局)あて電子メールにてお寄せ下さい。
E-mail: chusho-netmagazine@meti.go.jp
◎本メールマガジン記載の巻頭コラム等の記事は、出典を明らかにして頂けれ
ばご自由に引用することが可能です。詳しくは上記の編集局までお問い合せ下
さい。
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