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e−中小企業ネットマガジン

２００６．１．１１／e−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
　　　　　　　　　　　中小企業庁／中小企業基盤整備機構

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∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0213/2006.1.11 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

　新年あけましておめでとうございます。
　 今年も皆様のお役に立てますよう、様々な情報の提供に努めて参りますので、
引き続きご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
　 さて、今回は新年第一回目の配信ということでもあり、いつものコラムに代
わり、中小企業庁長官から新年のご挨拶を申し上げます。

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　　　　　　　　　　　　　　 年　頭　所　感　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中小企業庁長官　望月　晴文

　 平成十八年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

◆昨年を振り返りますと、我が国経済は緩やかな回復を続け、また、中小企業
の景況についても、業種や地域によって差は見られるものの、全体としては一
進一退の中からようやく改善の兆しが見られた一年でした。しかしながら、長
引く原油価格の高騰により多くの中小企業が収益に影響を受けるなど、懸念材
料も依然として見られ、中小企業者にとっては楽観を許さない状況が続いてお
ります。

◆このような状況の中、足下の景気回復を確固たるものとし、将来にわたって
日本経済が活力を持ち続けられるようにするためには、我が国企業の太宗を占
め、経済活力の源泉である中小企業の活性化が極めて重要であります。中小企
業庁としましては、中小企業の皆様に、その持てる力を存分に発揮し、新たな
展望を切り拓いていただけるよう、各般の施策を講じてまいります。特に、我
が国製造業の競争力の源泉であるモノ作り中小企業への支援や、新事業や事業
再生に取り組む中小企業への支援に加え、人材の確保や育成支援、円滑かつ多
様な資金供給の確保、さらには、喫緊の課題である商店街振興・中心市街地活
性化を五つの柱として、中小企業政策に全力を尽くしてまいります。
　 以下、新春を迎えるに当たり、本年の中小企業政策の基本方針について所感
を述べさせていただきます。
　
◆まず、第一の柱が、我が国の製造業を支える高度な技術を持ったモノ作り中
小企業の支援です。すなわち、燃料電池や情報家電などの先端的産業分野を始
め、現在及び将来において我が国を牽引していく重要産業分野が、今後とも競
争力を発揮して世界に伍して戦っていくためには、鋳造や鍛造、プレス加工な
ど、モノ作りの基盤となる技術を担う中小企業の競争力の維持や強化が不可欠
であります。このため、これらの中小企業を強力に支援するための新法を制定
し、技術毎の技術開発指針の作成、川上と川下企業間での情報共有の促進、さ
らには研究開発への支援など、様々な支援策を展開してまいります。

◆第二の柱は、新事業展開や事業再生に取り組む中小企業への支援です。昨年
四月、創業や経営革新等に取り組む中小企業への支援施策の骨太化を図り、さ
らに、異なる分野の中小企業が技術・ノウハウを持ち寄り連携して行う新たな
事業活動（「新連携」）を支援するための、「中小企業新事業活動促進法」が
成立しました。本法律に基づき、昨年全国９ヵ所に「新連携支援地域戦略会議」
が設立されるなど、支援体制が着実に整備されておりますが、本年も引き続き、
本会議を効果的に活用し、事業計画の策定段階から市場化に至るまで一貫した
支援を行うことにより、中小企業の新事業展開を後押ししてまいります。また、
中小企業の再生支援につきましても、全都道府県に設置されております中小企
業再生支援協議会を中心として、地域金融機関等の地域の関係者の総力を結集
して中小企業の再生を支援してまいります。

◆第三の柱は、中小企業の人材確保と育成の支援です。創業や中小企業の経営
革新を実現するためには、経営戦略の構築やマーケティング等を行う人材が不
可欠です。このため、これらの専門能力を有する企業ＯＢ等の人材と中小企業
とのマッチングを行うほか、創業のための実践的能力の習得を支援するため、
創業塾や創業セミナーを更に充実してまいります。また、中小企業に不足しが
ちな若い人材の確保を支援するため、ジョブカフェ等を活用して中小企業の魅
力を発信する場を設けるほか、高専等と連携し、地元企業のニーズに即した技
術教育を支援します。

◆次は第四の柱である中小企業金融対策です。昨年は、政府系中小企業金融機
関の改革が政府の最重要課題の一つとなり、十一月に改革の基本方針がとりま
とめられました。今後は本方針を具体化する作業を進めてまいりますが、中小
企業庁としましては、中小企業の方々が不安を感ずることのないように、改革
をしてむしろよかったと思っていただけるよう、しっかりと取り組んでまいり
ます。本年も、やる気と能力を有する中小企業が資金繰りに支障を来して破綻
に追い込まれる事態を回避するため、セーフティネット貸付・保証や資金繰り
円滑化借換保証制度等により、引き続きセーフティネット対策に万全を期して
まいります。また、担保や個人保証に過度に依存しない融資を促進するため、
売掛債権を担保とした借入や、中小企業向け貸出債権の証券化支援業務を推進
するほか、担保の全部又は一部を不要とする制度や、経営者の個人保証を免除
する制度を幅広く導入し、中小企業金融の円滑化・多様化を推進してまいりま
す。

◆最後の柱は、商店街・中心市街地活性化対策です。近年、まちの郊外化や小
売業の低迷など、商店街や中心市街地を巡る環境は更に厳しさを増し、中心市
街地の活性化は喫緊の課題となっております。コンパクトでにぎわいあふれる
まちづくりを実現するため、中心市街地活性化法等を改正し、都市機能全般の
市街地への集約と中心市街地のにぎわい回復に一体的に取り組む地域に対し、
選択と集中により重点的な支援を行ってまいります。

◆以上の五つを柱として、本年も我が国中小企業の発展のため、中小企業政策
に全力を尽くしてまいる所存であります。
　
　 最後に、本年が中小企業の皆様にとって大きな飛躍の年となるよう祈念いた
しまして、私からの新年の御挨拶とさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成十八年　元旦

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「ベンチャーフェア ＪＡＰＡＮ ２００６」いよいよ来週開催！

日時：１月１７日〜１９日
場所：東京国際フォーラム（東京都千代田区）
主催：中小企業基盤整備機構
◆公的機関が行う日本最大級のベンチャーマッチングイベント
◆講演等多数のプログラムを開催、無料経営相談コーナーも設置。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.vfj2006.com/

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☆☆今週のトピックス☆☆

１．「中小企業総合展２００６　ｉｎ　Ｋａｎｓａｉ」の開催
２．イブニングフォーラム関東で開催中！参加者募集！
３．「中小企業のための海外事業展開講座（インド編）」の開催
４．ＮＩＣＴ起業家経営塾　第３回ＩＣＴセミナーの開催
５．「中小企業診断士養成課程」の受講者募集
６．「広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会シンポジウム」の開催
７．「環境ビジネス人材育成セミナー　〜実務コース・東京会場〜」の開催
８．「平成１８年度身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金」の
　　 公募

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１．「中小企業総合展２００６　ｉｎ　Ｋａｎｓａｉ」の開催

◆中小機構では、標記イベントを１月２５日〜２７日でインテックス大阪（大
阪市住之江区）で開催します。日本最大級の中小企業ビジネスマッチングイベ
ントとして、全国から選ばれた約２５０の中小企業が優れた技術・製品・サー
ビスの展示を行うほか、講演等のプログラムがあります。入場は無料。詳しく
は以下をご覧ください。
http://www.sougouten.com/
[問い合わせ先]
　 中小企業総合展事務局
　 電話：０３−３５２４−４６６８

２．イブニングフォーラム関東で開催中！参加者募集！

◆創業・ベンチャー国民フォーラム（中小企業庁委託事業）では、「イブニング
ォーラム」を全国各地で開催しています。コーディネーター、パネリストの体験
談だけでなく、参加者との意見交換により創業に関する悩みや課題解決方法を議
論します。１月は、川崎、六本木ほかで開催します。参加費は無料。詳しくは以
下をご覧ください。
http://www.j-venture.info/forum.html

・川崎開催　「図書館でビジネスを始めました！〜創業事例〜」
　　 日　程：１月１７日（火）１８：３０〜２０：００
　　 場　所：神奈川県立川崎図書館　２階ホール
・六本木開催　「創業の光と影」
　　 日　程：１月１９日（木）１８：３０〜２０：００
　　 場　所：泉ガーデンギャラリー　Room４
[問い合わせ先]
　 創業・ベンチャー国民フォーラム事務局
　 電話：０１２０−１８−１２６５

３．「中小企業のための海外事業展開講座（インド編）」の開催

◆中小機構では、標記セミナーを１月２５日に同機構会議室（東京都港区）で
開催します。インドの経済・投資環境とインド進出の留意点について機構の国
際化支援アドバイザーが解説します。定員は１００名（先着順）、参加は無料。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/010901.html
　[問い合わせ先]
　 中小企業基盤整備機構　経営基盤支援部　経営支援課
　 電話：０３−５４７０−１５２２

４．ＮＩＣＴ起業家経営塾　第３回ＩＣＴセミナーの開催

◆情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）では、情報通信分野のベンチャー企業関係者
及び今後創業を目指す方等を対象に「起業家経営塾」を開催しております。第
３回目のＩＣＴセミナーは、１月１７日霞ヶ関ビル（東京都千代田区）におい
て「成長企業のための知的財産戦略〜企業価値を高める経営のために〜」をテ
ーマに開催します。企業の経営戦略に沿い、その成長に貢献する知的財産戦略
の構築について、豊富な事例を織り交ぜながら解説を行います。詳しくは以下
をご覧ください。
http://www.venture.nict.go.jp/event/kigyo/info060117.html
[問い合わせ先]
　 独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）
　 情報通信振興部門　情報通信ベンチャー支援センター事務局
　 電話：０３−３７６９−６８１５

５．「中小企業診断士養成課程」の受講者募集

◆中小機構中小企業大学校東京校では、標記の研修課程の内容を変更し、中小
企業診断士第１次試験合格者を対象に第２次試験及び実務補修に代わるものと
して４月２５日から実施することとし、受講希望者を１月１２日から募集しま
す。実施内容、応募条件、選考方法等詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/jinzai/sindan/007172.html
[問い合わせ先]
　 中小企業基盤整備機構　中小企業大学校東京校　支援研修課
　 電話：０４２−５６５−１１７０

６．「広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会シンポジウム」の開催

◆広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会及び関東経済産業局では、２月
３日にさいたま新都心合同庁舎１号館講堂（埼玉県さいたま市）において、標
記シンポジウムを開催します。テーマは「コミュニティビジネスによる地域再
生への挑戦！」で、（株）黒壁や（株）いろどりの事例発表、パネルディスカ
ッション、懇親会（有料）などを行います。シンポジウム参加費は無料ですが
事前申込みが必要。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/community/event/20051227symposium.html
[問い合わせ先]
　 関東経済産業局コミュニティビジネス・ＮＰＯ活動推進室
　 電話：０４８−６００−０３４４　

７．「環境ビジネス人材育成セミナー　〜実務コース・東京会場〜」の開催　

◆関東経済産業局では、１月２４日（火）、全日通霞ヶ関ビル（東京都千代田
区）にて、企業等の管理者層、実務者層を対象に、有害化学物質管理、環境・
廃棄物／リサイクル関連法規の実務面を解説し、専門的知識の習得や実践力を
養うことを目的に標記セミナーを開催します。参加費は無料。詳しくは以下を
ご覧ください。
http://www.jemai.or.jp/japanese/seminar/management/pdf/print.pdf
[問い合わせ先]
　 社団法人産業環境管理協会　環境経営情報センター　業務推進室
　 電話：０３−５２０９−７７０４

８．「平成１８年度身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金」の
　　 公募

◆情報通信研究機構では、標記の公募を行っています。本助成金は、身体障害
者の方々が健常者と同じように利用できる通信・放送サービスや身体障害者の
方々の生活を支援する通信・放送サービスの提供又は開発に必要な資金の一部
を助成するものです。公募期間は来年２月６日（１７時必着）まで。応募要領
等詳しくは以下をご覧ください。
http://www2.nict.go.jp/ts/v862/104/index.html
[問い合わせ先]
　 独立行政法人　情報通信研究機構　情報通信振興部門　事業支援室
　 電話：０３−３７６９−６８１５

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☆☆調査・研究レポート等☆☆

○官公需発注情報（更新日：１月１１日）（全国中小企業団体中央会）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp

○中小企業景況調査（2005年12月調査：12月27日発表）（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/result/keikyoyouyaku.pdf

○鉱工業生産・出荷・在庫指数速報（平成１７年１１月分/１２月２８日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html

○商業販売統計速報（平成１７年１１月分/１２月２８日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2s1000j.html

○機械統計速報（平成１７年１１月分/１２月２８日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2d3000j.html

○鉄鋼・非鉄金属製品・金属製品統計速報（平成１７年１１月分/１２月２８
日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2d8000j.html

○資源・エネルギー統計速報（平成１７年１１月分/１２月２８日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2d1000j.html

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☆☆セレクト地域通信☆☆

■静岡■
○「テクノフロンティア浜松」の賃貸公募

◆中小機構関東支部では、標記の試作開発型事業促進施設（賃貸工場及び事業
場）申し込み受付を１月２０日まで行っています。同施設を事業の用に供し、
新製品開発または新分野進出を図ろうとする方を対象に、施設の賃貸を行うも
のです。施設の概要、賃貸の要件等詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/site/kobo/syosai/010824.html
[問い合わせ先]　
　 中小企業基盤整備機構　関東支部　支援拠点サポート室
　 電話：０３−３４３３−８５７１

■京都■
○「ものづくりベンチャー支援セミナー」の開催

　 京都府中小企業技術センターでは、１月３０日（月）、同センター研修室（
京都市下京区）にて標記セミナーを開催します。
　 医療用器具のカテーテルの分野において、独自のアイデアにより画期的な製
品開発を成し遂げ、世界的にも他の追随を許さないジーマ株式会社の代表取締
役 和田 英孝氏をお迎えし、その成功の舞台裏に迫ります。定員７０名（先着
順）、参加費は無料。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.mtc.pref.kyoto.jp/kikaku/monosemi/cathetersemi.htm
[問い合わせ先]
　 京都府中小企業技術センター 企画総務部企画情報室（担当：宮本）
　 電話：０７５−３１５−９５０６

■大阪■
○「枚方市立地域活性化支援センターインキュベートルーム」の入居者募集

　 枚方市立地域活性化支援センターでは、同市内で１年以内に創業を目指して
いる人や創業１年未満の個人・法人等を対象に、標記募集を行っています。施
設に入居し、起業家育成スクールなどの受講やマーケティングなどの個別相談
を受け事業化を図っていきます。申込締切は１月２４日。応募資格・入居審査
等詳しくは以下をご覧ください。
http://www.city.hirakata.osaka.jp/freepage/gyousei/SANSHIN/kasseika/inq1.htm
[問い合わせ先]
　 枚方市立地域活性化支援センター　管理事務所
　 電話：０５０−７１０５−８０８０

■熊本■
○「新春研究交流会」の開催

　 中小機構と熊本県異業種交流協議会では、標記交流会を１月２６日にホテル
ニューオータニ熊本（熊本県熊本市）で開催します。講演のほか、大学が保有
する技術シーズの情報提供、産学連携のグループマッチングなどを行います。
参加申し込み等詳しくは以下をご覧ください。
http://www.kumamoto-igyoshu.jp/reikai2006.html
　[問い合わせ先]
　 熊本県異業種交流協議会事務局
　 電話：０９６−３６０−１６６０

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★☆★ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」好評放送中！★☆★

放送局・放送時間等は以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/007865.html

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★☆お役立ち情報☆★

○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
○官公需発注情報（全国中小企業団体中央会）（更新日：１０月１２日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工組合中央金庫）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/

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◆　中小企業ビジネス支援ポータルサイト　「J−Net21」◆
http://j-net21.smrj.go.jp/

「成功の秘訣は施策活用にあり」有名なアノ企業も、中小機構の施策をうまく
活用して成長しています。誰でも活用できる施策情報「ジェイネットコラム」
第５テーマは、経営の「安心」をサポートする共済制度。
第１回は、節税効果も大！　個人事業主や会社役員のみなさまの廃業や退職後
の生活の安定を支える「経営者の退職金制度」、小規模企業共済制度について
ご紹介いたします。
http://j-net21.smrj.go.jp/column/support/05/

【ジェイネット・コラム】
http://j-net21.smrj.go.jp/column/support/
【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構　広報室　広報課（J−Net21）
E-mail：info@j-net21.jp

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