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〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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       ■■  編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
                    中小企業庁/中小企業基盤整備機構

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆Vol.0300/2007.10.10◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

☆★☆★ 巻頭コラム ☆★☆★

          ビジネスヒントは“街の美観”

◆コロンブスの卵だ。なるほど、そうだ、というニュービジネスの種は身の回
りに何気なくあるものだ。街を歩いていて、あるいは街外れの壁や建物、道路
のガードをはじめさまざまな公共物にぶつかって、美観をまるで損なう書きな
ぐった落書き、それもひとかけらの美的センスも感じさせない不快色に出会う
ことが少なくない。気分がはなはだしく害される。株式会社ピオテック(福岡
市、永松徳文社長)はこの“街の迷惑“に着眼してビジネスを起こした。

◆前身は「西日本化工」。ここで張り紙や落書きにへきえきしている街の商店
や住民の悩みを解決する製品「Pio(ピオ)」の開発に入る。「どこにも無
いならやってみよう」と一念発起したのだ。5年ほどかけ、試行錯誤を重ねな
がら、一歩一歩、製品開発を実現していった。商品がいくつかそろったところ
で、ピオテックとして社名変更、平成18年(2006年)7月1日スタート
した。

◆シリーズ商品は、簡単に迷惑な張り紙を簡単にはがせる一方、落書きも落と
せる特殊塗料から成る商品群だ。安全性を重視して主成分に固形油脂を使って
いる。撥水性も高い。作業性は良い。あらかじめゴミなどの付着物を取り除い
て、下地にローラーなどで塗布する。2回ほど繰り返す。速乾性を持ち、作業
スピードは速い。下地のコンクリートはもちろん、塗装された面、金属に対応
できる。張り紙をしようとしてものりが付着せず、ラッカースプレーなどによ
る落書きも定着しない工夫が織り込まれている。このあたりは同社のホームペ
ージを見ると動画入りで一目瞭然だ。一度の作業で3−5年の効果ありと同社
ではうたっている。電力会社を始め、自治体などにも需要を広げている。自治
体では「街の美観を良くし、犯罪防止にも効果がある」と評価する。

◆「街を自分たちで良くしよう、街を変えていこう、とする人たちが増えてき
てうれしい」。永松社長は、美観ビジネスへの足がかりができたことへの喜び
を表す。福岡での試みが全国へ広がろうとしている。もちろん同社では、Pio
シリーズ開発・製造で確立した、固形油脂をベースとした技術の他分野への展
開にも力を入れている。コンクリート構造物の劣化防止対策への応用がひとつ。
食品工場の防カビ対策への活用も狙っている。街の景観を良くしようと生まれ
たニュービジネス、多様な広がりを生もうとしている。(編集子)                                          
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         》》》 おしらせ 《《《

「中小企業総合展2007 in Tokyo」
10月31日から11月2日まで 於:東京ビッグサイト(東京都江東区)
詳しくはこちらまで http://sougouten.smrj.go.jp/

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☆★☆★今週のトピックス☆★☆★

1.【東京】新連携認定企業の経済産業省本館ロビー展示のご案内(中小企業庁)
……………………………………………………………………………………………
2.【全国】「建築関連中小企業者対策特別相談窓口」の開設
……………………………………………………………………………………………
3.【東京】「中小企業のための中国ビジネス情報セミナー」の開催
……………………………………………………………………………………………
4.【横浜】「東工大横浜ベンチャープラザ」の入居企業を追加募集
……………………………………………………………………………………………
5.【全国】「経営セーフティ共済」への加入のご案内
……………………………………………………………………………………………
6.【東京】「MIC創業支援セミナー(第7回・第8回)」の開催
……………………………………………………………………………………………
7.【大阪】中小企業向け中国進出・技術ライセンスセミナーの開催
……………………………………………………………………………………………
8.【東京】英国・ドイツ企業との商談会の開催
……………………………………………………………………………………………
9.【札幌、東京、名古屋、大阪】ISO、Pマーク等認証取得導入無料セミナーへ
   の参加者募集!
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1.新連携認定企業の経済産業省本館ロビー展示のご案内(中小企業庁)

◆中小企業庁は、中小企業新事業活動促進法による新連携事業計画の認定を受
けた中小企業者の事業内容を紹介するパネルと商品の展示を行います。新連携
事業計画の認定を受けた中小企業者のうち代表的な30社を取り上げて、新連
携支援制度の紹介と併せて、10月15日(月)から10月26日(金)まで
の間、経済産業省本館1階ロビーに展示しますので、是非ご覧ください。詳し
くは下記のURLをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/071004shinrenkei_tenji.htm
……………………………………………………………………………………………

2.「建築関連中小企業者対策特別相談窓口」の開設

◆国民生活金融公庫は、10月9日、「建築関連中小企業者対策特別相談窓口」
を全国152の店舗に設置しました。本年6月の改正建築基準法の施行に伴う
建築確認・検査の厳格化等により影響を受けた中小企業のみなさまからの融資
相談および返済相談に、政府系金融機関として円滑、迅速かつきめ細かな対応
を行っていきます。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi071009.pdf
[問い合わせ先]
  国民生活金融公庫 広報室
  電話:03−3270−1389

◆中小公庫は、10月9日付けで、全国61のすべての営業部店に「建築関連
中小企業者対策特別相談窓口」を開設しました。これは、本年6月の改正建築
基準法施行に関連して、建築着工件数が大幅に減少し、関係する中小企業の皆
様が経営上の困難等に陥る可能性があることから、セーフティネット貸付(経
営環境変化対応資金)の活用等により、融資相談に積極的に対応していくこと
としたものです。なお、返済猶予等既往債務についても、関係する中小企業の
皆様の個々の実情に応じて弾力的な対応を行っていきます。詳しくは下記URL
をご覧ください。
http://www.jasme.go.jp/jpn/topics/topics071009.html
[問い合わせ先]
  中小企業金融公庫 広報室
  電話:03−3270−1266

◆商工中金は、本年6月の改正建築基準法等施行により建築着工件数が急激に
減少していることを踏まえ、影響を受けている中小企業の皆さまからの金融相
談受付体制を確保するため、10月9日、全営業店に「建築関連中小企業者対
策特別相談窓口」を開設しました。耐震データ偽造事件を受けた建築基準法の
厳格化により、経営に支障をきたす等影響を受けた中小企業の皆さまからの借
入申込等に対して、政府系金融機関として懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた
迅速な対応を行っていきます。詳しくは下記URLをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_kenchiku_20071009.html
[問い合わせ先]
  商工組合中央金庫 広報部
  電話:03−3246−9366
……………………………………………………………………………………………

3.「中小企業のための中国ビジネス情報セミナー」の開催

◆中小機構では、標記のセミナーを10月31日に同機構セミナールーム(東
京都港区)で開催します。本セミナーでは、進出した企業が失敗する大きな原
因のひとつである日中クロスカルチャーについて(第1部)、来年から施行さ
れ中国での労務環境に劇的な変化をもたらす可能性がありうる労働契約法につ
いて(第2部)、中国での企業環境をめぐる最新情報を解説します。参加は無
料。定員は100名(先着順)。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/031889.html
[問い合わせ先]
  中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 人材支援業務課
  電話:03−5470−1645
……………………………………………………………………………………………

4.「東工大横浜ベンチャープラザ」の入居企業を追加募集

◆東工大横浜ベンチャープラザ(東工大YVP)では、入居企業の追加募集を
行っています。募集するのは7スペース、広さは76〜156平方メートル、
全室研究開発可能な設備(P2対応)となっています。本施設は、東京工業大
学すずかけ台キャンパス(横浜市緑区)にあり、事業化支援を目的とした公的
賃貸施設です。設備や立地のメリットだけでなく、施設に常駐する事業化支援
専門家による経営サポートが受けられる大きなメリットあります。詳しくは下
記のURLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/site/kobo/syosai/031852.html
[問い合わせ先]
  中小企業基盤整備機構 東工大横浜ベンチャープラザ
  電話:045−989−2205
……………………………………………………………………………………………

5.「経営セーフティ共済」への加入のご案内

◆中小機構が運営する国の法律(中小企業倒産防止共済法)に基づく「経営セ
ーフティ共済」は、取引先企業の倒産の影響による中小企業の連鎖倒産や、著
しい経営難に陥ることを防止するため、あらかじめ掛金を積み立てておく共済
制度です。月額の掛金を5千円から8万円(5千円単位)までで選択でき、掛
金は税法上、法人の場合は損金に、個人の場合は必要経費に算入することが出
来るほか、掛金の払込み途中での掛金月額の変更や掛金の前納も可能なので、
自社の経営状況にあわせて柔軟に対応できる仕組みとなっております。ぜひこ
の機会に「経営セーフティ共済」への早期の加入をご検討ください!
http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/e-netmagazine/025381.html
[問い合わせ先]
  中小企業基盤整備機構 共済相談室
  電話:050−5541−7171
……………………………………………………………………………………………

6.「MIC創業支援セミナー(第7回・第8回)」の開催

◆MINATOインキュベーションセンター(MIC)では、標記セミナーを
10月20日に「制度融資の活用」をテーマに、10月27日に「補助金の活
用とVCの活用方策」に、それぞれ同センター(東京都港区)で開催します。
参加費は1回3千円。定員は先着20名。申込締切は10月19日。申込方法
など詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.micim.jp/startupseminar.html
[問い合わせ先]
  中小企業基盤整備機構 MINATOインキュベーションセンター
  電話:03−5444−8531
……………………………………………………………………………………………

7.中小企業向け中国進出・技術ライセンスセミナーの開催

◆ジェトロでは、10月24日(水)にジェトロ本部にて、11月22日(木)にホテ
ルニューオータニ大阪(大阪市中央区城見)にて、標記のセミナーを開催しま
す。
  本セミナーでは、中小企業に対する中国での実務経験が多い弁護士を講師と
して招き、知的財産保護の観点から、進出形態やライセンス契約の注意点、合
弁企業とのトラブル対処法について、中小企業が陥りやすい事例をもとに分か
りやすく説明します。定員は東京150名、大阪80名。参加費は一般2千円、
ジェトロメンバー1千円。申込み締め切り日は、東京が10月22日、大阪が11月
19日です。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/events/seminar/20071002293-event
[問い合わせ先]
  ジェトロ知的財産課(担当:坂上(内容について)、下地(ご出欠について))
  電話:03−3582−5198
……………………………………………………………………………………………

8.英国・ドイツ企業との商談会の開催

◆10月25日(木)・26日(金)に「東京ビッグサイト」にて『産業交流展2007』
(主催東京都その他)が開催されますが、同イベントでは商談会も開催され、
英国・ドイツから6社が参加する予定です。いずれも優れた技術を持ち、東京
でのビジネス展開に関心のある企業ばかりです。
  只今、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社では、これらの企業
との商談ご予約を受け付けております。是非この機会を欧州企業との新しいビ
ジネス展開の契機としてご活用下さい。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.murc.jp/1031shodan/sankoten/index.html
[問い合わせ先]
   三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
   電話:03−6711−1233
……………………………………………………………………………………………

9.ISO、Pマーク等認証取得導入無料セミナーへの参加者募集!

◆中小企業向けに、ISO9001(品質)、14001(環境)、2200(食品安全)、P
マークの取得などの無料セミナーを各地で開催します。奮ってご参加下さい。
応募方法等詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://iso-scc.com/seminor/index.html

東 京 10月17日 Pマーク導入研修
     11月 6日 ISO2200食品安全無料セミナー
     11月21日 ISO導入
大 阪 10月22日 ISO導入
10月29日 午前Pマーク、午後ISMS
     11月29日 食品安全無料セミナー 
名古屋 10月12日 Pマーク、ISO導入
札 幌 10月31日 Pマーク、ISO導入
[問い合わせ先]
  NPO法人ISO認証取得支援機構 
東京本部 電話:03−6672−2267
  大阪事務局 電話:06−6343−2071

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》》》ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」《《《

番組内容・放送局などはここをご覧ください
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/nippon/007865.html

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☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★

◆「中小企業景況調査(2007年9月調査)」(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/result/keikyoyouyaku.pdf

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☆★☆セレクト地域通信☆★☆

■東京都■
★「産業交流展2007」の開催
……………………………………………………………………………………………
■神奈川県■
★中小企業技術革新(SBIR)制度 無料説明・相談会(第1回)の開催
……………………………………………………………………………………………
■新潟県■
★「さんじょう鍛冶祭り2007」の開催
……………………………………………………………………………………………
■大阪府■
★グローバルビジネスセミナーの開催
「ロシア・EU(東欧地域)の最新経済情勢報告」
……………………………………………………………………………………………
■兵庫県■
★「ITあわじ会議」への参加者募集
……………………………………………………………………………………………
■福岡県■
★「福岡県内商店街・出店希望者合同マッチング事業の出店希望者」の募集
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■東京都■
★「産業交流展2007」の開催

 10月25日と26日、東京ビッグサイト(東京都江東区有明)において首
都圏の中小企業(情報、環境、医療・福祉、機械・金属)による国内最大級の
展示会「産業交流展2007」が開催されます。
  10回目をむかえる今回は、竹村健一氏による講演会「ズバリ直言、日本経
済と中小企業の未来」や、航空機関連特設ゾーンの設置、海外からの出展など
内容も満載です。入場無料。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.sangyo-koryu2007.jp/
[問い合わせ先]
  産業交流展2007運営事務局
  電話:03−3503−7807
……………………………………………………………………………………………
■神奈川県■
★中小企業技術革新(SBIR)制度 無料説明会・相談会(第1回)の開催

 社団法人日本技術士会神奈川県技術士会及び財団法人神奈川中小企業センタ
ーでは、明日10月11日(木)13:30〜16:30、神奈川中小企業センター6F大研修
室(横浜市中区尾上町)にて標記の説明会・相談会を実施します。
  説明会では、(1)SBIR制度活用企業の体験談、(2)SBIR制度の概要説明と最
新情報等、(3)申請書作成事例の紹介を行います。参加費は無料です。申込み
方法等詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.e-kcea.org/p/sbir/sbirsetsumeikai-19-all.doc
[問い合わせ先]
  社団法人日本技術士会神奈川県技術士会
  電話:045−210−0337
……………………………………………………………………………………………
■新潟県■
★「さんじょう鍛冶祭り2007」の開催

 三条市産業イベント実行委員会では、標記イベントを10月14日に、三条
鍛冶道場周辺特設会場(新潟県三条市)で開催します。三条市は古くから金物
のまちとして、全国有数の金属加工業が集積し発展してきています。「さんじ
ょう鍛冶道場」は、平成17年に鍛冶の技術を広く認知してもらうとともに鍛
冶職人の後継者育成や技術承継を目的として開設されました。当日は巨大和釘
づくりの実演や一日鍛冶道場の開催など、三条市の歴史ある職人技が体験でき
る多彩な催しが行なわれます。詳細は下記のURLをご覧下さい。
http://www.city.sanjo.niigata.jp/shoko/kajifest/index.html
[問い合わせ先]
  2007年三条市産業イベント実行委員会(事務局:三条市経済部商工課)
  電話:0256−34−5511
……………………………………………………………………………………………
■大阪府■
★グローバルビジネスセミナーの開催
「ロシア・EU(東欧地域)の最新経済情勢報告」

 近年ロシアでは個人消費を中心とする国内市場が急拡大しています。また、
2007年にブルガリアとルーマニアがEUに加盟し、大欧州建設への歩みは一
層進展しています。
  そこで、大阪府、社団法人大阪国際ビジネス振興協会(IBO)ほかでは、
11月1日、「マイドームおおさか」(大阪市中央区本町橋)にて標記のセミ
ナーを開催します。グローバルなビジネス展開をお考えの中小企業経営者等の
みなさまは積極的にご活用ください。なお、定員は60名(申込み先着順)、
参加費は無料です。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.ibo.or.jp
[問い合わせ先]
  社団法人大阪国際ビジネス振興協会
  電話:06-6942-2674 FAX :06−6942−2258
……………………………………………………………………………………………
■兵庫県■
★「ITあわじ会議」への参加者募集

 平成19年11月1日(木)淡路夢舞台国際会議場において、「ITあわじ
会議」を開催します。カーネギーメロン大学教授の金出武雄氏の基調講演や人
工知能・次世代ロボットテクノロジー分野の学識者、企業、研究機関等による
パネルディスカッション、レスキューロボットの展示・実演等を予定していま
す。参加費は無料ですので、興味のある方は是非ご参加下さい。参加申し込み
締切りは10月26日(金)まで。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://web.pref.hyogo.jp/work/cate3_305.html
[問い合わせ先]
  兵庫県産業労働部産業振興局経営支援課
  電話:078−362−9189
……………………………………………………………………………………………
■福岡県■
★「福岡県内商店街・出店希望者合同マッチング事業の出店希望者」の募集

 福岡県中小企業振興センターでは、11月30日に福岡県内商店街の空き店
舗へ出店を希望される方と商店街関係者とのマッチング(商談会)を福岡県中
小企業振興センター会議室(福岡市博多区)で行います。
  つきましては参加者を11月9日まで募集しています。参加は無料。申し込
みなど詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.joho-fukuoka.or.jp/shouten/syutten-bosyu.html
[問い合わせ先]
  財団法人 福岡県中小企業振興センター 情報支援チーム
電話:092−622−6680
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☆★☆★お役立ち情報☆★☆★

●中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
●電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
●中小企業基盤整備機構ホームページ
http://www.smrj.go.jp/
●能登沖地震による被災小規模企業共済契約者に対する災害時貸付けの受付期
間の延長について(中小企業基盤整備機構)
http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/announce/021421.html
●中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
●商工中金の特別貸付のご案内(商工組合中央金庫)
http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html
●国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/
●国民公庫ホームページに「こくきん創業支援センター」コーナーを新設
(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/center/index.html
●全国信用保証協会のご案内(全国信用保証協会連合会)
http://www.zenshinhoren.or.jp/access.htm

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  ★☆★☆★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net 21」☆★☆★☆

 中小企業をサポートする経営コンサルタント、その中でも代表的な存在が
「中小企業診断士」です。「だけど、中小企業診断士って何をしているの?」、
そんな疑問に答えてくれるのが、「中小企業診断士の広場」です。用意された
コンテンツは、創業支援、販路開拓支援などの現場を具体的にレポートした
「中小企業診断士の仕事」、中小企業診断士と一緒に仕事をしたことのある経
営者、他士業のコンサルタントの方などが語る「中小企業診断士に期待する!
」、中小企業診断士ならでは視点で書籍、小説、映画などを紹介する「メディ
アを診る」など。中小企業診断士のさまざまなサポート活動の実態やノウハウ
を知ることができます!

【J-Net21】
http://j-net21.smrj.go.jp/

【J-Net 21中小企業診断士の広場】
http://j-net21.smrj.go.jp/know/s_hiroba/index.html

【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報統括室 広報課(J-Net21)
E-mail:info@j-net21.jp

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により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認
のうえご利用願います。

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E-mail: chusho-netmagazine@meti.go.jp

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ばご自由に引用することが可能です。詳しくは上記の編集局までお問い合せ下
さい。
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