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〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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■■ 編集＆発行＝ｅ−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
中小企業庁／中小企業基盤整備機構
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊Vol.0253/ 2006.10.25＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
☆★☆★ 巻頭コラム ☆★☆★
規制緩和をビジネスチャンスに成長軌道に乗る
◆昨年４月に施行された薬事法の改正はビジネス現場に様々な変革をもたらし
ている。薬品の製造受託が自由化されたことで、薬のアウトソーシング市場が
一気に拡大し始めたのも象徴的な現象。これを好機に、受託加工が強みの佐藤
薬品工業株式会社（奈良県橿原市、佐藤進社長）は事業拡大を加速し、中小企
業から“準大手”企業へテイクオフ体制に入った。
◆同社は終戦間もない１９４７年、薬の産地で知られる奈良に創業した。老舗
が多い業界の中の戦後派だが、「根っからの薬屋」を持ち味にして多くの製薬
会社との取引を広めた。なんと、受託加工だけで国内外の６０社余・１３０品
目というのは業界トップである。それほど多種多様な医薬品の受託加工をこな
せる技術力こそ、同社の面目躍如とするところだ。しかも、自社製品として大
衆層に直結する一般医薬品を１００品目近くも製造・販売する。この幅広い開
発力の中から、今度は自社ブランドの健康食品を製品化し、医薬品＋食品の２
本柱経営へとパワーを倍加した。
◆同社は、カプセル製剤を中心に一定の配分で複数の薬を充填する技術に定評
がある。米国食品医薬局から日本で初の内服固形製剤の製造許可を得たのはそ
の証し。厚生省のＧＭＰ基準に適合した工場を持ち、最新機械の導入にも熱心
だ。なにせ、薬は日進月歩の製品だから、技術力の裏付けは絶対条件。薬事法
の改正をにらんで設備投資を積極的に行い、独自技術を背景に受注体制を拡充
した。強化策はズバリ的中。受託加工は増え、増設した工場はフル操業の状態
にある。加えて、ダイエットスープなど自社ブランドの健康食品もネット販売
を取り入れてからジワリと売れ始め、２〜３年中には事業の太い柱に育てると
気合いが入ってきた。
◆医薬品受託加工のリーディングカンパニーを自称する同社だが、薬事法の改
正で市場が拡大しビジネスチャンスが広がった。これをジャンプ台にと、積極
投資と新事業の展開に踏み切り、新たな成長軌道を描きつつある。それは「保
健衛生を担う中核企業」（佐藤社長）への上方修正と映る。（編集子）
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
東京コンテンツマーケット２００６ いよいよ１０月２７日・２８日開催！！
於：六本木ヒルズ森タワー「六本木アカデミーヒルズ４０」
http://tcm2006.smrj.go.jp/
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☆★☆★今週のトピックス☆★☆★
１．ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業特集ページの開設
２．「イブニング・フォーラム」残席わずか！登録はお早めに！
３．日本ベンチャー学会第９回全国大会の開催
４．「中小企業BCP策定セミナー」の開催
５．「事業承継シンポジウムｉｎ愛媛」の開催
６．「商店街活性化セミナー」の開催
７．「モノ作り・人作り地域フォーラムｉｎ富山」の開催
８．「創業セミナー」の開催
９．「ＭＩＣ経営実務セミナー（創業融資編）」の開催
10．「ＩＯＣ本庄早稲田入居者」の募集！
11．「本庄早稲田技術実践セミナー 第８回」の開催
12．「カンボジア投資セミナー」の開催
13．「研究費支援公募事業への応募を見据えた研究報告会」の開催
14．「第２回 日独産業フォーラム２００６」の開催
15．「異業種交流・産学官連携フォーラム東北ブロック大会ｉｎ岩手」の開催
16．商工中金の広報誌 「ちゅうきんだより」秋号の発行について
17．「北朝鮮制裁措置に係る特別相談窓口」に関する相談体制の強化について
18．北朝鮮制裁措置に伴う休日相談の実施
19．「環境ビジネス人材育成セミナー 〜実務コース、長野会場〜」の開催
20．NICT起業家経営塾 第1回ICTセミナー「MOT概論」の開催
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１．ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業特集ページの開設
◆中小企業庁はこの度、地域一丸となって世界に通用するブランド力の確立を
目指す取組みを支援している「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」の一層の普
及を目指して、中小企業庁ホームページ内に「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事
業特集ページ」を開設しました。今後、セミナー等の資料や各地のプロジェク
トの取組状況報告を掲載するなど、中小企業庁・事務局・各地のプロジェクト
等との双方向型の情報発信の仕組みを取り入れ、本プロジェクトの一層の推進
を図ってまいります。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/index.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁経営支援課（担当：福本、星野）
電話：０３−３５０１−２０３６
……………………………………………………………………………………………
２．「イブニング・フォーラム」残席わずか！登録はお早めに！
◆「創業・ベンチャー国民フォーラム」（中小企業庁委託事業）では、１１月
６日（月）を皮切りに、創業希望者、創業間もない方を対象とした無料セミナ
ー「イブニング・フォーラム」を４回シリーズで開催します。第１回「まずは
「志」を起こそう！」は残席わずかとなっておりますのでお早めにお申し込み
ください。第２回〜第４回の参加登録も受付中です。詳細は下記ＵＲＬをご覧
ください。
http://www.j-venture.info/
[問い合わせ先]
創業・ベンチャー国民フォーラム事務局
電話：０３−３２６３−８６９５
……………………………………………………………………………………………
３．日本ベンチャー学会第９回全国大会の開催
◆日本ベンチャー学会では、１１月４日（土）、５日（日）の両日に仙台国際
センターで、「地域イノベーションとベンチャー企業」をテーマに標記大会を
開催します。プログラムは基調講演、研究発表報告、研究部会報告、パネルデ
ィスカッション等。参加申込方法等詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.venture-ac.ne.jp/seminar/detail/20060824160914.html
[問い合わせ先]
日本ベンチャー学会事務局
電話：０３−５２８６−１７２２
……………………………………………………………………………………………
４．「中小企業BCP策定セミナー」の開催
◆中小企業庁の委託事業として、三菱総合研究所主催による中小企業経営者の
ためのための「中小企業ＢＣＰ策定セミナー」を全国10都市で開催します。
中小企業にとってＢＣＰの策定は、自然災害や大火災等の緊急事態において
事業中断を最短にとどめ被害を最小化するための企業の危機管理の新手法とし
て、緊急時の企業存続のみならず、平常時の企業価値向上に大変有意義なもの
です。参加料は無料です。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.mri.co.jp/SEMINAR/2006/20061106_ss301.html
[問い合わせ先]
三菱総合研究所 安全政策研究本部（担当：辻、瀧）
電話：０３−３２７７−０５５２
……………………………………………………………………………………………
５．「事業承継シンポジウムｉｎ愛媛」の開催
◆中小機構四国支部では、標記シンポジウムを１２月１１日に全日空ホテル松
山（愛媛県松山市）で開催します。「事業承継ガイドライン」の解説及び活用
についてのパネルディスカッションを行います。参加は無料。定員は２００名
（先着順）。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/shikoku/015935.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 四国支部
電話：０８７−８１１−３３３０
……………………………………………………………………………………………
６．「商店街活性化セミナー」の開催
◆中小機構及び世田谷商店街振興組合連合会等では、標記セミナーを１２月２
日と３日に世田谷区立烏山区民センター（東京都世田谷区）で開催します。千
歳烏山でスタートしたコミュニティポイント事業モデルについて講演、パネル
ディスカッションを行うほか、区内各商店街のオリエンテーリングを通じた現
地視察を行います。参加は無料。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/machizukuri/015992.html
[問い合わせ先]
えるもーる烏山（烏山駅前通り商店街振興組合）
電話：０３−３３００−０１８１
……………………………………………………………………………………………
７．「モノ作り・人作り地域フォーラムｉｎ富山」の開催
◆中小機構北陸支部及び北日本新聞社等では、標記セミナーを１１月１４日に
富山全日空ホテル（富山県富山市）で開催します。インダストリートークや高
専生徒によるモノ作り発表会、パネルディスカッションなどを行います。参加
は無料。定員は２００名（先着順）。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/hokuriku/016016.html
[問い合わせ先]
北日本新聞社 広告局 企画営業部
電話：０７６−４４５−３３３６
……………………………………………………………………………………………
８.「創業セミナー」の開催
◆中小機構沖縄事務所等では、標記のセミナーを１１月９日に沖縄振興開発金
融公庫本店（沖縄県那覇市）で開催します。これから創業しようとする方、創
業間もない方などを対象に、創業ノウハウや資金調達方法について紹介するほ
か、個別相談会などを行います。参加は無料。定員は５０名。申込締切は１１
月２日。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kyushu/016112.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
電話：０９８−８５９−７５６６
……………………………………………………………………………………………
９． 「ＭＩＣ経営実務セミナー（創業融資編）」の開催
◆ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）では、標記セミナーを
１１月９日に同センター（東京都港区）で開催します。融資制度や金融機関側
の融資判断にあたってのポイントなど解説するほか、１０日には個別相談会を
行います。定員は２０名（先着順）。参加は無料。詳しくは下記のＵＲＬをご
覧ください。
http://www.micim.jp/financeseminar.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター
電話：０３−５４４４−８５３１
……………………………………………………………………………………………
10．「ＩＯＣ本庄早稲田入居者」の募集！
◆中小機構では、標記の募集を１１月７日まで行っています。インキュベーシ
ョン・オン・キャンパス（ＩＯＣ）本庄早稲田は、埼玉県本庄市に位置し、新
事業に取り組む企業や個人起業家を対象にした起業家育成支援施設です。施設
利用開始は１２月以降の予定です。居室の概要、入居資格、申込方法等詳しく
は下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/site/kobo/syosai/016041.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 関東支部 支援拠点サポート課
電話：０３−３４３３−８５７１
……………………………………………………………………………………………
11．「本庄早稲田技術実践セミナー 第８回」の開催
◆本庄国際リサーチパーク研究推進機構では、標記のセミナーを１１月１４日
と１５日に早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター（埼玉県本庄
市）で開催します。「デジタル回路の基礎セミナー」として、パルス回路・論
理回路の基礎等について解説します。定員は８名。参加費は１万５千円。詳し
くは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.howarp.or.jp/event/detail/20061114.html
[問い合わせ先]
財団法人 本庄国際リサーチパーク研究推進機構
電話：０４９５−２４−７４５５
……………………………………………………………………………………………
12．「カンボジア投資セミナー」の開催
◆日本アセアンセンター等は、標記セミナーを１１月１５日にホテルグランコ
ート名古屋（名古屋市中区）、１１月１７日にホテルニューオータニ（東京都
千代田区）で開催します。同国の最新の政治経済状況及び投資環境について紹
介するほか、カンボジアへ進出した日本企業による現地での事業経験について
講演します。参加は無料。申込締切は１１月１０日。詳細は下記のＵＲＬをご
覧ください。
http://www.asean.or.jp/invest/event/index.html#cseminar
[問い合わせ先]
日本アセアンセンター 投資部
電話：０３−３５４６−２０３１
……………………………………………………………………………………………
13．「研究費支援公募事業への応募を見据えた研究報告会」の開催
◆科学技術振興機構では、標記の報告会を開催します。１０月２４日にキャン
パス・イノベーションセンター東京（東京都港区）で東京農工大学と企業の出
合いの場を、１１月６日に秋葉原ダイビル（東京都千代田区）で高知工科大学
と企業の出合いの場として行います。研究者の発表から将来イノベーションを
創出する可能性のあるシーズを見出す機会となります。参加は無料。詳しくは
下記のＵＲＬをご覧ください。
http://deainoba.jp/meeting/061024/ （東京農工大学）
http://deainoba.jp/meeting/061106/ （高知工科大学）
[問い合わせ先]
独立行政法人 科学技術振興機構 技術展開部 イノベーション創出課
電話：０３−５２１４−７９９５
……………………………………………………………………………………………
14.「第２回 日独産業フォーラム２００６」の開催
◆インヴェスト・イン・ジャーマニーでは、標記フォーラムを１１月１３日に
ホテルオークラ東京（東京都港区）で、１１月１５日にヒルトン大阪（大阪市
北区）で開催します。生命科学・ナノテク・バイオテクノロジー・ＩＴなどの
産業において欧州・ドイツ市場、さらには国際市場で成功を収め活躍する日独
企業や研究開発機関の代表者がビジネス成功例、技術について紹介します。参
加は無料（申込順）。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.iig-seminar.com/
[問い合わせ先]
日独産業フォーラム２００６事務局
電話：０３−５４２０−０６３９
……………………………………………………………………………………………
15．「異業種交流・産学官連携フォーラム東北ブロック大会ｉｎ岩手」の開催
◆岩手県工業クラブ、中小機構東北支部等では、標記フォーラムを１１月２日
にホテルメトロポリタン盛岡（岩手県盛岡市）で開催します。大学・研究機関
等の研究成果と民間企業の事業化ニーズや研究成果のマッチングを目的に、講
演、成果報告等を行います。参加は無料（情報交流会は５千円）。詳しくは下
記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.kogyo-club.jp/cgi-local/news/news_frame.cgi?scd=52
[問い合わせ先]
社団法人岩手県工業クラブ 事務局
電話：０１９−６５２−２１５５
……………………………………………………………………………………………
16．商工中金の広報誌 「ちゅうきんだより」秋号の発行について
◆商工中金では、広報誌「ちゅうきんだより」秋号を発行しました。この度の
秋号では、「再生」をテーマに、中小企業の再生が地域活性化に果たす役割や、
事業再生に必要なポイントについて特集しています。詳しくは下記ＵＲＬをご
覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_cyukindayori_h18aki.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫 総務部広報室
電話：０３−３２４６−９３６６
……………………………………………………………………………………………
17．「北朝鮮制裁措置に係る特別相談窓口」に関する相談体制の強化について
◆商工中金は、平成１８年１０月１３日（金）に全営業店に開設した「北朝鮮
制裁措置に係る特別相談窓口」に関して、北朝鮮への制裁措置により、経営に
影響を受けた中小企業の皆さまからの借入の申込等に対して、政府系金融機関
として懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行うため、引き続き、
以下の通り、営業休日においてもフリーダイヤルにて電話相談を受け付けます。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_northkorea_kyoka_20061020.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫 総務部広報室
電話：０３−３２４６−９３６６
……………………………………………………………………………………………
18．北朝鮮制裁措置に伴う休日相談の実施
◆国民生活金融公庫は、北朝鮮への制裁措置の発動により影響を受けた中小企
業のみなさまからの融資相談および返済相談に対応するため、１０月１３日付
けで全国１５２の店舗に「北朝鮮制裁措置に係る特別相談窓口」を設置いたし
ましたが、小樽支店、新潟支店、舞鶴支店、米子支店、浜田支店および下関支
店においては、１０月２１日（土）から１１月１２日（日）までの土曜・日曜
・祝日の午前９時から午後３時までの間、店舗を開けてご相談を承ります。
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.kokukin.go.jp/whatsnew/nk_sanctions/index.html
[問い合わせ先]
国民生活金融公庫 広報室
電話：０３−３２７０−１３８９
……………………………………………………………………………………………
19．「環境ビジネス人材育成セミナー 〜実務コース、長野会場〜」の開催
◆関東経済産業局では、１１月１０日（金）、長野県工業技術総合センター
（長野市）にて、企業等の管理者層、実務者層を対象に、環境リスク管理につ
いての専門的知識の習得や、実務面での実践力の養成を目的とするセミナーを
開催します。参加費は無料。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.jemai.or.jp/japanese/seminar/management/pdf/print.pdf
[問い合わせ先]
社団法人産業環境管理協会 企画開発室
電話：０３−５２０９−７７０３
……………………………………………………………………………………………
20．NICT起業家経営塾 第1回ICTセミナー「MOT概論」の開催
◆独立行政法人情報通信研究機構（NICT）では、標記セミナーを11月6日（月）
18:00から、「新霞が関ビル13階会議室」（東京都千代田区霞が関。「霞が関
ビル」ではありません。）で開催いたします。本セミナーでは、もの作りの現
場で注目されているMOT(Management of Technology)について、その基礎理論
から最新の動向までをわかりやすく学べます。参加は無料。定員は50名（先着
順）。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.venture.nict.go.jp/contents/index.php/venture/nict__2/nict/ict/nict_2006_1_mot/node_5679
[問い合わせ先]
情報通信ベンチャー支援センター（みすず監査法人内）
電話：０３−５５２１−１１５８
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☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★
◆保証先中小企業金融動向調査(中小企業金融公庫／１０月１９日発表）
http://www.jasme.go.jp/jpn/result/hosyouyouyaku.pdf
◆官公需発注情報（全国中小企業団体中央会）（更新日：１０月２５日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
◆中小企業の地域別景況（商工中金／２００６年９月調査）
http://www.shokochukin.go.jp/material/pdf/keikyo/cb2006chiiki9.pdf
◆中小企業の雇用・賃金の動向について(商工中金／１０月１９日発表)
http://www.shokochukin.go.jp/material/pdf/special/cb06other10.pdf
◆全国小企業動向調査（国民生活金融公庫/１０月２４日発表)
http://www.kokukin.go.jp/sougou/tyousa/keikyo/doukou1_m.html
◆第３次産業活動指数（平成１８年８月分／１０月１７日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v3000j.html
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☆★☆★セレクト地域通信☆★☆★
■東京都■
○青梅商工会議所・社団法人青梅青色申告会共催
「改正消費税セミナー＆相談会」の開催
平成１５年度の消費税法改正により、消費税の申告が必要とされる方の範囲
が広がりました。平成１８年から初めて消費税の課税事業者になる方や、申告
に必要な手続きがよくわからないという方などを対象に、「改正消費税セミナ
ー＆相談会」を開催します。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.ome.or.jp/sodan/syohizei/syohizei.htm
[問い合わせ先]
青梅商工会議所 地域振興部企画・支援課
電話：０４２８−２３−０１１３（内線２０６）
○「国際物流戦略セミナー」の開催
東京商工会議所では、標記のセミナーを１０月３１日に東京商工会議所ビル
（東京都千代田区）で開催します。最近の国際物流事情や中小企業に求められ
る物流戦略について紹介します。参加は無料。定員は先着１５０名。申し込み
等詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-10391.html
[問い合わせ先]
東京商工会議所 国際部
電話：０３−３２８３−７６０９
……………………………………………………………………………………………
■神奈川県■
○「株式公開塾」の開催
横浜市及び横浜産業振興公社では、標記セミナーを１０月２６日から５回に
わたり、横浜メディア・ビジネスセンタービル（横浜市中区）で開催します。
株式公開を目指す横浜市内企業の経営者などを対象に、株式公開支援のプロが
成長戦略の手段として株式公開の観点からさまざまなテーマで解説します。定
員は６０名。受講料は各回３千円。カリキュラム等詳細は下記のＵＲＬをご覧
ください。
http://www.danzenyokohama.jp/ipo/koukaijyuku.html
[問い合わせ先]
財団法人横浜産業振興公社 経営支援部 経営支援担当
電話：０４５−２２５−３７１１
……………………………………………………………………………………………
■千葉県■
○「独立開業者と法人設立のための税制改正セミナー」
佐倉商工会議所では、標記のセミナーを１２月１３日に同会議所（千葉県佐
倉市）で開催します。平成１８年度税制改正において、特に中小企業に大きな
影響を与えると思われる改正・変更点を整理するとともに、実務上対応してお
くべき事項を解説します。参加は無料。定員は５０名。詳しくは下記のＵＲＬ
をご覧ください。
http://www.sakura-cci.or.jp/zeiseikaiseiseminar18.html
[問い合わせ先]
佐倉商工会議所 経営相談課
電話：０４３−４８６−２３３１
……………………………………………………………………………………………
■三重県■
○「ベンチャースクール・ベンチャー経営学講座」受講生募集！
財団法人三重県産業支援センターでは、起業を目指す方やベンチャー企業経
営者を対象にした標記講座を開催するにあたり、受講生を募集しています。
本講座では、ベンチャー企業を経営するうえで遭遇する様々な経営課題の解
決策を、豊富な事例研究に基づいた講義や討論を通じて習得します。定員は
３０名で、受講料は５千円。応募期限は１１月８日（水）まで。開催日時や開
催場所等詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.marugoshi.com/info/school/
[問い合わせ先]
財団法人三重県産業支援センター 新産業振興チーム
電話：０５９−２２８−３５８５
……………………………………………………………………………………………
■大阪府■
○「第５回大阪北部（彩都）地域 知的クラスターシンポジウム」の開催
大阪北部(彩都)地域知的クラスター本部では、標記シンポジウムを１１月６
日に千里ライフサイエンスセンタービル（大阪府豊中市）で開催します。「バ
イオベンチャーの健全な成長を探る」をテーマに基調講演２件、一般講演３件、
「次の飛躍を目指して！」についてのパネルディスカッションを行います。参
加は無料、定員は１２０名。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.senri-lc.co.jp/slf/cluster/current/cluster06
[問い合わせ先]
財団法人千里ライフサイエンス振興財団内
大阪北部（彩都）地域知的クラスター本部
電話：０６−６８７３−２００６
……………………………………………………………………………………………
■沖縄県■
○「沖縄ベンチャービジネスサポート事業 事業説明会in東京」の開催
財団法人沖縄県産業振興公社では、沖縄で起業を目指す個人及び法人を対象
として、１１月６日（月）、東京都中小企業振興公社秋葉原庁舎（千代田区神
田佐久間町）にて標記の説明会を開催します。
同事業は、沖縄県の地域特性や優位性を活かした先進的なビジネスプランや
研究開発成果を活用した事業化シーズを幅広く発掘し、積極的なブラッシュア
ップによってベンチャー企業や新規事業の効率的な成長を促進することを目的
としています。参加料は無料です。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://okinawa-ric.jp/news/4847.html
[問い合わせ先]
財団法人沖縄県産業振興公社 産業振興課
ベンチャービジネスサポート事業担当
電話：０９８−８５９−６２３９
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☆★☆★お役立ち情報☆★☆★
●中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
●電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
●中小企業基盤整備機構ホームページ
http://www.smrj.go.jp/
●中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
●商工中金の特別貸付のご案内（商工組合中央金庫）
http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html
●国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
●国民公庫ホームページに「こくきん創業支援センター」コーナーを新設
（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/center/index.html
●ディスクロージャー誌（２００６）を発行しました。（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/kokukin/gyoumu/disclosure/disclosure_2006_m.html
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☆★☆★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net21」☆★☆★
「J-Net21」の目玉はなんといっても「支援情報ヘッドライン」。
補助金などの助成制度はもちろん、イベントの案内、調査報告書など、事業に
役立つ最新情報がいっぱい。J-Net 21のスタッフが全国各地の支援情報を毎日
チェック。だから、地域の情報も手厚く網羅。無料でしかも素早く支援情報が
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【J-Net21】
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【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報室 広報課（J-Net21）
E-mail:info@j-net21.jp
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により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず直接詳細を確
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ば、ご自由に引用することが可能です。詳しくは上記の編集局までお問い合せ
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