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〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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■■ 編集＆発行＝ｅ−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
中小企業庁／中小企業基盤整備機構
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞Vol.0235/2006.6.21∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆★☆巻頭コラム☆★☆
“革命期”に挑む雪国のＣＡＴＶ会社
◆「楽しくやわやわやっています。みんな、テレビでつながろうさ！」。新潟
県上越市を中心としたエリアでＣＡＴＶ事業を営む上越ケーブルビジョン株式
会社（ＪＣＶ）（上越市、大島精次社長）は、ホームページで、市民自らテレ
ビ番組を作りましょうと、ソフトに呼びかけている。ちなみに、「やわやわ」
は、同地方で「ボチボチ、のんびり」の感じだそうだ。
◆同社が、上越市をエリアに放送を始めたのは1986年。89年には、隣り合う妙
高市にもエリアを広げながら、この20年着々と加入世帯を増やし、いまやエリ
ア内普及率64％（エリア内世帯数5万7115、放送加入世帯数3万6450）という高
い普及率を実現している。ＣＡＴＶの世帯普及率は平均30数％とされているこ
とと比べ、極めて高い普及率だ。
◆普及率を押し上げたひとつの要素に、同地の豪雪がある。“雪に弱い”とさ
れるアンテナが不用のＣＡＴＶは確かに“競争力”抜群。創業時に急普及した
のは雪国という土地柄があったことは否めない。しかし、いまや、ここまで普
及率が上がると、新たな競争力を求められる。ここに大島社長を陣頭とする大
胆な新規投資を軸とする積極経営が浮かび上がってくる。地上デジタル放送を
中心とした放送革命、インターネットを核とする通信革命、それらが、同時・
複合的な大波となって、ＣＡＴＶ界に容赦なく襲ってきているからだ。この大
波に対応できる新しい放送・通信技術を取り入れたＣＡＴＶでなければ生き残
れない時代だ。同社が、地上デジタル放送時代に備えた大投資を行い、この春
からサービスを開始する一方、近く、ＣＡＴＶ回線を利用した「光インターネ
ットサービス」を開始するのも、ライバルの大手放送会社、通信会社が、同社
の顧客を奪おうと虎視耽々だからだ。パソコンでＴＶを見る時代の波がひたひ
たと足元に押し寄せてきているのだ。
◆一方で、高い普及率を維持するために、“地域”のＣＡＴＶとして定着を図
ろうとしている。市民の手で番組作りを働きかけているのもこの一環。冒頭の
ソフトな呼びかけは「市民ディレクター養成講座」のホームページ案内のキャ
ッチフレーズだ。自分たちの地域のＴＶとして、自分たちの手で番組を制作し、
放送しようと呼びかけているのだ。大胆な先端投資と地道な“土着戦略”を絡
み合わせながら、雪国のＣＡＴＶ会社は岐路を乗り切ろうとしている。
（編集子）
◇◆◇◆◇◆ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」◇◆◇◆◇◆
放送局・放送曜日・時間はここをご覧ください
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/007866.html
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★☆★今週のトピックス★☆★
１．「事業承継ガイドライン」が公表されました！
２．平成１８年６月長雨土砂災害に関する特別相談窓口の開設
３．ものづくり基盤技術を有する中小企業への独自貸付制度の創設
４．「メコン川周辺国投資セミナー」の開催
５．「中小企業のための経営計画策定支援研修会」の開催
６．「ＭＩＣ起業よろず相談」の開催
７．「中小企業・ベンチャー企業のための経営セミナー」の開催
８．「弁理士の日記念シンポジウム」の開催
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１．「事業承継ガイドライン」が公表されました！
◆近年、中小企業経営者の高齢化が進展する中、中小企業の事業承継を円滑化
することが一層重要な課題となっています。このため、中小企業庁は、士業団
体、中小企業関係団体等と協力して昨年１０月に「事業承継協議会」を設立し、
事業承継に係る総合的な検討を行ってまいりました。
この度、事業承継協議会において、事業承継計画の立案の手順や承継の方法
に即した具体的対策の実行方法等を盛り込んだ「事業承継ガイドライン〜中小
企業の円滑な事業承継のための手引き〜」等の検討の成果が公表されましたの
で、御紹介します。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/jigyoushoukei/060614jigyoushoukei.html
[問い合わせ先]
中小企業庁財務課
電話：０３−３５０１−５８０３
２．平成１８年６月長雨土砂災害に関する特別相談窓口の開設
◆商工中金では、今般の沖縄県を中心とする長雨による災害の発生により被害
を受けられた中小企業の方々を対象とする特別相談窓口を、平成１８年６月
１６日（金）、那覇支店（那覇市久茂地2-22-10、TEL098-866-0196）に開設し
ました。
被災された中小企業の皆様からの借入申込等に対して、政府系金融機関とし
て懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行って参ります。詳しくは
下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_doshasaigai_okinawa_20060616.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫 広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
３．ものづくり基盤技術を有する中小企業への独自貸付制度の創設
◆商工中金では、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の
趣旨に沿って、「ものづくり基盤技術支援貸付」を創設しました。本貸付では、
同法の認定事業者に加え、例えば先般中小企業庁が公表した「元気なモノ作り
中小企業３００社」に選出された企業も貸付対象とするなど、ものづくり基盤
技術を有する中小企業を幅広く応援します。また、金融面からのサポートのみ
ならず、経営ニーズに対応した情報面からのサポートまでパッケージ化して取
り組みます。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_monodukuri_20060614.html
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫 広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
４．「メコン川周辺国投資セミナー」の開催
◆東京都中小企業振興公社及び中小機構では、７月６日に東京都立産業貿易セ
ンター浜松町館（東京都港区）で標記セミナーを開催します。メコン川周辺国
（ベトナム、タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー等）の投資環境や中小企
業が進出する上での留意点を、中小機構の国際化支援アドバイザーがわかりや
すく解説するほか、個別相談会も行います。参加は無料。定員は７０名。詳し
くは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.trade-tokyo.jp/jp/business_workshop/seminar/index.html
[問い合わせ先]
財団法人東京都中小企業振興公社 国際化支援室
電話：０３−３４３８−２０２７
５．「中小企業のための経営計画策定支援研修会」の開催
◆中小機構中小企業大学校各校では、税理士、公認会計士、中小企業診断士を
対象に標記の研修会を開催します。経済産業省が開発した「財務管理サービス
人材育成プログラム」に準拠し、「中小企業の会計」を経営力強化の武器とし
て活用するための実践手法を学びます。定員は各会場１００名。受講料は１万
５千円。日程・会場・申込先等詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/jinzai/seminar/h18/011278.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 人材支援グループ 人材支援課
電話：０３−５４７０−１５６０
６．「ＭＩＣ起業よろず相談」の開催
◆ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）では、ＭＩＣアントレ
クラブ会員とその入会希望者を対象に、毎週水曜日に同センター（東京都港区）
で標記の相談会を開催しています。経営知識を学ぶＭＩＣの「起業セミナー・
スクール」では解決できない課題について、相談者一人ひとりの実状にあわせ
て、起業支援者であるインキュベーションマネジャーが親身に回答します。
相談は無料（予約制）。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.micim.jp/entreyorozu.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター
電話：０３−５４４４−８５３１
７．「中小企業・ベンチャー企業のための経営セミナー」の開催
◆福岡県産業・科学技術振興財団では、中小機構九州支部等との共催により、
標記のセミナーをクリエイョン・コア福岡（福岡県筑紫野市）で開催します。
対象は、新分野進出を計画中の中小企業・ベンチャー企業など。「経営とは何
か、を見つめ直す視点を学ぶ」をテーマに、７月１２日から３回にわたり、Ｂ
ＳＣ、ＣＳＲ、コンプライアンスについて紹介します。受講料は無料。申込締
切は７月５日。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/venture/incubate/013606.html
[問い合わせ先]
財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団 ベンチャーサポートセンター
電話：０９２−７２５−２７２９
８．「弁理士の日記念シンポジウム」の開催
◆日本弁理士会では、７月４日に東商ホール（東京都千代田区）で標記シンポ
ジウムを開催します。企業経営における知的財産の効果的活用が重要となって
いる今般、企業価値を高め、事業発展を図るための特許戦略や、弁理士の有効
活用等について、講演とパネルディスカッションを行います。参加は無料。申
し込み方法など詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://benrishiday.jp/index.html
[問い合わせ先]
日刊工業新聞社 「弁理士の日」記念シンポジウム事務局
電話：０３−５６４４−７３３８
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☆★☆調査・研究レポート等☆★☆
○官公需発注情報（全国中小企業団体中央会）（更新日：６月２１日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○全国小企業月次動向調査 平成１８年５月実績（６月２０日発表）
（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/getuji1806.pdf
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☆★☆セレクト地域通信☆★☆
■東京■
○公社設立40周年記念「東京ビジネスフェスタ2006」の開催
財団法人東京都中小企業振興公社では、７月５日（水）と６日（木）、東京
都立産業貿易センター浜松町館（東京都港区海岸） ２・４・５階展示室にて
標記の展示会を開催します。都内の中小企業が持つ優れた製品・技術を一堂に
集め、販路開拓等の積極的なＰＲをするとともに、マッチング支援を行います。
他にも様々なイベントを実施いたします。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/festa2006/index.html
［問い合わせ先］
財団法人 東京都中小企業振興公社 企画部経営企画室
電話：０３−３２５１−７８９７
■神奈川■
○経営革新支援セミナーの開催
財団法人神奈川中小企業センターでは、７月１１日（火）に経営革新支援セ
ミナー（中小商業者コース）を、７月２４日（月）に経営革新支援セミナー（
中小製造業者コース）を開催します。いずれも、場所は神奈川中小企業センタ
ー（神奈川県）、定員は７０名（先着順）、参加費は無料。詳しくは下記の
ＵＲＬをご覧ください。
http://www.ksc.or.jp/seminar/index.html
７月１１日(火) 〜中小商業者コース〜
講演1 「実行可能！元気に活躍する商店の秘訣を紹介」
講演2 「今すぐできる自店の魅力づくりと経営革新ツールとは！！」
７月２４日(月) 〜中小製造業者コース〜
講演1 「中小企業新事業活動促進法（経営革新）の活用事例の紹介」
講演2 「生き残る中小製造業の経営戦略の秘訣とは！！」
［問い合わせ先］
財団法人 神奈川中小企業センター 企画情報部情報・研修課
電話：０４５−６３３−５２０１
■三重■
○平成１８年度「ベンチャー総合補助金」申請者募集
財団法人三重県産業支援センターでは、新規性および成長性のある独創的なノ
ウハウやアイデアを活用して県内で事業を行う方に対して、新製品・新サービス
の研究・開発段階から生産・販売段階に至るまで、事業全体に要する経費を総合
的に補助します。応募方法等詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.marugoshi.com/mieplatform/vi-subsidy.html
［問い合わせ先］
財団法人 三重県産業支援センター 新産業振興チーム（担当：中村）
電話：０５９−２２８−３５８５
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☆★☆お役立ち情報☆★☆
○中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
○中小機構近畿支部 大阪駅前教室開講！（中小企業基盤整備機構）【ＮＥＷ】
http://kansaiko.jp/ekimae.htm
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工組合中央金庫）
http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
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