■■
■ ■
〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
■
■■ 編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
中小企業庁/中小企業基盤整備機構
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆Vol.0292/2007.8.8◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
☆★☆★ 巻頭コラム ☆★☆★
「失敗は恐れるな、ともかくやってみる」
◆株式会社北村製作所(新潟市、北村泰作社長)の基本方針のひとつに「積極
的に行動する。ともかくやってみる。行わず、失敗せずが最も悪い。当社は減
点主義は採らない」がある。創意工夫のかたまりだ。
◆創業は自動車の板金と修理。1936年のこと、まだ自動車が珍しい時代だ。
戦後、48年には大型バス、67年にはトラックや冷凍車、保冷車の車体製作
も始めた。今日、同社の大きな事業の柱と成っている車両部門だ。創業来のル
ーツ部門だ。創意工夫を重ね、いまや、ウイングボデー、リンボーバン、フォ
ールディングドア、ニューブライダルカーはじめ、各種の特装車、リフト車の
車体の製作に対応している。
◆72年に始めた産業用超音波洗浄装置は同社としては、挑戦だった。「ゼロ
からのスタート」と北村社長も振りかえる。失敗を恐れず、果敢に開発に挑ん
だ。洗浄装置のユーザーは電子部品、半導体といった目まぐるしい変化を遂げ
ながら、好不況の激しい先端業界だ。洗浄装置の売れ行きも波打った。しかし、
車両部門の好況がそれを埋め、また、車両の伸び悩みを洗浄機部門が支えるよ
うになっていった。
◆もう一本の事業の柱がやがて育ってくる。84年、ふとした注文をきっかけ
に取り組んだ通信機器の収容箱(スタンド)だ。屋外に設置されて人が中に入
って通信機器のメンテナンスを行うような大型のものだ。有線通信の中継基地
用から始まった収容箱は携帯時代の急到来で大きく伸びた。通信用収容箱の開
発製造には、トラックなど車体製造の伝統技術が十分生かされた。温度管理が
重要な要素である通信用収納箱には、冷凍車体の開発ノウハウや、洗浄機の精
密ノウハウ、温度管理技術も生かせた。
◆いまや、3本の柱事業がそろった。ある部門が不振でも他の堅調な部門が支
えるという理想的な形が整ってきた。「ともかくやってみる」という、失敗か
ら学ぼうとする同社の伝統精神がこれまで功を奏してきた。この敢闘精神を今
後も生かし続けられるか否かに、同社の将来はかかっている。(編集子)
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
》》》ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」《《《
番組内容・放送局などはここをご覧ください
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/nippon/007865.html
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆★☆★今週のトピックス☆★☆★
1.【宮崎】「平成19年台風5号災害に関する特別相談窓口」の開設等
……………………………………………………………………………………………
2.【大阪】「知財インターンシップ成果普及フォーラム」の開催
……………………………………………………………………………………………
3.【名古屋】「セントレックス株式公開セミナー」の開催
……………………………………………………………………………………………
4.【富山】「移動相談・富山無料窓口」の開設
……………………………………………………………………………………………
5.【全国】小規模企業共済契約者だけの特典〜契約者貸付制度〜「災害時貸
付け」のご案内
……………………………………………………………………………………………
6.【全国】「貿易実務オンライン講座」の受講者募集
……………………………………………………………………………………………
7.【関東・関西】「研究費支援公募事業への応募を見据えた研究報告会」の
開催
……………………………………………………………………………………………
8.【新潟】「平成19年新潟県中越沖地震災害に関する特別相談窓口」にか
かる相談体制の強化について
……………………………………………………………………………………………
9.【新潟】平成19年新潟県中越沖地震により被害を受けた中小企業のみな
さまへの特別措置の実施
……………………………………………………………………………………………
10.【全国】「原油・原材料価格上昇に関する特別相談窓口」を設け、中小企
業のみなさまからのご相談にきめ細かく対応してまいります。
……………………………………………………………………………………………
11.【愛媛】商工中金が愛媛県と連携し「えひめ子育て応援企業ローン」を創
設 〜愛媛県と商工中金が連携。子育て分野で初!〜
……………………………………………………………………………………………
12.【岡山】岡山県と商工中金が連携し「ミクロものづくり岡山支援ローン」
を創設 〜岡山県と商工中金が連携 ものづくり分野で初!〜
……………………………………………………………………………………………
13.【東京・宇都宮】全国初!「流動資産担保融資保証制度」の運用開始!
〜プラスチック製スプーン等、ゆば製品等を担保として融資枠設定〜
……………………………………………………………………………………………
14.【東京・大阪・札幌】ISO導入無料セミナー全国で開催、参加者募集!
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.「平成19年台風5号災害に関する特別相談窓口」の設置等
このたびの台風により被災された皆様方に、心よりお見舞い申し上げます。
◆商工組合中央金庫は、今般の台風5号による災害の発生により被害を受けた
中小企業の方を対象とする特別相談窓口を、平成19年8月6日(月)、宮崎
支店に開設しました。被災中小企業の皆様からの借入申込等に対して、政府系
金融機関として懇切・丁寧、かつ、個別の実情に応じた迅速な対応を行ってま
いります。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_miyazaki_soudan_20070806.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫広報部
電話:03−3246−9366
◆中小企業金融公庫は、8月6日付けで宮崎支店に「平成19年台風5号災害
に関する特別相談窓口」を開設し、台風5号により被害を受けた中小企業の皆
様からの相談に積極的に対応してまいります。また、今般の台風5号により被
害を受けた宮崎県内に事業所を有する中小企業の皆様を対象に、「災害復旧貸
付」の取扱いを開始しました。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.jasme.go.jp/jpn/topics/topics070806.html
[問い合わせ先]
中小企業金融公庫 広報室
電話:03−3270−1266
◆国民生活金融公庫は、8月6日、「平成19年台風5号災害に関する特別相
談窓口」を宮崎県内の全支店に設置しました。このたびの台風により被害を受
けた中小企業のみなさまからの融資相談および返済相談に、政府系金融機関と
して円滑、迅速かつきめ細かな対応を行ってまいります。また、店舗、機械設
備商品などに被害を受けた中小企業のみなさまを対象として、災害貸付の取り
扱いを開始しました。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi070806a.pdf
[問い合わせ先]
国民生活金融公庫 広報室
電話:03−3270−1389
◆中小機構九州支部では、台風5号により被災された中小企業が、少しでも早
く事業を回復できるよう、南九州事務所(鹿児島県鹿児島市)に相談窓口を設
置しました。また、宮崎県西臼杵郡日之影町の小規模企業共済制度契約者に対
して、即日かつ低利で借入れ可能な災害時貸付けを適用いたします。詳しくは
下記のURLをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/kikou/news/saigai/030740.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 九州支部 南九州事務所(特別相談窓口)
電話:099−219−7882
中小企業基盤整備機構 共済相談室(小規模企業共済制度 災害時貸付)
電話:050−5541−7171
……………………………………………………………………………………………
2.「知財インターンシップ成果普及フォーラム」の開催
◆近畿経済産業局では、平成17年度から独自の制度として取り組んでいる
「知財インターンシップ」をご紹介するフォーラムを、8月31日に大阪産業
創造館(大阪市中央区)で開催します。中小企業の知財戦略に関する講演も併
せて実施します。申込締切は8月29日。詳しくは下記のURLをご覧くださ
い。
http://www.kansai.meti.go.jp/kip-net/internship/forum/index.html
[問い合わせ先]
近畿経済産業局 特許室
電話:06−6966−6016
……………………………………………………………………………………………
3.「セントレックス株式公開セミナー」の開催
◆中小機構中部支部と名古屋証券取引所は、標記セミナーを9月27日に名古
屋証券取引所ビル(名古屋市中区)で開催します。名証の新興市場である「セ
ントレックス」市場の概要・審査基準の考え方を紹介するとともに、株式公開
を目指すベンチャー企業の支援事例や公開に向けた内部統制への対応について
も説明します。あわせて、昨年セントレックスに上場した会社社長による上場
体験談も予定しています。定員50名(先着順)。参加料は無料。申し込み等
詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/chubu/030567.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 中部支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話:052−220−0516
……………………………………………………………………………………………
4.「移動相談・富山無料窓口」の開設
◆中小機構北陸支部は、標記の経営相談窓口を富山市新産業支援センター(富
山大学五福キャンパス工学部内)に開設しました。相談は毎週月、水、金曜日
(祝日除く)の午前9時から午後5時までです。中小企業、ベンチャー企業や
これから起業を考えている方を対象に、専門家から直接、経営についてのアド
バイスを受けることができます。申し込み等詳しくは下記のURLをご覧下さ
い。
http://www.smrj.go.jp/hokuriku/manage/consult/030701.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 北陸支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話:076−223−5546
……………………………………………………………………………………………
5.小規模企業共済契約者だけの特典〜契約者貸付制度〜「災害時貸付け」の
ご案内
◆中小機構で実施している小規模企業共済契約者貸付のうち災害時貸付けは、
間接被害者に対する貸付要件の緩和、一般災害に係る間接被害者を本貸付制度
に追加すること等により、ご契約者の皆様方に利用しやすい制度となっていま
す。不意の災害により資金調達が必要になった場合は、共済契約自体を解約す
るのではなく、即日貸付を原則とする「災害時貸付け」を役立てください。制
度の詳細は下記のURLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/e-netmagazine/019321.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 共済事業グループ 小規模企業共済融資課
電話:03−3433−8811
……………………………………………………………………………………………
6.「貿易実務オンライン講座」の受講者募集
◆日本貿易振興機構(ジェトロ)では、標記の講座(10月開講分)の受講者
を募集しています。国際的な仕事にかかわる企業には今や必須となりつつある
貿易実務の知識。そのニーズに応える貿易実務講座です。インターネットを通
じて学ぶ新しいスタイルで、いつでもどこでも学習が可能です。講座は「基礎
編」、「応用編」、「英文契約編」の3種類です。講座内容、受講料等詳しく
は下記のURLをご覧下さい。
http://www.jetro.go.jp/course/elearning/
[問い合わせ先]
日本貿易振興機構 人材開発支援課 eラーニング事務局
電話:03−3582−5163
……………………………………………………………………………………………
7.「研究費支援公募事業への応募を見据えた研究報告会」の開催
◆科学技術振興機構では、大学と企業の出合いの場として、標記の報告会を開
催します。東京農工大学は8月28日にキャンパス・イノベーションセンター
東京(東京都港区)で、兵庫・大阪・和歌山地区の大学は9月3日に大阪国際
会議場(大阪市北区)で行います。研究者の発表から将来イノベーションを創
出する可能性のあるシーズを見出す機会となります。参加は無料。詳しくは下
記のURLをご覧ください。
http://www.deainoba.jp/meeting/070828/(東京農工大学)
http://www.deainoba.jp/meeting/070903/(兵庫・大阪・和歌山地区の大学)
[問い合わせ先]
科学技術振興機構 技術展開部 イノベーション創出課
電話:03−5214−7995
……………………………………………………………………………………………
8.「平成19年新潟県中越沖地震災害に関する特別相談窓口」にかかる相談
体制の強化等について
〜フリーダイヤルで土日の電話相談を実施〜
◆商工中金は、新潟支店、長岡支店に開設している標記の特別相談窓口で、被
災中小企業の皆さまからの融資相談に対して、より円滑かつ迅速に対応するた
め、以下のとおり休日においてもフリーダイヤルにて相談を受け付けます。
引き続き、被害を受けられた中小企業の皆さまからの借入申込等に対して、
政府系金融機関として懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行って
いきます。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_niigata_jishin_soudan_20070802.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫広報部
電話:03−3246−9366
〜休日電話相談の延長〜
◆国民生活金融公庫は、このたびの地震により地元中小企業のみなさまが深刻
な影響を受けていることから、平成19年7月21日から7月29日まで実施
した休日電話相談を延長いたします。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi070802a.pdf
[問い合わせ先]
国民生活金融公庫 広報室
電話:03−3270−1389
……………………………………………………………………………………………
9.平成19年新潟県中越沖地震により被害を受けた中小企業のみなさまへの
特別措置の実施
◆商工組合中央金庫は、8月7日の閣議決定に基づき、このたびの地震により
被害を受けた中小企業の皆さまを支援するため、既に取扱いを開始している災
害復旧貸付について、特別措置を講じました。詳しくは下記URLをご覧くだ
さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_niigata_jishin_fukyu_20070807.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫広報部
電話:03−3246−9366
◆国民生活金融公庫は、8月7日の閣議決定に基づき、このたびの地震により
特に著しい被害を受けた中小企業のみなさまに対し、特別措置(災害貸付の利
率の軽減)を実施します。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi070807a.pdf
[問い合わせ先]
国民生活金融公庫 広報室
電話:03−3270−1389
……………………………………………………………………………………………
10.「原油・原材料価格上昇に関する特別相談窓口」を設け、中小企業のみな
さまからのご相談にきめ細かく対応してまいります。
◆商工組合中央金庫は、平成17年9月から、全営業店に「原油価格上昇に関
する特別相談窓口」を設置し、原油価格の上昇により影響を受けている中小企
業のみなさまからのご相談に対し、個別の事情に応じたきめ細かな対応を行な
っております。
今般、原材料価格も上昇ぎみであることから、原油価格の上昇に加え、原材
料価格の高騰により影響を受けている中小企業の皆さまからの相談体制を確保
するため、現在開設している「原油価格上昇に関する特別相談窓口」にて原材
料価格上昇に関する相談も広く受け付けることとし、窓口の名称を「原油・原
材料価格上昇に関する特別相談窓口」に変更いたします。詳しくは下記URL
をご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_genyu_soudan_20070807.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫広報部
電話:03−3246−9366
◆国民生活金融公庫では、平成17年9月から「原油価格上昇に関する特別相
談窓口」を全国152店舗に設置し、影響を受けているみなさまからのご相談
にきめ細かく対応しております。
今般、原材料価格も上昇ぎみであることから、当該特別相談窓口を「原油・
原材料価格上昇に関する特別相談窓口」とし、原油高に加え、原材料高による
影響を受けた中小企業のみなさまからの融資相談および返済相談にもきめ細か
く対応してまいります。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi070807b.pdf
[問い合わせ先]
国民生活金融公庫 広報室
電話:03−3270−1389
……………………………………………………………………………………………
11.商工中金が愛媛県と連携し「えひめ子育て応援企業ローン」を創設
〜愛媛県と商工中金が連携。子育て分野で初!〜
◆商工中金(松山支店)は、平成19年8月1日、愛媛県と連携した「えひめ
子育て応援企業ローン」を創設し、同日より取扱いを開始します。
本ローンは、愛媛県が今年度より実施する「えひめ子育て応援企業」の認証
を受けた企業の皆さまを対象とし、設備資金・運転資金をご融資するものです。
愛媛県が、「子育て分野」に関して金融機関と提携してローンを創設するのは
本件が初めてです。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_matsuyama_200707027.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫広報部
電話:03−3246−9366
……………………………………………………………………………………………
12.岡山県と商工中金が連携し「ミクロものづくり岡山支援ローン」を創設
〜岡山県と商工中金が連携 ものづくり分野で初!〜
◆商工中金(岡山支店)は、岡山県と連携した「ミクロものづくり岡山支援ロ
ーン」を創設し、8月1日より取扱いを開始します。
本ローンは、岡山県が推進する「ミクロものづくり岡山推進協議会」会員企
業に登録された皆さまを対象とし、設備資金・運転資金をご融資するものです。
岡山県が、「ものづくり分野」で金融機関と提携してローンを創設するのは本
件が初めてです。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_okayama_200707031.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫広報部
電話:03−3246−9366
……………………………………………………………………………………………
13.全国初!「流動資産担保融資保証制度」の運用開始!
〜プラスチック製スプーン等、ゆば製品等を担保として融資枠設定〜
◆商工中金(池袋支店・宇都宮支店)は、東京信用保証協会及び栃木県信用保
証協会の「流動資産担保融資保証制度」を活用し、融資枠を設定しました。「
流動資産担保融資保証制度」は、本年8月6日から取扱いを開始した信用保証
制度で、本件が全国初となります。
本制度は、中堅・中小企業の皆さまの売掛債権及び棚卸資産を担保とした融
資に対して信用保証協会が保証することで、資金調達の円滑化・多様化を図る
ために創設されました。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_ikebukuro_utsunomiya_20070806.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫広報部
電話:03−3246−9366
……………………………………………………………………………………………
14.ISO導入無料セミナー全国で開催、参加者募集!
◆ISO認証取得支援機構では、標記セミナーへの参加者を募集しています。
・東京会場 8月21日:食品安全、29日:ISO導入、品質、環境、
・大阪会場 8月24日:ISO導入、27日:Pマーク、情報セキュリティ、
その他札幌でも開催します。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://iso-scc.com/seminor/index.html
[問い合わせ先]
ISO認証取得支援機構
東京本部 電話:03−6672−2267
大阪事務局 電話:06−6343−2071
▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼
☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★
◆原油価格・原材料価格上昇の影響調査結果・関連中小企業対策について
(8月7日発表)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/070807genyu.htm
◆鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表速報(6月分/8月3日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/kaiseki/h2abalance.html
◆中小企業月次景況観測【2007年7月調査】(商工組合中央金庫)
〜弱含む中小企業の景況感〜
http://www.shokochukin.go.jp/material/pdf/kansoku/cb2007_07.pdf
◆JASMEマネジメントシリーズNo.8(海外情報)(中小企業金融公庫)
「第8回 中国進出中小企業実態調査」
http://www.jasme.go.jp/jpn/service/pdf/china_8.pdf
◆「中小企業景況調査(2007年7月調査)」(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/result/keikyoyouyaku.pdf
◆早期景気観測調査(日本商工会議所)(2007年7月調査:8月1日発表)
http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html
▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼
☆★☆セレクト地域通信☆★☆
■山形県■ 地域企業と山形大学工学部との交流会の開催
……………………………………………………………………………………………
■東京都■『経営革新セミナー』の開催
〜「経営革新計画の承認取得」に挑戦してみませんか?〜
……………………………………………………………………………………………
■神奈川県■「さがみはら青年アントレプレナープロデュース」募集のお知らせ
……………………………………………………………………………………………
■埼玉県■第21回産学官連携セミナーin 芝浦工業大学の開催
……………………………………………………………………………………………
■大阪府■
○「起業家育成スクール2007」受講生募集中!
○財団法人地域活性化センター主催「地域再生実践塾」の開催
〜東大阪市の「モノづくりにみる地域活性化」〜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
……………………………………………………………………………………………
■山形県■
○地域企業と山形大学工学部との交流会の開催
山形県上山市、山形大学工学部、東南村山商工会広域連携協議会(上山市商
工会、山辺町商工会、中山町商工会)では、平成19年8月21日(火)、上
山市ショッピングプラザカミン(上山市二日町)にて、地元企業の皆さまを対
象として、山形大学工学部の研究概要や連携事例のご紹介を行い、連携による
技術開発等についての意見交換を実施します。上山市、山辺町、中山町管内の
製造業経営者・技術開発担当者の皆様、大勢のお越しをお待ちしております。
詳しくは下記URLをご覧下さい。
http://www.city.kaminoyama.yamagata.jp/shoko/yamadaikoryukai.pdf
[問い合わせ先]
上山市(商工観光課商工グループ)
電話:023−672−1111 内線184
東南村山商工会広域連携協議会(幹事上山市商工会)
電話:023−672−2057
……………………………………………………………………………………………
■東京都■
○『経営革新セミナー』の開催
〜「経営革新計画の承認取得」に挑戦してみませんか?〜
東商・中小企業相談センターでは、標記セミナーを、8月23日(木)、東
京商工会議所ビル(東京都千代田区)にて開催します。
めまぐるしく変化する経営環境の中、企業は常に変わり続けること(経営革
新)を求められています。そこで、中小企業新事業活動促進法活用のメリット、
経営革新計画の承認取得などについて、報徳経営相談事務所所長 山名 欽也
氏にご講演いただきます。参加は無料。定員は100名。詳しくは下記のURL
をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-14031.html
[問い合わせ先]
東京商工会議所
経営革新支援アドバイザーセンター
電話:03−3283−7767
……………………………………………………………………………………………
■神奈川県■
○「さがみはら青年アントレプレナープロデュース」募集のお知らせ
さがみはら産業創造センター(SIC)では、「独創的な事業プランを持ち、
起業を目指す青年の方」を対象に、平成19年度のビジネスプランの募集を開
始しました。入選者の特典として、起業奨励金(最高100万円)、SIC起
業家支援パック(最高50万円)を受けることができます。応募締め切りは
10月31日(水)。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.sssc.co.jp/
[問い合わせ先]
SICさがみはら産業創造センター企画事業部
電話:042−770−9119
……………………………………………………………………………………………
■埼玉県■
○第21回産学官連携セミナーin 芝浦工業大学の開催
テーマ:リサイクル技術最前線
(1)シリカ系ガラス・有用金属、(2)石炭灰を再活用
日 時:9月11日(金)13:30〜18:00
場 所:芝浦工業大学豊洲校舎 交流棟402教室
費 用:無料
主 催:埼玉県(埼玉県産業技術総合センター)
申込み方法等詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.saitec.pref.saitama.lg.jp/training/coop/seminar.html
[問い合わせ先]
埼玉県産業技術総合センター企画室 (担当:石橋)
電話:048−265−1312
……………………………………………………………………………………………
■大阪府■
○「起業家育成スクール2007」受講生募集中!
【日時】9月8日〜10月20日の毎週土曜日
9:30〜16:30(10月20日のみ 9:30〜17:30)
【場所】マイドームおおさか研修会議室
【対象】起業意欲があり具体的な起業プランをお持ちの方、もしくは、大阪府
内で事業を行っている方
【内容】本スクールは、専門家・実務家による実践的な講義により、質の高い
ビジネスプラン作成を目指し、創業の実現と創業後のバックアップを
図ります。
【定員】24名(書面審査の上、受講者を決定)【費用】ひとりあたり15,000円
詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.mydome.jp/event/data/kigyoka.pdf
[問い合わせ先]
財団法人大阪産業振興機構 経営支援部 創業支援課
電話:06−6947−4307
○財団法人地域活性化センター主催「地域再生実践塾」の開催
〜東大阪市の「モノづくりにみる地域活性化」〜
財団法人地域活性化センターでは、地域住民と行政の協働による地域再生の
舞台づくりについて様々な視点から考えるワークショップ「地域再生実践塾」
を全国5カ所で開催します。
今回は、8月29日(水)〜 31日(金)までの3日間、「クリエイション・コ
ア東大阪」(東大阪市荒本北50-5)にて、製造業の集積を活かし地域経済の活
性化に向けて展開する東大阪市の施策を事例に、「モノづくりによる地域の再
生」について考えます。参加は無料。定員は50名。申込締切は8月22日(水)。
詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/6_gyomu/jissen/h19gyo_jissen_h19_02_higashioosaka.htm
[問い合わせ先]
財団法人地域活性化センター 業務第二課
電話:03−5202−6137 / E-mail:gyoumu2@jcrd.jp ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
》》》》 編集部からのお知らせ 《《《《
e−中小企業ネットマガジンをご覧頂き、誠にありがとうございます。
恐れ入りますが8月15日(水)号は休刊とさせていただきます。次号は8月
22日(水)の発行とさせて頂きますので、何卒ご了承ください。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆★☆★お役立ち情報☆★☆★
●中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
●電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
●中小企業基盤整備機構ホームページ
http://www.smrj.go.jp/
●中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
●商工中金の特別貸付のご案内(商工組合中央金庫)
http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html
●国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/
●国民公庫ホームページに「こくきん創業支援センター」コーナーを新設
(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/center/index.html
●全国信用保証協会のご案内(全国信用保証協会連合会)
http://www.zenshinhoren.or.jp/access.htm
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★☆★☆★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net 21」☆★☆★☆
中小企業をサポートする経営コンサルタント、その中でも代表的な存在が
「中小企業診断士」です。「だけど、中小企業診断士って何をしているの?」、
そんな疑問に答えてくれるのが、「中小企業診断士の広場」です。用意された
コンテンツは、創業支援、販路開拓支援などの現場を具体的にレポートした
「中小企業診断士の仕事」、中小企業診断士と一緒に仕事をしたことのある経
営者、他士業のコンサルタントの方などが語る「中小企業診断士に期待する!
」、中小企業診断士ならでは視点で書籍、小説、映画などを紹介する「メディ
アを診る」など。中小企業診断士のさまざまなサポート活動の実態やノウハウ
を知ることができます!
【J-Net21】
http://j-net21.smrj.go.jp/
【J-Net 21中小企業診断士の広場】
http://j-net21.smrj.go.jp/know/s_hiroba/index.html
【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報統括室 広報課(J-Net21)
E-mail:info@j-net21.jp
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「e−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認
のうえご利用願います。
◎「e−中小企業ネットマガジン」の購読料は無料です。登録及び登録の解除
は、下記のアドレスから簡単に出来ます。
http://mail-news.sme.ne.jp/docs/usr_reg.html
◎本メールマガジンに対するご感想等につきましては、以下のアドレス(e−
中小企業ネットマガジン編集局)あて電子メールにてお寄せ下さい。
E-mail: chusho-netmagazine@meti.go.jp
◎本メールマガジン記載の巻頭コラム等の記事は、出典を明らかにして頂けれ
ばご自由に引用することが可能です。詳しくは上記の編集局までお問い合せ下
さい。
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■