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〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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■■ 編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
中小企業庁/中小企業基盤整備機構
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆Vol.0277/2007.4.18◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
☆★☆★ 巻頭コラム ☆★☆★
「雑木林経営」を目標に
◆「一本の大きな木(事業)に寄りかかった経営ではなく、丈は低くとも、異
なった種類の木から成る雑木林型の経営を目指したい」。雑木林にたとえてこ
う経営の目標を示すのは防火ドアメーカーの日本フネン株式会社(徳島県吉野
川市)の久米徳男社長。
◆同社の設立は1974年(昭和49年)。先立つ2年前、エフ・グループ3
社(株式会社布川製作所、富士ファニチア株式会社、ニホンフラッシュ株式会
社)と日本油脂株式会社との間でスタートした共同開発プロジェクトが端緒と
なった。その共同開発のテーマが「シラス(火山堆積物)を材料とする水平材
・垂直材の研究開発」だった。折りしも高度経済成長とともに、特に都市部の
建物の高密度化、高層化、複合化が進む中、「不燃」、「防火」、「耐火」性
のニーズが高まり、この共同開発はこれに背を押されるように進み、不燃・軽
量の防火ドアとして研究成果が結実。74年、この製造・販売会社として設立
された。「特許制度に着目しながら、常に最先端の技術を志向する遺伝子がこ
の時からすでに生まれていた」と久米社長、研究開発型の社風となったルーツ
を説く。以後、開発成果は大きく伸び、強豪の大手がいならぶ防火ドア業界の
上位の一角に食い込むメーカーとなった。
◆しかし、防火ドア市場、いまや激戦区である。「寡占化が進み、上位5社で
市場の95%を占めている。しかもこの中で再編成の動きも底流にある」と久
米社長、業界の構造変動の中で、外圧をひしひし感じる日々でもある。もちろ
ん、早くから手を打ってきている。防火ドアを中心とするドア部門を主軸とし
つつ、ガーデニング材などの窯業部門、廃ビンガラスなどからのリサイクル製
品を出す環境製品部門など、新分野への進出・拡充をコツコツと進めてきてい
る。「いろいろ多様な樹木からなる雑木林経営を目指す」と久米社長がするの
は、研究開発をルーツとする同社の強みをいかしつつ、激動の時代を安定感を
もった企業として進んでいくことを示している。
◆第三、第四の種もまかれている。“風圧”にも強い日本フネン作りに拍車が
かかろうとしている。(編集子)
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》》》ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」《《《
番組内容・放送局などはここをご覧ください
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/nippon/007865.html
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☆★☆★今週のトピックス☆★☆★
1.【東京】「第33回バイオビジネスサロン−ポリフェノール配合機能性食
品の開発(仮題)−」の開催
……………………………………………………………………………………………
2.【名古屋】「中堅・ベンチャー企業における株式公開セミナー」の開催
……………………………………………………………………………………………
3.【大阪】「第10回道具屋筋ベンチャーウイーク 出張相談会」の開催
……………………………………………………………………………………………
4.【全国】取引先の突然の倒産でも安心!「経営セーフティ共済」の迅速貸
付制度
……………………………………………………………………………………………
5.【東京】「講演会 成功する産学連携」の開催
……………………………………………………………………………………………
6.【石川県能登】「能登半島沖地震災害に関する特別相談窓口」にかかる相
談体制強化について(輪島商工会議所及び七尾商工会議所の追加)
……………………………………………………………………………………………
7.【松山】愛媛県と商工中金松山支店が技術相談仲介システムに関する協定
書を締結 〜技術相談仲介に関する連携として全国初の取り組み〜
……………………………………………………………………………………………
8.【米子】米子工業高等専門学校と商工中金米子支店が「産学連携の協力推
進に係る協定」を締結
……………………………………………………………………………………………
9.【全国】広報誌「中小公庫だより」210 号を発行しました(中小企業金融
公庫)
……………………………………………………………………………………………
10.【全国】中小公庫「経営情報」No.346を発行しました(中小企業金
融公庫)
……………………………………………………………………………………………
11.【全国】「身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金」の公募
……………………………………………………………………………………………
12.【東京】「イタリア・トスカーナ州ICT産業セミナー・ワークショップ」
の開催
……………………………………………………………………………………………
13.【札幌・東京・名古屋・大阪】ISO認証取得導入無料セミナーへの参加
者募集!
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1.「第33回バイオビジネスサロン−ポリフェノール配合機能性食品の開発
(仮題)−」の開催
◆首都圏バイオ・ゲノムベンチャーネットワークでは、4月26日(木)、虎
ノ門パストラル新館4階「プリムローズ」 にて標記のセミナーを開催します。
今回は、明治製菓株式会社 健康・機能情報部 臨床情報G 課長 越阪部(お
さかべ)奈緒美 氏を講師としてお招きし、「ポリフェノール配合機能性食品
の開発(仮題)」についてご講演頂きます。セミナー参加費は無料ですが、交
流会に参加される場合には会費2,000円が必要です。詳しくは下記のURL
をご覧ください。
http://www.shutoken-bio.net/event/eventDetail(salon33).html
[問い合わせ先]
首都圏バイオ・ゲノムベンチャーネットワーク事務局
(財団法人バイオインダストリー協会)担当:三村、清水
電話:03−5541−2731
……………………………………………………………………………………………
2.「中堅・ベンチャー企業における株式公開セミナー」の開催
◆中小機構中部支部では、標記セミナーを5月17日に名古屋センタービル会
議室(名古屋市中区)で開催します。中堅企業・ベンチャー企業の資金調達手
段としての株式公開について、最近の新規上場審査等の動向を踏まえ、株式公
開の意義、事業成長とファイナンス、組織的経営とガバナンス等の留意点とポ
イントを中小機構のアドバイザーが解説します。参加は無料。定員は先着50
名。申し込み等詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/chubu/021558.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 中部支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話:052−220−0516
……………………………………………………………………………………………
3.「第10回道具屋筋ベンチャーウイーク 出張相談会」の開催
◆中小機構近畿支部では、標記の相談会を4月28日と29日に千日前道具屋
筋商店街(大阪市中央区)で開催します。飲食店経営を夢見る個人事業主を対
象に店舗の立ち上げから経営診断までトータルに応援する同イベントにて、中
小機構のアドバイザーが飲食店経営を志す方々への各種相談・情報提供を行い
ます。申し込み等詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kinki/004481.html
[問い合わせ先]
千日前道具屋筋商店街振興組合 事務局
電話:06−6633−1423
……………………………………………………………………………………………
4.取引先の突然の倒産でも安心!「経営セーフティ共済」の迅速貸付制度
◆中小機構が運営する国の法律(中小企業倒産防止共済法)に基づく「経営セ
ーフティ共済」は、取引先企業の倒産等の影響を受け、自社の経営に重大な影
響が及んだ場合、その被害相当額(掛金総額の範囲内)に対して無担保・無保
証人で迅速な貸付けが受けられる共済制度です。また、同共済制度は、その様
な事態が発生していなくとも、契約者だけの一時貸付制度に基づき、せっかく
積み立てた掛金を解約することなく臨時的な資金ニーズに対応しております。
万が一の事態に備え、是非「経営セーフティ共済」の貸付制度をお役立てくだ
さい!
http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/e-netmagazine/021571.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 共済相談室
電話:050−5541−7171
……………………………………………………………………………………………
5.「講演会 成功する産学連携」の開催
◆東京商工会議所では、標記の講演会を5月9日に東京商工会議所ビル国際会
議場(東京都千代田区)で開催します。成功する産学連携について、産学連携
を積極的に推進している大学教授が具体的な事例を交えながら解説します。参
加は無料。定員は100名。申込締切は5月8日。申し込み等詳しくは下記の
URLをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-13415.html
[問い合わせ先]
東京商工会議所 中小企業部
電話:03−3283−7719
……………………………………………………………………………………………
6.「能登半島沖地震災害に関する特別相談窓口」にかかる相談体制強化につ
いて(輪島商工会議所及び七尾商工会議所の追加)
◆商工組合中央金庫では現在、金沢支店、富山支店、高岡支店に「能登半島沖
地震災害に関する特別相談窓口」を開設しているところですが、その被害状況
に鑑み、新たに「輪島商工会議所内」及び「七尾商工会議所内」に臨時の特別
相談窓口を開設し、被災中小企業の皆さまからの金融相談に対してより円滑か
つ迅速に対応します。今後も引き続き、被害を受けられた中小企業の皆さまか
らの借入申込等に対して、政府系金融機関として懇切・丁寧かつ個別の実情に
応じた迅速な対応を行ってまいります。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_noto_jisin_soudan_20070416.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫 広報部
電話:03−3246−9366
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7.愛媛県と商工中金松山支店が技術相談仲介システムに関する協定書を締結
〜技術相談仲介に関する連携として全国初の取り組み〜
◆愛媛県と商工中金(松山支店)は、平成19年4月10日、「技術相談仲介
システム」に係る協定書を締結しました。
「技術相談仲介システム」とは、商工中金が、お取引先の技術相談ニーズを
仲介して愛媛県に伝達し、県の公設試験場が核となって、お取引先のニーズに
対する即効的な技術的サポートを実現しようとするものです。お取引先は、こ
れによって、公設試験場・大学・高専といった専門研究機関からのアドバイス、
技術協力等を機動的に受けることが可能となり、迅速な問題解決が実現できま
す。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_matsuyama_20070411.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫 広報部
電話:03−3246−9366
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8.米子工業高等専門学校と商工中金米子支店が「産学連携の協力推進に係る
協定」を締結
◆米子工業高等専門学校と商工中金(米子支店)は、平成19年4月12日に
産学連携の推進による地域社会への貢献を目的として、「産学連携の協力推進
に係る協定書」の締結を行いました。
両者は協力して、地域の中小企業の技術ニーズと高等専門学校における研究
成果等のシーズとのマッチングをコーディネートいたします。また、両者は地
域の中小企業の産学連携に向けた取組みの推進や技術相談に関する支援を行い
ます。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_yonego_20070412.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫 広報部
電話:03−3246−9366
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9.広報誌「中小公庫だより」210号を発行しました(中小企業金融公庫)
◆中小公庫では、広報誌「中小公庫だより」210号を発行しました。同号では、
安居祥策新総裁へのインタビュー「元気な中小企業を育てたい」をはじめとす
る内容となっています。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.jasme.go.jp/jpn/publish/letter/letter.html
[問い合わせ先]
中小企業金融公庫 広報室
電話:03−3270−1266
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10.中小公庫「経営情報」No.346を発行しました(中小企業金融公庫)
◆中小公庫「経営情報」No.346 (3月9日発行)
従業員のモチベーション向上に向けた取組み
http://www.jasme.go.jp/jpn/publish/info/no346.html
[問い合わせ先]
中小企業金融公庫 広報室
電話:03−3270−1266
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11.「身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金」の公募
◆情報通信研究機構では、標記の公募を5月25日まで行っています。本助成
金は、身体障害者の方々が健常者と同じように利用できる通信・放送サービス
や身体障害者の方々の生活を支援する通信・放送サービスの提供又は開発に必
要な資金の一部を助成するものです。応募要領等詳しくは下記のURLをご覧
ください。
http://www2.nict.go.jp/pub/whatsnew/press/h19/070416/070416.html
[問い合わせ先]
情報通信研究機構 情報通信振興部門 情報格差対策グループ
電話:042−327−6022
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12.「イタリア・トスカーナ州ICT産業セミナー・ワークショップ」の開催
◆イタリア貿易振興会では、標記セミナー等を4月26日にホテルニューオー
タニ東京・芙蓉の間(東京都千代田区)で開催します。数多くの情報通信(I
CT)産業に関連する企業が成長している同州の投資概況の説明や地元の大学
・研究機関・企業によるプレゼンテーションを通じて、投資地域の魅力を紹介
するほか、交流等を進めていきます。参加は無料。申し込み等詳しくは下記の
URLをご覧ください。
http://www.ice-tokyo.or.jp/tuscany/index.html
[問い合わせ先]
イタリア貿易振興会 東京事務所
電話:03−3475−1401
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13.ISO認証取得導入無料セミナーへの参加者募集!
◆NPO法人ISO認証取得支援機構では、中小企業向けに、ISO9001(品質)
、14001(環境)等の取得のための無料セミナーを各地で開催します。応募方
法等詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://iso-scc.com/seminor/index.html
東 京 4月25日 ISO9001(品質)、14001(環境)導入無料セミナー(以下
単に「導入」と省略)
大 阪 4月23日 ISO導入
4月24日 ISO27001導入
4月25日 Pマーク導入
名古屋 4月25日 Pマーク導入、ISO導入
札 幌 4月25日 Pマーク導入、ISO導入
[問い合わせ先]
ISO認証取得支援機構 東京本部 電話:03−3431−8212
大阪事務局 電話:06−6343−2071
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☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★
◆生活衛生関係営業の景気動向等調査 平成19年1月〜3月期(4月13日発表)
(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/sougou/tyousa/seikatu_kekka_m/index.html
◆規模別製造工業生産指数2月分確報(4月17日発表)
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kibobetu/index.html
◆鉱工業生産・出荷・在庫指数確報(平成19年2月分/4月16日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html
◆機械統計確報(平成19年2月分/4月16日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2d3100j.html
◆化学工業統計確報(平成19年2月分/4月16日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2d4k00j.html
◆窯業・建材統計確報(平成19年2月分/4月16日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2d5100j.html
◆繊維・生活用品統計確報(平成19年2月分/4月16日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2d6100j.html
◆紙・パルプ・プラスチック製品・ゴム製品統計確報(平成19年2月分/4月16日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2d7100j.html
◆鉄鋼・非鉄金属製品・金属製品統計確報(平成19年2月分/4月16日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2d8100j.html
◆商業販売統計確報(平成19年2月分/4月13日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2s1010j.html
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☆★☆セレクト地域通信☆★☆
1.■東京都■「働く人の心の健康づくり講座」受講生募集!
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2.■大阪府■平成19年度「大阪府デザイン・オープン・カレッジ」受講生
募集!
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■東京都■
○「働く人の心の健康づくり講座」受講生募集!
財団法人東京都中小企業振興公社では、標記セミナーを、5月22日(職場
のリーダー向け)と24日(一般社員向け)に、東京都秋葉原庁舎で開催しま
す。講義とリラックス体操等を通して“心の健康づくり”を目指します。受講
料は無料。定員は各25名(先着順)。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0704/0001.html
[問い合わせ先]
財団法人東京都中小企業振興公社企業福利厚生課
電話:03−3251−9361
……………………………………………………………………………………………
■大阪府■
○平成19年度「大阪府デザイン・オープン・カレッジ」受講生募集!
大阪府デザイン・オープン・カレッジは、さまざまな産業分野で活躍されて
いる方を対象に、より今日的なデザイン活用を支援するため、時流に合った関
連情報をお届けするとともに、経営資源としてのデザイン理解の促進や、実務
に欠かすことのできない知識・技術を習得していただくため開講しています。
詳細は当センターにお問合せいただくか、下記のURLをご覧ください。
http://www.pref.osaka.jp/oidc/college/
[問い合わせ先]
大阪府産業デザインセンター
電話:06−6949−4791
e-mail info@oidc.jp
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☆★☆★お役立ち情報☆★☆★
●中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
●電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
●中小企業基盤整備機構ホームページ
http://www.smrj.go.jp/
●中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
●商工中金の特別貸付のご案内(商工組合中央金庫)
http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html
●国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/
●国民公庫ホームページに「こくきん創業支援センター」コーナーを新設
(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/center/index.html
●全国信用保証協会のご案内(全国信用保証協会連合会)
http://www.zenshinhoren.or.jp/access.htm
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★☆★☆★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net 21」☆★☆★☆
地域経済の活性化のためには、各地にある優れた地域資源(地域の農林水産
品、産地の職人の技、伝統文化等)を活用した新事業を創出することが肝要で
す。「中小企業地域資源活用チャンネル」は、地域資源に関連するニュース・
施策情報、地域資源の発掘に役立つ日本全国の各種百選などの情報、地域活性
化の具体的事例、地域中小企業サポーターのメッセージ等、地域資源の活用に
関するさまざまな情報を総合的に提供する優れものサイト。「J-Net 21」がお
届けしています。
【J-Net21】
http://j-net21.smrj.go.jp/
【中小企業地域資源活用チャンネル】
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shigen/index.html
【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報統括室 広報課(J-Net21)
E-mail:info@j-net21.jp
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◎「e−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認
のうえご利用願います。
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