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e−中小企業ネットマガジン
２００６．４．１２／e−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
中小企業庁／中小企業基盤整備機構
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∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0226/2006.4.12 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆★☆巻頭コラム☆★☆
ＯＥＭで世界市場を席巻した双眼鏡メーカー
◆誰でも扱える双眼鏡は万国共通の国際製品である。それは品質・性能が勝負
なので、各国とも信頼性の高い有名ブランド品が主流に販売されている。とこ
ろが、その有名ブランド品の主たる製造元が鎌倉光機株式会社（埼玉県蕨市、
鎌倉俊哉社長）だということはあまり知られていない。実は、国内外の一流の
カメラメーカーや光学機器メーカー向けにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）
で供給した同社の製品が世界市場を席巻しているのである。
◆同社の製品が世界市場の主流を占める背景は、双眼鏡一筋の経営戦略にある。
１９５０年の創業当初からレンズを取り扱い、５３年から双眼鏡専業の経営を
貫いてきた。半世紀にわたる技術修練は半端ではない。いち早くコンピュータ
ー製作を採用して双眼鏡の命であるレンズの高精度化と短時間設計を実現し、
３次元ＣＡＤ／ＣＡＭで複雑な形状のボディー設計や部品製作を可能にするな
どモノ作り優先に特化してきた。この技術力を強みに、国際的に有名なトップ
企業とビジネスパートナーを組み、自らはＯＥＭの製造元に徹して世界に製品
を供給する道を選んだ。そこに同社経営の特徴がある。
◆さらに、目を見張るのはダイナミックな海外進出戦略。８７年に米国サンデ
ィエゴに現地法人を設立したのをはじめ、９０年に香港販売会社を設け、９３
年に中国広東省東莞市に専門工場を建設した。今日、日本本社は研究開発・設
計に専念し、米国拠点は国際的な市場調査を行い、中国工場で低コスト生産し
た製品を香港の販社が販売するという４極体制を整えている。そして、今年は
中国の東莞工場を移転・拡張し、何と新工場では年間１００万台の量産体制に
入る。もはや、他社が入り込むスキがない独断場に立つ。
◆今後も双眼鏡専業は変わらないが、「製品開発の領域はオプトエレクトロニ
クス分野へと拡大する」という。ターゲットまでの距離を測定するレーザー測
距機や手ぶれのない防振双眼鏡など高機能製品をパートナー企業と共同開発中
で、「革新的モノ作りを武器に世界に立ち向かう」メーカー気質にもぶれはな
い。（編集子）
◇◆◇◆◇◆ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」◇◆◇◆◇◆
ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」
放送局・放送曜日・時間はここをご覧ください
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/007866.html
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★☆★今週のトピックス★☆★
１．「元気なモノ作り中小企業３００社」の公表について
２．会社法の施行日が平成１８年５月１日に決定しました！
３．中小企業診断士制度に係る登録関係書類（新様式）及び制度改正に関する
Ｑ＆Ａを中小企業庁ホームページに掲載しました！
４．「チャレンジ・コミュニティ創成プロジェクトモデル事業」の公募及び説
明会のお知らせ
５．「ＭＩＣ研修室利用者」の募集
６．「株式公開サポートセミナー２００６」の開催
７．「中小企業のための事業承継戦略セミナー」の開催
８．「大商大・中小機構起業家育成セミナー」の開催
９．「建設業総合相談受付窓口」の設置について（ワンストップサービスセン
ター事業）
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１．「元気なモノ作り中小企業３００社」の公表について
◆モノ作り中小企業のうち、高い技術力により世界・日本市場において高いシ
ェアを持っているものや、他社ではなし得ない加工等をすることができるなど、
日本が世界に誇れる中小企業を全国から３００社選定し、「元気なモノ作り中
小企業３００社」として公表致しました。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/20060411002/20060411002.html
［問い合わせ先］
中小企業庁調査室
電話：０３−３５０１−１５１１（内線5241〜5245）
２．会社法の施行日が平成１８年５月１日に決定しました！
◆「会社法の施行期日を定める政令」が３月２９日に公布され、会社法の施行
日は平成１８年５月１日と決定されました。
中小企業庁では、中小企業にとっての会社法のポイントを、イラスト等を用
いて分かりやすく解説した小冊子「よくわかる中小企業のための新会社法３３
問３３答」を作成しております。冊子での入手をご希望の方は最寄りの中小企
業支援機関（商工会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会等）または各
地の経済産業局にお問い合わせのうえ入手いただくか、下記のＵＲＬをクリッ
クして広報冊子請求画面からご請求ください。ただし、ご請求画面による場合
には、送料や発送スケジュール等に関する条件がありますのでご注意ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/060406kaishahou_sekou.htm
［問い合わせ先］
中小企業庁財務課
電話：０３−３５０１−５８０３
３．中小企業診断士制度に係る登録関係書類（新様式）及び制度改正に関する
Ｑ＆Ａを中小企業庁ホームページに掲載しました！
◆昨年８月に改正された中小企業診断士制度が本年４月から施行されましたの
で、登録関係書類の新様式と新制度に関するＱ＆Ａを中小企業庁のホームペー
ジに掲載しました。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/shindanshi_youshiki.htm
［問い合わせ先］
中小企業庁経営支援課
電話：０３−３５０１−１７６３
４．「チャレンジ・コミュニティ創成プロジェクトモデル事業」の公募及び説
明会のお知らせ
◆関東経済産業局では、標記の公募を４月２０日まで行っており、またその説
明会を４月１３日に同局（さいたま市中央区）で開催します。地域での新規事
業立ち上げ、課題解決などの機会を若者に提供するような事業を公募し、採択
された事業について「資金面」「ノウハウ面」から支援を行うものです。モデ
ル事業の募集詳細、説明会の申込方法等は以下をご覧下さい。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sogyo/20060331challenge_community.html
［問い合わせ先］
関東経済産業局 地域経済部 新規事業課
電話：０４８−６００−０２７６
５．「ＭＩＣ研修室利用者」の募集
◆ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）では、平成１８年度の
標記募集を行っております。東京都港区三田の好立地にてイベント（展示会・
プレゼン会）、商談や打合せの場としてご利用になれます。研修室の概要、利
用料、申込方法等詳しくは以下をご覧ください。
http://www.micim.jp/trainingroom.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター
電話：０３―５４４４―８５３１
６．「株式公開サポートセミナー２００６」の開催
◆中小機構中部支部と名古屋証券取引所では、株式公開を目指す企業を対象に
した標記セミナーを４月１９日に名古屋証券取引所（名古屋市中区）で開催し
ます。新興市場「セントレックス」の特徴、中小機構の上場支援策、上場体験
談について紹介します。定員は５０名（先着順）。参加は無料。詳しくは以下
をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/chubu/012235.html
[問い合わせ先]
名古屋証券取引所 営業推進グループ 上場営業チーム
電話：０５２−２６２−３１７３
７．「中小企業のための事業承継戦略セミナー」の開催
◆中小機構北陸支部では、標記セミナーを４月２４日に金沢全日空ホテル（石
川県金沢市）で開催します。中小企業における事業承継について事例や後継者
育成やＭ＆Ａなど取り組むべきことの講演とパネルディスカッションを行いま
す。参加は無料。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/hokuriku/012259.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 北陸支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：０７６−２２３−５５４６
８．「大商大・中小機構起業家育成セミナー」の開催
◆大阪商業大学と中小機構近畿支部では、起業をめざす方、第二創業を計画し
ている方等を対象に、標記のセミナーを開催します。コースは基礎の２日間と
実戦の５日間に分かれ、事業計画づくりを個別に支援していきます。定員は基
礎コース５０名、実践コース４０名。受講は無料。申込締切は５月１９日。日
程、申込方法等詳しくは以下をご覧ください。
http://ouc.daishodai.ac.jp/ec/seminar/mechanism/index.html
[問い合わせ先]
大阪商業大学 エクステンションセンター
電話：０６−６７８５−６２６２
９．「建設業総合相談受付窓口」の設置について（ワンストップサービスセン
ター事業）
◆国土交通省では、厳しい経営環境に直面している中小・中堅建設業者の皆さ
んを支援するため、全国に「建設業総合相談受付窓口」を設置しています。経
営に関する各種お問い合わせに対応するほか、中小企業診断士等からなるアド
バイザーを２回まで無料で派遣していますので、是非ご利用ください。詳しく
は以下をご覧ください。
http://www.yoi-kensetsu.com/one-stop/top/
[問い合わせ先]
国土交通省 総合政策局 建設業課（担当：吉村）
電話：０３−５２５３−８１１１（内線：２４７２５）
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「中小企業倒産防止共済制度」の愛称募集中！！
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/aisho/index.html
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☆★☆調査・研究レポート等☆★☆
○第１０３回中小企業景況調査（２００６年１−３月期）（４月１０日発表）
http://www.meti.go.jp/press/20060410002/060410keikyo.pdf
○コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況について（４月５日発表）
http://www.meti.go.jp/press/20060405002/20060405002.html
○鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表速報（平成１８年２月分／４月５日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/kaiseki/h2abalance.html
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☆★☆セレクト地域通信☆★☆
■岐阜■
○「情報通信セキュリティ人材育成センター」からの研修受講者募集及びオー
プニング記念講演会開催のお知らせ
財団法人ソフトピアジャパンでは、中部地区初の情報セキュリティ専門研修
施設「情報通信セキュリティ人材育成センター」を１８年４月にオープンする
にあたり、研修受講者を募集しています。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.softopia.or.jp/training/jouhousecurity.html
また、同センターのオープンを記念し、講演会「政府における情報セキュリ
ティ対策の推進について」を４月１７日（月）ソフトピアジャパン（岐阜県大
垣市）にて開催します。詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.pref.gifu.lg.jp/portal/GPR8/GPR8101V04.php?EVENT_ID=1250
［問い合わせ先］
財団法人ソフトピアジャパン セキュリティ研修担当
ＴＥＬ：０５８４−７７−１１６６
e-mail：security-info@softopia.or.jp
■滋賀■
○びわ湖環境ビジネスメッセ２００６ 出展申込み受付中！
滋賀環境ビジネスメッセ実行委員会では、２００６年１０月２５日(水)〜
２７日(金)、滋賀県立長浜ドーム（滋賀県長浜市田村町）で開催する標記のイ
ベントへの出展者を募集しています。滋賀県で毎年開催されている環境産業の
総合見本市で、昨年は２２３企業・団体の出展、３４，６８３人の来場者があ
り、４６９件の商談が成立しました。申込み締め切りは５月３１日（水）です。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.pref.shiga.jp/event/messe/
［問い合わせ先］
滋賀環境ビジネスメッセ実行委員会事務局
・滋賀県商工観光労働部新産業振興課
電話 ０７７−５２８−３７９３
・社団法人滋賀経済産業協会
電話 ０７７−５２６−３５７５
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☆★☆お役立ち情報☆★☆
○中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
○高度化事業に係るアスベスト対策事業無利子貸付（中小企業基盤整備機構）
http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/012156.html
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工組合中央金庫）
http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
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◆ 中小企業ビジネス支援ポータルサイト 「J−Net21」◆
http://j-net21.smrj.go.jp/
「成功の秘訣は施策活用にあり」有名なアノ企業も、中小機構の施策をうまく
活用して成長しています。誰でも活用できる施策情報「ジェイネットコラム」
最終テーマとなる第８テーマは「J-Net21」。今回は、さらにJ-Net21を利用し
ていただくために、J-Net21の中身について詳しくご紹介いたします。
http://j-net21.smrj.go.jp/column/support/08/02.html
【ジェイネット・コラム】
http://j-net21.smrj.go.jp/column/support/
【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報室 広報課（J−Net21）
E-mail：info@j-net21.jp
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◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず直接詳細を確
認のうえ、ご利用願います。
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