■■
　　　　　 ■　　　■
〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
　　　　　 ■
　　　　　　　■■　　編集＆発行＝ｅ−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
　　　　　　　　　　　　　http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業庁／中小企業基盤整備機構

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞Vol.0231/2006.5.24∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆★☆巻頭コラム☆★☆

　　　　　　　　 「民族楽器を楽しむ」で起業化図る

◆町中で普通の楽器店はよく見かけるが、アフリカ、アジアなどの「民族楽器」
にこだわってビジネスを起こし、軌道に乗せた珍しいベンチャーがある。神奈
川県横須賀市に創業した（株）インスタイル（鈴木正明社長）がそれで、単な
る輸入販売にとどまらず、民族楽器を手作りしたり、演奏法を教えたり、いわ
ば“文化”をビジネス化し、顧客を広げてきている。

◆同社の創業は1989（平成元）年。世界民族楽器館「ティンガ・ティンガ・ハ
ウス」を開設、アジア、アフリカ、南米を中心とした民族楽器の輸入販売を始
めたのがそもそも。92年、タンザニアに現地法人「クワンザ・ママ」を設立し
たのをはじめ、民族楽器の「現場」との接触密度を高めていった。単に珍しい
民族楽器を輸入して店先に並べておくにとどまらず、学校や文化施設に出向き、
それぞれの楽器の現地の文化、背景も含めて紹介、「さわれる民族楽器」と銘
打ち、顧客の掘り起こしを図っていった。現場の文化にじかに接してもらおう
と、タンザニアの画家を招いたり、コートジボアールの民族舞踊団を招いて、
楽器演奏も含めて異種文化に“臨場”してもらう試みを相次いで進めた。こう
した、楽器のみでなく、楽器を包み込むカルチャーを届けようという作戦がじ
わじわと客層をつかみ、いまや、アフリカ、アジア、南米など世界30カ国の民
族楽器300種を販売するまでになった。

◆その間、2001年に、独自開発の「手作り民族楽器キット＝Ｔｉｎｇａ　Ｄｏ」
10種の販売に乗り出すという、新たなビジネス領域に入っていった。02年に、
この手作りキット事業は中小企業経営革新支援法の承認を得ることができ、キ
ット部品のインドでの生産にも踏み切った。さらに04年には、手作りキットが
学校教材として採用されることとなり、全国の学校に販路を開けるようになっ
た。商品群も強化、18種の発売へと広がりを見せ、手作り路線は経営の新しい
柱に育ち始めている。一方、ネット上に民族楽器の演奏法教室を開いたり、ネ
ットによる販売も着々整えている。

◆同社は、もともと、独自の企業理念を持ってきた。国際化、国際化とはやさ
れる我が国だが、真に国際的な人材は育っているのかとの疑問を同社は投げか
ける。「民族楽器にじかに触れて、音楽を味わってもらい、また手作りを通じ
て、いろいろな民族の文化に深く接してもらってこそ、国際化を身近にできる
と思う」と鈴木社長は言う。“異文化を楽しむ”というコンセプトの、新しい
ビジネスが膨んできているのを目の当たりにするのはまさに楽しみである。
（編集子）

◇◆◇◆◇◆ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」◇◆◇◆◇◆

放送局・放送曜日・時間はここをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/007866.html
　　　
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
★☆★今週のトピックス★☆★

１．「中小企業における外部CIO機能事例調査報告書」− 中小企業のIT利活用
　 戦略とITコーディネータ−の公表
２．「中国中小企業政策シンポジウム」の開催
３．「中小企業のための実際のセキュリティ対策セミナー」の開催
４．「財務戦略実践コース」の開催
５．「中小企業のための新卸売機能研究セミナー」の開催
６．「第２回経営革新セミナー」の開催
７．「地域ブランドフォーラムｉｎえひめ」の開催
８．「クレジット産業の能力開発」の研究及びセミナー開催
９．「貿易実務オンライン講座」の受講者募集！
10．「平成１８年度特許ビジネス市」に係るシーズ募集！

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

１．「中小企業における外部CIO機能事例調査報告書」− 中小企業のIT利活用
　 戦略とITコーディネータ−の公表

◆経済産業省商務情報政策局では、平成１７年度において、「中小企業におけ
る外部CIO機能事例調査研究会」（座長　松島　茂　法政大学経営学部教授 ）
を開催し、経営戦略にITを利活用している中小企業及び当該中小企業のIT投資
を支援したITコーディネータに対してヒアリングを実施し、今般報告書として
とりまとめ、公表しました。
　 本報告書においては、中小企業における経営戦略としてのIT利活用の方法、
IT利活用に至るまでのプロセスを事例を通じて紹介するとともに、IT投資を行
うにあたってITコーディネータが中小企業の外部CIOとしてどのような機能・
役割を果たしたのかを明らかにしています。詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/press/20060515001/20060515001.html
[問い合わせ先]
　 経済産業省　商務情報政策局　情報処理振興課
　 電話：０３−３５０１−２６４６


２．「中国中小企業政策シンポジウム」の開催

◆中小機構では、標記シンポジウムを６月９日に虎ノ門パストラル（東京都港
区）で開催します。中国政府の国家発展改革委員会がまとめた「中国中小企業
発展と予測」の内容をもとにした講演と中国中小企業政策に関する課題等につ
いてのパネルディスカッションを行います。参加は無料（事前登録制）。申込
締切は６月２日。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/012524.html
[問い合わせ先]
　 中小企業基盤整備機構　国際室　国際課
　 電話：０３−５４７０−２３７５


３．「中小企業のための実際のセキュリティ対策セミナー」の開催

◆中小機構では、標記セミナーを６月１３日に同機構会議室（東京都港区）で
開催します。顧客情報の流出、経営データの消失などの被害防止に係る情報セ
キュリティ対策は中小企業の重要な経営課題であります。本セミナーでは、被
害事例を通しての被害に遭わないための実際的な対策、情報セキュリティマネ
ジメントについて解説します。参加は無料。定員は１００名（先着順）。詳し
くは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/012621.html
[問い合わせ先]
　 中小企業基盤整備機構　経営基盤支援部　経営支援課
　 電話：０３−５４７０−１５１８


４．「財務戦略実践コース」の開催

◆中小機構東北支部では、標記のセミナーを６月６日から３回にわたり、同支
部（仙台市青葉区）で開催します。経営を変革する財務戦略、収益・原価目標
を達成する管理会計、キャッシュフロー改善等を重視した会計実務の視点から
実践スキルを学ぶほか、個別相談会を行います。参加は無料。申込締切は５月
３０日（先着順）。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/center/tohoku/osirase/soudan/012595.html
[問い合わせ先]
　 中小企業基盤整備機構　東北支部　中小企業・ベンチャー総合支援センター
　 電話：０２２−７１６−１７５１


５．「中小企業のための新卸売機能研究セミナー」の開催

◆中小機構近畿支部と中小企業大学校関西校では、標記セミナーを６月２３日
から５回にわたり、同支部（大阪市中央区）で開催します。新しい付加価値を
探り新たな事業展開を図ろうとする卸売業者を対象に、成功事例の紹介、ディ
スカッション、具体的なビジネスプラン作成を行います。参加は無料。定員は
２０名（先着順）。申込締切は６月１５日。詳しくは下記ＵＲＬをご覧くださ
い。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kinki/010922.html
[問い合わせ先]
　 中小企業基盤整備機構　近畿支部　中小企業・ベンチャー総合支援センター
　 電話：０６−６９１０−３８６６


６．「第２回経営革新セミナー」の開催

◆中小機構中国支部では、標記セミナーを６月２２日に同支部（広島市中区）
で開催します。新会社法での起業形態と題し、５月施行の会社法について、会
社類型や新しい株式会社及び合同会社での起業について紹介するほか、アドバ
イザーにより経営相談も行います。参加は無料。定員は３０名（申込順）。申
込締切は６月１９日。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/center/chugoku/oshirase/new/012523.html
[問い合わせ先]
　 中小企業基盤整備機構　中国支部　中小企業・ベンチャー総合支援センター
　 電話：０８２−５０２−７２４６


７．「地域ブランドフォーラムｉｎえひめ」の開催

◆中小機構四国支部では、標記のセミナーを６月３０日に東京第一ホテル松山
（愛媛県松山市）で開催します。地域ブランドの作り方に関する基調講演、地
域団体商標制度の概要のほか、パネルディスカッションを行います。参加は無
料。定員は１５０名（先着順）。申込締切は６月２０日。詳しくは下記ＵＲＬ
をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/shikoku/012622.html
[問い合わせ先]
　 中小企業基盤整備機構　四国支部
　 電話：０８７−８１１−３３３０


８．「クレジット産業の能力開発」の研究及びセミナー開催

◆雇用・能力開発機構生涯職業能力開発促進センター（愛称：アビリティガー
デン）では、クレジット産業の人材育成・能力開発に関する課題解決のための
コースを開発、研究報告書にまとめるとともに、研究開発に基づいてセミナー
を開催します。報告書の概要及びセミナーの開催日、カリキュラム、受講料等
詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.ab-garden.ehdo.go.jp/research/new_kenkyu.shtml#credit
[問い合わせ先]
　 雇用・能力開発機構　生涯職業能力開発促進センター
　 能力開発部　第二能力開発室
　 電話：０３−５６２４−８０３０


９．「貿易実務オンライン講座」の受講者募集

◆日本貿易振興機構（ジェトロ）では、標記の講座（７月開講分）の受講者を
募集しています。貿易実務・国際業務に携わる方やこれから担当する方を対象
に、貿易実務を体系的に学習できる「基礎編」と、さらにステップアップを目
指す方を対象に、リスク回避やコスト削減のノウハウ習得、トラブル対応のシ
ミュレーションが体験できる「応用編」があります。申込締切は６月１８日。
受講料等詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/course/elearning/
[問い合わせ先]
　 日本貿易振興機構　人材開発支援課　ｅラーニング事務局
　 電話：０３−３５８２−５１６３


１０．「平成１８年度特許ビジネス市」に係るシーズ募集！

◆独立行政法人工業所有権情報・研修館では、特許流通市場の創出を目的に
「特許ビジネス市」を平成１５年度から開催しています。この「特許ビジネス
市」で発表する特許技術などのシーズを募集します。
　 ｢特許ビジネス市｣とは、特許技術等のシーズを保有する方々にそれを活用す
る機会を提供する新しい特許流通の場であり、本年度は平成１８年９月から平
成１９年１月の間に３回の開催を予定しています。応募方法等詳細につきまし
ては下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.ryutu.ncipi.go.jp/business/index.html
[問い合わせ先]
　 社団法人発明協会　特許流通促進事業センター　特許流通市場開発グループ
　 電話：０３−５４０２−８４３４


▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼
☆★☆調査・研究レポート等☆★☆

○全国小企業月次動向調査　平成１８年４月実績(国民生活金融公庫)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （５月２３日発表）
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/getuji1805.pdf

○官公需発注情報（全国中小企業団体中央会）（更新日：５月２４日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp

○計測機器の校正体制の構築に関する調査等報告書要約版（中小機構）
http://www.smrj.go.jp/keiei/tech/012664.html

○特定サービス産業動態統計確報（平成１８年３月分／５月１９日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v4000j.html

○鉱工業生産・出荷・在庫指数確報（平成１８年月分／５月１７日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
　　　　　　　　　　　　　 ただ今募集中！！

◆新事業開拓を目指す企業へのスタートアップ（事業化）助成金募集中！
http://www.smrj.go.jp/venture/grant/

▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼

☆★☆セレクト地域通信☆★☆

■東京■
○「＜まちみらい千代田＞トリンプオープンセミナー」の開催

　 財団法人まちみらい千代田では、５月３０日に、ちよだプラットフォームス
クウェア（東京都千代田区）にて標記セミナーを開催します。ユニークでイノ
ベーティブな経営者を招いて、成長している企業は何をどう変革しているのか
などイノベーションについて講演します。参加費は５千円。定員は６０名。詳
しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.chibiz.jp/modules/eguide/event.php?eid=19
[問い合わせ先]
　 財団法人まちみらい千代田　産業振興チーム
　 電話：０３−３２３３−７５５５


■神奈川■
○「かながわ起業家アカデミー」の開催

　 財団法人神奈川中小企業センターでは、標記のセミナーを６月３日から計８
回に渡り同センター（横浜市中区）で開催します。創業や新規事業の立ち上げ
に不可欠な知識やノウハウが習得できるほか、「かながわビジネスオーディシ
ョン」の応募期間と連動して、個別指導によるアドバイスも受けられます（希
望者のみ）。受講料は１万円。定員は２４名。申込締切は６月１日。詳しくは
下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.ksc.or.jp/news/index.php?id=743
[問い合わせ先]
　 財団法人神奈川中小企業センター　企業化支援部　企業化支援課
　 電話：０４５−６３３−５２０３


■埼玉■
○「さいたま市ベンチャー塾　−起業入門−」の開催

　 さいたま市産業創造財団では、中小機構関東支部との共催により、標記のセ
ミナーを６月１０日と１７日の２日間にわたり、さいたま市産業文化センター
（さいたま市中央区）で開催します。
　 さいたま市内で新事業を行おうとする創業者・事業者を対象に、中小機構の
アドバイザーが起業方法・事例や事業計画作成のポイントなどについて解説す
るほか、支援制度についての紹介も行います。参加費は２千円（交流会は５百
円）。定員は３０名（先着順）。申込期限は６月５日。詳しくは下記ＵＲＬを
ご覧ください。
http://www.sozo-saitama.or.jp/seminar/seminar017.html
[問い合わせ先]
　 財団法人さいたま市産業創造財団　支援課
　 電話：０４８−８５１−６６５２


■愛知■
○「海外特許取得に対する補助事業」の募集

　 愛知県では、県内の中小企業者を対象に、６月９日まで標記募集を行ってい
ます。国内出願済み特許を活用して海外展開を図るために海外に出願する事業
を補助対象事業とし、補助対象経費は海外出願手数料、弁理士費用、翻訳料等
です。補助金額は補助対象経費の２分の１以内で１件あたり１５０万円を限度
とします。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/shin-san/chiteki/torikumi3/sokusin.html
[問い合わせ先]
　 愛知県　産業労働部　新産業課　知的財産グループ
　 電話：０５２−９５４−６３５０


■福岡■
○福岡県の環境配慮施策と連携した金融支援策の開始

　 商工中金は、福岡県と連携して、環境配慮型経営を行う事業者への融資制度
の取扱いを、5月16日より開始しました。
　 これは、商工中金独自の融資制度「環境配慮型経営支援貸付」の貸付対象者
に、「福岡県リサイクル製品認定制度」において、資源の循環利用及び廃棄物
の減量促進をはかり、循環型社会の形成に資する製品を製造しているとして福
岡県の認定を受けた事業者を追加するものです。詳しくは下記ＵＲＬをご覧く
ださい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_fukuoka_kankyohairyo.html
[問い合わせ先］
　 商工組合中央金庫　広報部
　 電話：０３−３２４６−９３６６

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
☆★☆お役立ち情報☆★☆

○中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
○起業「超」入門ブログ講座（中小機構　ＭＩＣ）【ＮＥＷ！】
http://blog.livedoor.jp/fujimateruo/
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工組合中央金庫）
http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
◆◇◆◇◆◇ 中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net21」◆◇◆◇◆◇

　「経営革新」から、一番気になる「お金の問題」まで、あらゆる経営上の質
問にさまざまな切り口から回答する「ビジネスQ＆A」。これで、創業・ベンチ
ャーを志すあなたの疑問も即座に解消！！困ったときは「ビジネスQ＆A」へ。
J-Net21は、みなさまの入門をお待ちしております。
【J-Net21】
　 http://j-net21.smrj.go.jp/

【ビジネスQ&A】
　 http://j-net21.smrj.go.jp/qa/

【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構　広報室　広報課（J-Net21）
　E-mail:info@j-net21.jp

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず直接詳細を確
認のうえ、ご利用願います。

◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」の購読料は無料です。登録及び登録の解除
は、下記のアドレスから簡単に出来ます。
http://mail-news.sme.ne.jp/docs/usr_reg.html

◎本メールマガジンに対するご意見・ご要望・ご感想等がありましたら、以下
のアドレス（中小企業庁広報室内：中小企業ネットマガジン編集局）あて電子
メールでお寄せ下さい。
E-mail: chusho-netmagazine@meti.go.jp

◎本メールマガジン記載の巻頭コラム等の記事は、出典を明らかにして頂けれ
ば、ご自由に引用することが可能です。詳細は、上記の編集局までお問い合せ
下さい。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞