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〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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■■ 編集＆発行＝ｅ−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
中小企業庁／中小企業基盤整備機構
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆Vol.0278/2007.4.25◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
☆★☆★ 巻頭コラム ☆★☆★
バインダーも簡単に再資源化
◆「バインダーの表紙と綴り用の金具は一体的なもの」と思っていた。よく考
えてみると表紙は厚紙であり、金具は言わずもがなの金属だ。バインダーとし
ての役割が終わったら、リサイクルすることになる。ここで問題になるのが表
紙の紙と金属の分別だ。どちらも貴重な資源であり、やたらに廃棄したり焼却
するわけにもいかない。ところがリサイクルしようとしてもバインダーから金
具をはずすのは容易ではない。バインド・ギアコーポレーション株式会社（千
葉県松戸市、熊谷純一社長）は、環境問題を念頭に簡単に表紙から金属を分離
できるバインダーを商品化した。
◆ドライバー１本で表紙の厚紙と金具を分離できるバインダーだ。家電製品や
パソコンなどは、簡単に分解、再資源として活用できるかどうかが商品化のポ
イントになる。「循環型社会形成推進基本法」「家電リサイクル法」（特定家
庭用機器再商品化法）が制定されたのも、環境問題の解決と再資源化を進める
ためだ。このバインダーは、これら法律を意識したものではないだろうが、環
境を商品開発の基本コンセプトに置いた結果であり、家電リサイクルのための
商品開発などと発想の原点は同じである。
◆同社はバインダー用金具の商社でありメーカーだ。元々、熊谷社長は父親が
経営する熊谷製作所（千葉県松戸市、熊谷和雄社長）で父親と共に働いてきた。
熊谷製作所はバインダーやシステム手帳用の金具を製造しており、金具には慣
れ親しんでいた。また、ものづくりが何かも父親から学んだ。ここで培ったノ
ウハウなどを生かし「新たな製品開発やビジネスをしたい」と考え、９９年に
起業、バインド・ギアコーポレーションを立ち上げた。熊谷社長は「バインダ
ー用金具市場はまだ成熟しておらず、勝機は十分にある」と考えている。だか
らこそ起業したともいえる。香港の国際文具製造廠有限公司の日本における総
代理店だが、バインドギアが開発した製品を国際文具製造に生産委託し国内で
販売するなど、メーカーとしても活発に活動している。
◆同社は高品質の製品とハイクオリティーなサービスを経営方針の主眼にして
おり「安売りによるブランド力の低下を招かない」ように心がけている。将来
は「文具金具の総合企業」を目指す考えだが、「バインダー用金具市場はまだ
成熟していない」というのも、環境対応の製品やユニバーサルデザイン製品は
まだ開発余地が十分に残されているという証左かもしれない。（編集子）
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》》》ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」《《《
これまで放送した企業はこちらをご覧ください
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/nippon/018286.html
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☆★☆★今週のトピックス☆★☆★
１．【東京】「中小企業のための情報セキュリティ対策基礎セミナー」の開催
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２．【東京】「中小機構経営支援情報センター成果発表会」の開催
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３．【全国】動画で見る企業事例「企業未来！チャレンジ２１」の新作配信
……………………………………………………………………………………………
４．【仙台】「マーケティング戦略実践セミナー・個別相談会」の開催
……………………………………………………………………………………………
５．【東京】「虎ノ門セミナー ビジネス塾（５月分）」の開催
……………………………………………………………………………………………
６．【東京】「初級プレゼンテーション戦術セミナー」の開催
……………………………………………………………………………………………
７．【近畿地方】「中小機構近畿支部の人材育成支援＆研修情報ページ」の開設
……………………………………………………………………………………………
８．【東京・大阪】「ＵＨＦ帯電子タグを使った個品管理セミナー」の開催
……………………………………………………………………………………………
９．【岐阜】商工中金が岐阜県、岐阜県中小企業団体中央会と連携したローン
を創設 〜「ぎふ子育て応援企業ローン」〜
……………………………………………………………………………………………
10．【石川能登】平成１９年能登半島地震により被害を受けた中小企業者等に
対する災害融資に関する特別措置について
……………………………………………………………………………………………
11．【東京】「ＯＥＣＤ国際カンファレンス」の開催
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１．「中小企業のための情報セキュリティ対策基礎セミナー」の開催
◆中小機構では、標記セミナーを５月１０日に同機構セミナールーム（東京都
港区）で開催します。中小企業が直面する情報漏えいの脅威とその対策（クラ
イアントのセキュリティ）について、情報漏えいの原因となるコンピュータウ
イルス・スパイウェア・フィッシング詐欺等の脅威、被害に遭わないための対
策を具体的に解説します。参加は無料。定員は先着１００名。詳しくは下記の
ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/021570.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 人材支援業務課
電話：０３−５４７０−１６４５
……………………………………………………………………………………………
２.「中小機構経営支援情報センター成果発表会」の開催
◆中小機構では、標記の成果発表会を５月１４日と１８日に東京プリンスホテ
ル（東京都港区）で開催します。サービス経営、ソフトウェア開発企業、コン
テンツ産業、事業承継、ベトナム進出、自動車関連サプライヤーに関して実施
した調査研究の成果を発表します。参加は無料。申込締切は５月１０日。詳し
くは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/chosa/021797.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営支援情報センター
電話：０３−５４７０−１５２１
……………………………………………………………………………………………
３．動画で見る企業事例「企業未来！チャレンジ２１」の新作配信
◆中小機構では、標記のＷｅｂ番組の新作２本を、Ｊ−Ｎｅｔ２１上で配信し
ました。同番組は、中小企業等が直面している課題に積極的に取り組んでいる
事例を、メインキャスターの志垣太郎さんが現地レポートするものです。今回
の新作は、車などに使われるバッテリーの再生技術を開発し、新連携により事
業化を図っていくベンチャー企業と、３次元ＣＧによる都市地図を製作してい
る北海道の企業が、首都圏への新たな販路開拓を目指して、テストマーケティ
ングに取り組む事例です。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://j-net21.smrj.go.jp/well/mirai/index.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 広報統括室 広報課
電話：０３−５４７０−１５１５
……………………………………………………………………………………………
４.「マーケティング戦略実践セミナー・個別相談会」の開催
◆中小機構東北支部では、サービス業、卸売業、小売業の方を対象に、標記セ
ミナーを５月８日から３回にわたり同支部東北サテライト（仙台市青葉区）で
開催します。ビジネスモデルの視点からマーケティング戦略実践のポイントや
成長戦略について解説するほか個別相談を行います。参加は無料。定員は１０
名。申込締切は５月１日。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/tohoku/seminar/021782.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 東北支部 東北サテライト
電話：０２２-７１６-１７５１
……………………………………………………………………………………………
５．「虎ノ門セミナー ビジネス塾（５月分）」の開催
◆中小機構関東支部では、標記セミナーを５月１７日から３回にわたって同機
構セミナールーム（東京都港区）で開催します。増収増益を達成するための商
品企画、新規顧客への営業アプローチ、ビジネスモデルの構築手順について解
説するほか、具体的なアドバイスも行います。参加は無料。定員は３０名。申
込締切は５月１０日。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/021545.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 関東支部 経営支援部 ビジネスマッチング課
電話：０３−５４７０−１６３６
……………………………………………………………………………………………
６．「初級プレゼンテーション戦術セミナー」の開催
◆ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）では、標記のセミナー
を５月９日から３回にわたり同センター（東京都港区）で開催します。売り物
（商品・サービス）と顧客ターゲットが明確な事業プランを持つ方を対象に、
プレゼンテーション資料の作成等について指導等を行います。参加は無料。定
員は６名。申込締切は４月２７日。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.micim.jp/designschool_strategy_01.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター
電話：０３−５４４４−８５３１
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７．「中小機構近畿支部の人材育成支援＆研修情報ページ」の開設
◆中小機構近畿支部では、関西の中小企業の皆様向けの研修情報サイトをオー
プンしました。中小企業大学校関西校（兵庫県福崎町）等で行う研修内容の紹
介のほか、部門別・階層別などのスキルアップのためのプランの提案など、人
材育成支援に関する情報が掲載しています。社員教育・人材育成の検討等詳し
くは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://kansaiko.jp/
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 近畿支部 人材支援部 研修課
電話：０７９０―２２―５９３１
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８．「ＵＨＦ帯電子タグを使った個品管理セミナー」の開催
◆中小機構では、アパレル物流、商社の責任者、担当者、システム部門責任者
を対象に、標記のセミナーを５月２４日に青海フロンティアビル（東京都江東
区）で、同２５日に難波御堂筋ビルディング（大阪市中央区）で開催します。
アパレル業界を取り巻く電子タグ活用の動向、ＵＨＦを利用したアパレル物流
における電子タグの検証と問題点等について講演します。参加は無料。定員は
先着１００名。申込締切は５月１７日（東京）、同１８日（大阪）。詳しくは
下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/seni/qr/kn19/021564.html （東京）
http://www.smrj.go.jp/keiei/seni/qr/kn19/021566.html （大阪）
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 繊維産業課
電話：０３−５４７０−１５８９
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９．商工中金が岐阜県、岐阜県中小企業団体中央会と連携したローンを創設
〜「ぎふ子育て応援企業ローン」〜
◆商工中金（岐阜支店）は、平成１９年４月１９日、岐阜県、岐阜県中小企業
団体中央会と連携し、「ぎふ子育て応援企業ローン」を創設しました。
本ローンは、岐阜県が実施している「岐阜県子育て支援企業登録制度」登録
先で、岐阜県中小企業団体中央会が推薦する組合及びその組合員をはじめとし
た事業者の皆さまを対象とし、設備資金・運転資金をご融資するものです。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_gifu_20070419.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫 広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
……………………………………………………………………………………………
10．平成１９年能登半島地震により被害を受けた中小企業者等に対する災害融
資に関する特別措置について
◆商工中金は、平成１９年４月２０日の閣議決定を受け、平成１９年能登半島
地震により被害を受けた中小企業の方を支援するため、平成１９年４月２５日
より以下の特別措置を講じます。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_noto_20070420.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫 広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
◆中小公庫は、４月２０日の閣議決定に基づき、平成１９年能登半島地震によ
り特に著しい被害を受けた中小企業の方を支援するため、石川県４市町（七尾
市、輪島市、志賀町及び穴水町）に事業所を有する中小企業の方を対象に、既
に取扱いを開始している「災害復旧貸付」について特別措置を講じ、被災中小
企業の方の早期立ち直りに向けた支援に万全を期します。詳しくは下記のＵＲＬ
をご覧ください。
http://www.jasme.go.jp/jpn/topics/topics070420.html
[問い合わせ先]
中小企業金融公庫 広報室
電話：０３−３２７０−１２６６
◆国民生活金融公庫は、４月２０日の閣議決定に基づき、このたびの能登半島
沖地震により特に著しい被害を受けた中小企業のみなさまに対し、次のとおり
特別措置（災害貸付の利率の軽減）を実施します。詳しくは下記のＵＲＬをご
覧ください。
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi070420.pdf
[問い合わせ先]
国民生活金融公庫 広報室
電話：０３−３２７０−１３８９
……………………………………………………………………………………………
11．「ＯＥＣＤ国際カンファレンス」の開催
◆経済産業省及び経済協力開発機構では、標記の国際会議を５月３１日と６月
１日にホテルオークラ東京（東京都港区）で開催します。「グローバル・バリ
ュー・チェーンにおける中小企業の役割強化」と題し、国内外の産学官の関係
者が自動車など５つの産業分野別の事例研究をもとに、中小企業の国際化を巡
る諸課題について議論します。参加は無料。定員は先着３５０名。申込締切は
４月２７日。事前参加登録等詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.the-convention.co.jp/tokyo-conferencejpn/
[問い合わせ先]
ＯＥＣＤ東京国際カンファレンス参加受付事務局
電話：０３−５４１０−２４６８
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☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★
◆第１９３回中小企業動向調査（中小企業金融公庫 4月18日発表）
http://www.jasme.go.jp/jpn/result/trendyouyaku.pdf
◆第１５２回保証先中小企業金融動向調査（中小企業金融公庫 4月19日発表）
http://www.jasme.go.jp/jpn/result/hosyouyouyaku.pdf
◆「経営情報」Ｎｏ．３４７（中小企業金融公庫 4月12日発行）
営業力強化に向けた取組みのポイント
http://www.jasme.go.jp/jpn/publish/info/no347.html
◆全国小企業動向調査（国民生活金融公庫 4月24日発表）
http://www.kokukin.go.jp/sougou/tyousa/keikyo/doukou1_m.html
◆全産業活動指数、全産業供給指数（平成１９年２月分／４月２０日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/kaiseki/h2abalance.html
◆第３次産業活動指数（平成１９年２月分４月１９日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v3000j.html
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☆★☆セレクト地域通信☆★☆
１．■東京都■「足立区ビジネスチャレンジコース補助金」の申請者募集！
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２．■神奈川県■ 連携による事業化を目指すテーマを募集！“かながわコン
ソーシアム事業２００７”
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３．■大阪府■ＩＢＯグローバルビジネスセミナー「最新米国・中国経済情勢
報告」の開催
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■東京都■
○「足立区ビジネスチャレンジコース補助金」の申請者募集！
足立区では、区内の事業者等を対象に、標記の募集を５月１１日まで行って
います。足立区を代表する新製品や新技術を開発する事業者を応援するため、
開発にかかる経費の２分の１、最大１千５百万円を補助するものです。募集要
項等詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.city.adachi.tokyo.jp/005/d03700109.html
[問い合わせ先]
足立区 産業経済部 中小企業支援課 創業支援係
電話:０３−３８７０−８４００
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■神奈川県■
○連携による事業化を目指すテーマを募集！“かながわコンソーシアム事業
２００７”
財団法人神奈川中小企業センターでは、５月１１日まで「かながわコンソー
シアム事業２００７」の参加企業・テーマを募集します。同事業は、神奈川県
が特定する新規成長産業（新製造技術、環境、医療・福祉、ＩＴ、生活文化、
ビジネス支援、人材、国際化）の事業化を、中小企業者等の提案のもとに、大
学、研究機関、他企業との連携により促進するものです。申込期限は５月１１
日（金）まで。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.ksc.or.jp/news/index.php?id=900
<支援内容>
・専門家によるマッチング支援
・研究・調査事業の委託（上限１００万円まで）
・展示会出展の支援（テクニカルショウへの出展支援） 等
[問い合わせ先]
財団法人神奈川中小企業センター 交流支援課（担当：岸間（きしま））
電話：０４５−６３３−５１９２
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■大阪府■
○ＩＢＯグローバルビジネスセミナー
「最新米国・中国経済情勢報告」の開催
今回は、米国と中国に焦点をあて、米国経済を支えている北米市場の最新情
報と３月全人代後の中国（上海）経済及び最新情報について、ＩＢＯ事務所所
長がそれぞれ報告します。
また、丸紅経済研究所のチーフエコノミストの今村卓氏から、今後の米中関
係や人民元の為替動向を中心に日本への影響についてご講演いただきます。今
後の皆様のグローバル戦略の参考にしていただければと思います。
定員は１５０名（申込先着順）。参加費は無料です。詳しくは下記のＵＲＬ
をご覧下さい。
http://www.ibo.or.jp/semina070416.html
[問い合わせ先]
社団法人 大阪国際ビジネス振興協会（ＩＢＯ）
電話：０６−６９４２−２６７４（担当：古山）
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》》》》 編集部からのお知らせ 《《《《
ｅ−中小企業ネットマガジンをご覧頂き、誠にありがとうございます。
恐れ入りますが５月２日（水）号は休刊とさせていただきます。次号は５月
９日（水）の発行とさせて頂きますので、何卒ご了承ください。
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☆★☆★お役立ち情報☆★☆★
●中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
●電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
●中小企業基盤整備機構ホームページ
http://www.smrj.go.jp/
●中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
●商工中金の特別貸付のご案内（商工組合中央金庫）
http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html
●国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
●国民公庫ホームページに「こくきん創業支援センター」コーナーを新設
（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/center/index.html
●全国信用保証協会のご案内（全国信用保証協会連合会）
http://www.zenshinhoren.or.jp/access.htm
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支援情報番組ガイド「J-Net 21メディアナビ」。独自の経営方針や製品・サー
ビスの提供などで成功を収めている中小企業を取り上げる「動画で見る企業事
例 企業未来！チャレンジ21」、ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパ
ニー」、中小機構が各種中小企業支援機関とともに実施したイベントを音声配
信する「イベントレポート」など、中小企業の経営者や一般の方にも、中小企
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