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e−中小企業ネットマガジン

２００５．１２．２８／e−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
　　　　　　　　　　　中小企業庁／中小企業基盤整備機構

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∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0212/2005.12.28 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

☆巻頭コラム☆

　　　　　　　戦略的ＩＴ化で経営革新を進める老舗工具メーカー
　　　　　　　　　〜システム構築で在庫削減とキャッシュフロー改善〜

◆近年の景気低迷、中国を中心とするアジアの廉価工具の進出により、最盛期
の半分程度の市場規模になっている作業工具業界において、戦略的なＩＴ化に
より他社との差別化を積極的に展開し、売上・利益増大を図る老舗メーカーが
ある。創業80年を超え、ペンチ、ニッパのトップシェアを誇るフジ矢株式会社
（東大阪市松原、野崎恭伸社長）である。

◆老舗の製造業として、品質への取り組みは重視してきており、納得できない
製品は売らないポリシーを持っている。しかし、商品アイテムは、用途に応じ
て約400があり、製造工程は平均60工程にも及ぶ。

◆このため、在庫が膨らみ、販売予測も含めた生産・在庫管理を行うことを目
的に2001年からシステム導入を進め、現在では、在庫削減、欠品の排除、コス
トダウン、品質の向上、目標の数値化、情報の共有化を実現することで、「売
上・利益の拡大」を図る情報インフラ整備に成功したが、それに至るまでには
いくつかのＩＴ化の壁があった。

◆それを乗り越えるポイントとしては、本来であれば、IT導入のみに走りがち
なところを、ＩＴ推進アドバイザーやＩＴ活用型経営革新モデル事業などの外
部資源をうまく活用し、中期経営計画、そこから導かれる課題解決のためのIT
導入といった流れを構成できた点であろう。

◆自社の強みや戦略を明確にするために、戦略目標をトップから発信し、全従
業員を巻き込んだ中期経営方針、5ヵ年計画の作成により、全社意識の高揚がで
きたこと。その中で、明確に1.全社目標管理体制2.在庫削減3.商品開発4.営業
力強化などの課題を設定した点が有効であったと言える。

◆更に、経営者・従業員の世代交代期と相まって、社内講習や入力の簡略化等
により、IT機器を積極的に利用する姿勢が全社的に醸成できたことも成功要因
のひとつと言える。

◆今後は、ネットワーク活用による顧客情報分析、EDIシステムの構築や部門
採算管理・トレーサビリティの強化を進めるとともに、WEBによる受注拡大な
ども目論んでいる。（編集子）

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★☆★ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」好評放送中！★☆★

放送局・放送時間等は中小機構のＨＰをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/007865.html

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☆☆今週のトピックス☆☆

１．平成１８年度中小企業対策関係予算案等の概要
２．平成１８年度予算に係る中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化
　　 研究開発事業（補助金）の公募について
３．「地域ブランド形成フォーラムｉｎ函館２００６」の開催
４．「（財）九州産業技術センター設立２０周年記念講演会」の開催
５．「中心市街地活性化シンポジウム」の開催
６．「宮城県地域中核ＩＴ企業事業計画発表会〜みやぎＩＴビジネスマルシェ
　　in Tokyo〜」の開催
７．セミナー「改正高年齢者雇用安定法のポイントと実務対応−６５歳までの
　　 継続雇用制度の導入について−」の開催

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１．平成１８年度中小企業対策関係予算案等の概要

◆平成１８年度中小企業対策関係予算案等の概要について公表致します。以下
　 をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/20051224001/2-set.pdf
http://www.meti.go.jp/press/20051224001/2,sannkou-set.pdf

２．平成１８年度予算に係る中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化
　 研究開発事業（補助金）の公募について

◆経済産業省中小企業庁では、新事業展開を図るために新技術、新製品に関す
る実用化研究開発を行う中小企業を支援することを目的として、平成１８年度
予算において新規採択のための公募を行う予定であることをお知らせします。
　 平成１８年度の公募は、十分な事業期間の確保と応募機会の拡大を図るため、
公募を２回行い、第１回公募については本年度より早期に実施します。
　 なお、本事業の実施は平成１８年度予算の国会での成立が前提となりますの
で、採択予定件数等の事業内容に変更が生じる場合がありますことをあらかじ
めご承知おきください。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/051227startup_koubo_yokoku.htm
　 【公募期間】
　　 第１回公募：平成１８年１月２３日（月）〜平成１８年２月２２日（水）
　　 第２回公募：平成１８年６月８日（木）〜平成１８年６月２９日（木）
[問い合わせ先]
　 中小企業庁　経営支援部技術課（担当：曽根補佐、鴫原）
　 電話：０３−３５０１−１５１１（内線：５３５１〜５）
　　　　 ０３−３５０１−１８１６（直通）

３．「地域ブランド形成フォーラムｉｎ函館２００６」の開催

◆中小機構北海道支部では、標記イベントを来年１月２６日に湯の川観光ホテ
ル（北海道函館市）で開催します。地域ブランドに係る形成意義や新商標制度
に関する講演と「函館ブランド」についてのパネルディスカッションを行いま
す。参加は無料。定員は１００名（先着順）。申込締切は１月１６日。詳しく
は以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/hokkaido/010863.html
[問い合わせ先]
　 中小企業基盤整備機構　北海道支部
　 電話：０１１−７４７−７７１４

４．「（財）九州産業技術センター設立２０周年記念講演会」の開催

◆九州経済産業局では、「アジア一番圏構想」を提唱し、アジアビジネス日本
一を目指し各種取組みを進めているところです。
　 このたび、財団法人九州産業技術センターにおいて、設立２０周年を記念し
て「アジアとの一体性が高まる中での九州地域産業の発展方策を探る」ことを
目的に講演会を開催します。「最前線の中国の動向」や「経営戦略への知財活
用」などについて講演します。参加料は無料です。定員は３００名。詳しくは
以下をご覧ください。
http://www.kitec.or.jp/new42_index.html
[問い合わせ先]
　 （財）九州産業技術センター　総務部
　　 電話：０９２−４１１−７３９１

５．「中心市街地活性化シンポジウム」の開催

◆関東経済産業局では、平成１８年２月１６日（木）〜２月１７日（金）、JA
長野県ビルアクティホール（長野市）ほかにおいて、「我が街のブランド戦略
〜街のイメージを活用した中心市街地活性化〜」をテーマに中心市街地活性化
シンポジウムを開催します。参加は無料ですが、事前の申し込みが必要です。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ryutsu/shougyou/20051220symposium.html
[問い合わせ先]
　 関東経済産業局　産業部流通・サービス産業課商業振興室
　 電話：０４８−６００−０３１８　

６．「宮城県地域中核ＩＴ企業事業計画発表会〜みやぎＩＴビジネスマルシェ
　in Tokyo〜」の開催

◆宮城県では、標記イベントを２月８日、９日に都道府県会館（東京都千代田
区）にて開催します。全国的な企業へと成長する潜在能力を持つ宮城県のＩＴ
関連企業８社のプロジェクトを紹介し、多様なビジネスパートナーとの出会い
の場を提供することにより、地域中核ＩＴ企業の新たなビジネスチャンス獲得
を図るものです。参加費は無料。各企業の紹介、申込詳細等については以下を
ご覧下さい。
http://www.pref.miyagi.jp/jyoho-i/chukakuIT/houkokukaikigyobosyu.html
[問い合わせ先]
　 宮城県企画部情報産業振興室
　 電話：０２２−２１１−２４７９（担当：三浦）

７．セミナー「改正高年齢者雇用安定法のポイントと実務対応−６５歳までの
　 継続雇用制度の導入について−」の開催

◆（財）経済産業調査会では、平成１８年２月１日（水）、同法人の研修会場
（東京都中央区銀座２−８−９　木挽館銀座ビル２階）にて標記セミナーを開
催します。来年４月１日から改正高年齢者雇用安定法が全面施行されますが、
同法は、公的年金（定額部分）の支給開始年齢引き上げのスケジュールに合わ
せて、６５歳までの安定した雇用を確保するための雇用確保措置を事業主に義
務づけています。本セミナーでは、そのために企業等が至急実施しなければな
らない事項について、実務的な視点から解説をします。参加料は有料です。参
加料、申し込み手続き等詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chosakai.or.jp/seminar/koyou_antei.htm
[問い合わせ先]
　 財団法人経済産業調査会　　事業部
　 電話：０３−３５３５−４８８１

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編集部からのお知らせ

　 ｅ−中小企業ネットマガジンをご覧頂き誠にありがとうございます。今年の
発行につきましては、本号が最後となります。
　 新年は１月１１日（水）からの発行とさせて頂きますので、ご了承ください。

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☆☆調査・研究レポート等☆☆

○官公需発注情報（全国中小企業団体中央会）（更新日：１２月２８日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp

○早期景気観測調査（2005年12月調査：12月27日発表）（日本商工会議所）
http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html

○第３次産業活動指数（平成１７年１０月分／１２月２２日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v3000j.html

中小企業景況調査（中小機構）
http://www.smrj.go.jp/keiei/chosa/keikyo/index.html

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☆☆セレクト地域通信☆☆

■埼玉■
○「彩の国ベンチャーマーケット」のプレゼンテーション参加企業募集

　 埼玉県創業・ベンチャー支援センターと中小機構関東支部では、標記イベン
トを来年３月１０日に開催するのに伴い、埼玉県に拠点をもち独創的な製品で
事業行う企業・個人を対象にプレゼンテーションへの参加を募集しています。
募集締切は１月１０日。応募資格・方法等詳しくは以下をご覧ください。
http://www.biz-startup.pref.saitama.lg.jp/service/market_h17_08_info.html
[問い合わせ先]
　 埼玉県創業・ベンチャー支援センター　ベンチャー支援担当
　 電話：０４８−６０１−２３４５

■神奈川■
○「横浜型知的財産戦略シンポジウム」の開催

　 横浜市では、中小機構関東支部などの後援により標記のイベントを来年１月
１８日にパシフィコ横浜（横浜市西区）で開催します。横浜が目指す知財戦略
についての講演と対談、経営者による成功事例の報告を行います。入場は無料。
定員は２００名（先着順）。申込締切は１月１０日。詳しくは以下をご覧くだ
さい。
http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/chizaisympo/index.html
[問い合わせ先]
　 横浜市　経済局　経済政策課
　 電話：０４５−６７１−２５７９

■広島■
○ホームページ活用口座　〜顧客を呼び込む！ホームページ活用術〜受講者募
　 集！

　 （財）広島市産業振興センターでは、平成１８年２月１４日（火）、広島市
産業振興センター（広島市西区草津新町一丁目２１−３５）にて標記の研修会
を開催します。自社の強みを生かし、売り上げに貢献するホームページにする
ための効率的な自社ホームページへの誘導方法や訪問者を常連客にする仕組み
などの知識や手法を、具体的な事例を交えて講義します。定員は３０名（先着
順）、受講料は無料。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/13_shoko.cgi
[問い合わせ先]
　 財団法人広島市産業振興センター　中小企業支援センター
　 （広島市中小企業支援センター）
　 電話：０８２−２７８−８８８０

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「ベンチャーフェア ＪＡＰＡＮ ２００６」来月開催！

日時：来年１月１７日〜１９日
場所：東京国際フォーラム（東京都千代田区）
主催：中小企業基盤整備機構
◆公的機関が行う日本最大級のベンチャーマッチングイベント
◆講演等多数のプログラムを開催、無料経営相談コーナーも設置。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.vfj2006.com/

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★☆お役立ち情報☆★

○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
○官公需発注情報（全国中小企業団体中央会）（更新日：１０月１２日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工組合中央金庫）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
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◆　中小企業ビジネス支援ポータルサイト　「J−Net21」◆
http://j-net21.smrj.go.jp/

「成功の秘訣は施策活用にあり」有名なアノ企業も、中小機構の施策をうまく
活用して成長しています。誰でも活用できる施策情報「ジェイネットコラム」
第４テーマは、新規事業や起業家を支援する「インキュベーション施設」
第４回目となる今回は、創業支援の一手法として、全国ではじめて「デザイン
支援」を取り入れた、ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンターの取り組みに
ついてご紹介いたします。
http://j-net21.smrj.go.jp/column/support/04/04.html

【ジェイネット・コラム】
http://j-net21.smrj.go.jp/column/support/
【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構　広報室　広報課（J−Net21）
E-mail：info@j-net21.jp

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