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e−中小企業ネットマガジン

2005.10.12/e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
           中小企業庁/中小企業基盤整備機構

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∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0201/2005. 10.12∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

☆巻頭コラム☆
        産業廃棄物の追跡管理システムで顧客開拓

◆不法投棄は後を絶たず、産業廃棄物処理が社会問題になって久しい。デジタ
ル技術と衛星測位(GPS)技術を駆使し、不法投棄を監視、正しい産業廃棄
物処理へ誘導するシステムを開発、市場を拓いているベンチャーがある。アー
スデザインインターナショナル(株)(東京都港区北青山、塚本英樹社長)が
それで、じわじわと顧客を拡大しつつある。

◆同社は2000年 9月設立の若い会社だが、塚本社長はそれ以前に10年を越えて
産業廃棄物業界に従事した体験をしており、若さだけの企業ではない。同社が
開発した「産業廃棄物追跡管理システム」(トレーサビリティーシステム)は
、これまで書類上で行われてきた産業廃棄物処理の確認に、積極的に電子技術
を取り入れた点が大きな特色。

◆元来、産業廃棄物は法律で定められたマニフェスト伝票に従って処理するこ
とが求められている。同社のシステムは、このルールに則り、事業所から搬出
される廃棄物の運搬車両への積み込み、処理場での荷卸しなどの状況を、処理
過程ごとにデジタルカメラで記録する。また、GPSを駆使し、産業廃棄物を
運搬する車両が、排出現場から処分場まで定められた運搬経路を移動している
かどうかを地図上で確認する。この二つの技術で得られたデータを組み合わせ
て、廃棄物の排出から最終処分までを管理し、廃棄物の適正処理を促そうとい
うのだ。廃棄物処理のプロセスをリアルタイムで証明しようという先端を行く
考え方だ。

◆経済産業省、環境省を中心に政府の産業廃棄物処理の健全化政策は、排出事
業者、処理事業者に厳しい実行を求めている。アースデザインのシステムはこ
うした行政課題も踏まえつつ、コマーシャルベースで健全な処理需要に働きか
けてきている。家電大手とライセンス契約し、グループ事業所への利用を拡大
する動きも具体化しつつある。自治体から同システムを処理行政で試験的に利
用したいとの申し入れも寄せられている。電子技術を駆使する同システム、着
実な反響を呼んでいる。(編集子)
      
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★「中小企業総合展2005 In Tokyo」開催中!★

10月12日〜14日で日本最大級の中小企業ビジネスマッチングイベントが
東京ビッグサイトにて開催中です。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.sougouten.com/index.html

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☆☆今週のトピックス☆☆

1. 中小企業の人材確保支援のための「企業等OB人材活用推進事業」の実施
2.「中小企業新事業活動促進法」の逐条解説をHPでご覧になれます
3.「国際化セミナー」の開催
4.「2006年日中韓・産業交流会(青島)」展示会出品者の募集
5. 第18回中小企業優秀新技術・新製品賞の募集
6.NICT起業家経営塾2005 第4回起業・経営セミナーの開催
7.「建設業新分野進出セミナー」の開催(東北)
8.未来との出会いの場「明日の技術展」開催!(近畿)
9.「九州物流セミナー」の開催(九州)

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1.中小企業の人材確保支援のための「企業等OB人材活用推進事業」の実施

◆中小企業庁では、経営戦略の見直しや新事業展開のために人材を必要として
いる中小企業・ベンチャー企業と、退職後も自らの知識・経験・ノウハウを生
かしたいという意欲を持つ企業等OB人材とのマッチングを支援する標記事業
を日本商工会議所に委託して実施しています。中小企業の経営者が、アドバイ
スを必要としている分野について相談頂ければ、企業や研究機関等で経験を積
んだOB人材の方の中から最適な人材が紹介されますので是非ご利用ください。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/051007ob_jinzai.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁経営支援課 岡本、二井内
電話:03−3501−1763(直通)


2.「中小企業新事業活動促進法」の逐条解説HPでご覧になれます

◆平成17年4月から施行された、創業、経営革新、新連携を支援する「中小企
業新事業活動促進法」の逐条解説を、下記の中小企業庁サイトに掲載しましたの
でお役立て下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/chikujou_kaisetu/index.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁 企画課
電話:03−3501−1765(直通)


3.「国際化セミナー」の開催

◆(財)埼玉県中小企業振興公社と中小機構では、標記セミナーを11月2日
に大宮ソニックシティビル(さいたま市大宮区)で開催します。インド・東南
アジアで急速に広がりつつある自由貿易協定(FTA)の最近の動向や日本が
今後進むべき方向性、企業のビジネス戦略について検証します。参加費は無料。
定員は70名(先着順)。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.saitama-j.or.jp/~kensyu/h17/kouza/kibansetubikikou/kokusai.htm
[問い合わせ先]
(財)埼玉県中小企業振興公社 研修グループ
電話:048―647―4087


4.「2006年日中韓・産業交流会(青島)」展示会出品者の募集

◆日本貿易振興機構(ジェトロ)では、標記募集を行っています。この展示会
は来年3月20日〜23日に中国・青島市において日中韓3カ国が共同開催す
るもので、国際部品資材調達フェアなどで構成します。中国・韓国企業との新
たなビジネスチャンスが広がります。申込締切りは11月30日。詳しくは以
下をご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/events/tradefair/20050727647-event/
[問い合わせ先]
日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外見本市課
電話:03―3582―5183


5.第18回中小企業優秀新技術・新製品賞の募集

◆財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社は、中小企業の技術の振
興を図り、我が国産業の発展に寄与することを目的に、昭和63年から「中小
企業優秀新技術・新製品賞」を設け、中小企業の皆様が開発した優れた「新技
術・新製品」と「新ソフトウエア」を毎年表彰しています。今年度も第18回
分の募集を開始します。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.resona-fdn.or.jp/main/jigyou/shingijutu1.html
[問い合わせ先]
(財)りそな中小企業振興財団
電話:03−3444−9541


6.NICT起業家経営塾2005 第4回起業・経営セミナーの開催

◆情報通信研究機構(NICT)では、情報通信分野のベンチャー企業関係者
及び今後創業を目指す方等を対象に「起業家経営塾」を開催しております。
第4回目の起業・経営セミナーは10月18日に霞ヶ関ビル(東京都千代田区)
において「女性起業家マインド」をテーマに開催します。注目の女性起業家を
お招きし、ビジネスへの思いを女性ならではの感性や創造力を活かしどのよう
に実現しているのかを伝授していただきます。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.venture.nict.go.jp/
[問い合わせ先]
独立行政法人情報通信研究機構(NICT)情報通信振興部門 情報通信ベン
チャー支援センター事務局
電話:03−3769−6815


7.「建設業新分野進出セミナー」の開催(東北)

◆中小機構東北支部では、標記セミナーを東北地方建設産業再生協議会との連
携により開催します。開催場所は中小企業大学校仙台校(仙台市青葉区)。新
分野進出に関する講演会、新分野進出企業による事例紹介を行ないます。参加
費は無料。申込締切りは10月19日(先着順)。詳しくは以下をご覧くださ
い。
http://www.smrj.go.jp/center/tohoku/osirase/soudan/007951.html
[問い合わせ先]
国土交通省東北地方整備局建政部計画・建設産業課建設業係
電話:022−225−2171


8.未来との出会いの場「明日の技術展」開催!(近畿)

◆産総研(独立行政法人産業技術総合研究所)では、11月3日から6日まで、
梅田スカイビルタワーイースト及びウェスティンホテル大阪(大阪市)で、標
記イベントを開催します。開催期間中は、産総研の研究成果や愛知万博に出展
した技術等を展示する「明日の技術展」、科学技術に関する実・体験教室「最
新科学を体験しよう」、燃料電池技術開発に関するシンポジウム「エネルギー
技術最前線〜燃料電池から明日のエネルギーを考える〜」などが行われます。
参加は無料(シンポジウムは事前の参加申込みが必要(先着500名))。
詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.osaka-event.com/event/gijutsu/index.html
[問い合わせ先]
産業技術総合研究所広報部 展示業務室
電話:029−862−6214


9.「九州物流セミナー」の開催(九州)

◆九州経済産業局、中小機構九州支部ほかでは、標記セミナーを10月21日
にリーガロイヤルホテル小倉(北九州市小倉北区)で開催します。共同輸送に
よるコスト削減やCO2排出量抑制に成果を上げている事例および経済産業省
と国土交通省の制度を紹介します。定員は200名(先着順)。参加費は無料。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/center/kyusyu/osirase/007940.html
[問い合わせ先]
九州経済産業局産業部流通・サービス産業課
電話 092−482−5453

 
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★ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」放送中!★

中小機構提供のラジオ番組をTBSラジオなど全国ネットで放送しています。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/007865.html

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☆☆調査・研究レポート等☆☆

○特定サービス産業動態統計速報(平成17年8月分。10月7日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v1000j.html

○仕事と育児が両立できる職場環境作りに係る民間企業のテレワーク等の先導
的取組についての調査報告書(10月6日発表)
http://www.meti.go.jp/press/20051006005/20051006005.html

○接着剤原料への石綿含有可能性調査結果(10月6日発表)
http://www.meti.go.jp/press/20051006008/20051006008.html

○中小企業景況調査(2005年9月調査:10月4日発表)(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/result/keikyoyouyaku.pdf

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☆☆セレクト地域通信☆☆

■岩手■
○平成17年度情報モラル啓発セミナーの開催

  「情報社会で企業が問われる社会的責任」−個人情報保護への実践的な取り
組み−と題して、中小企業の経営者・管理者、実務担当者等を対象に、情報社
会において企業がより高い信頼を獲得し、経営リスクを最小限にして社会的責
任を果たすために行動すべきことを紹介します。
日時:10月25日 13:10〜17:10
場所:ホテルメトロポリタン盛岡・NEW WING(盛岡市)
定員:200名(定員になり次第締切り) 参加料:無料
http://www.hyper.or.jp/moral2005/iwate/
[問い合わせ先]
(財)ハイパーネットワーク社会研究所  担当:渡辺、福田、木下
電話:097-537-8180

■埼玉■
○第1回よこはまビジネスプラングランプリ
? 〜ビジネスプラン発表会開催〜

  優れたビジネスプランの事業化を応援する「よこはまビジネスプラングラン
プリ」の今年度第1回プラン発表会を開催します。起業家や、中小・ベンチャ
ー企業経営者とのビジネスマッチングを探りたい方、第2回への応募を検討さ
れている方もぜひご来場ください!優秀賞は横浜市長が表彰します。
日時: 10月18日 14:30〜18:30
会場: 横浜情報文化センター 6階ホール
参加費:無料
http://www.danzenyokohama.jp/plan/presentation.html
[問い合わせ先]
(財)横浜産業振興公社? 創業・新事業支援担当
電話:045-225-3740

■東京■
○東京商工会議所「ベンチャー企業の幹部育成セミナー」の開催

  優良企業の成長の要因は何か。今回のセミナーはベンチャー企業の幹部の方
々に経営戦略、資金調達、株式公開等の経営の基本的なテーマを学んでいただ
くと共に、ベンチャー企業の社長の体験談もお話していただきます。奮ってご
参加ください。
日時:11月8日〜11月29日の7日間 いずれも18:30〜20:00
場所:東京商工会議所・会議室(東京都千代田区)
定員:30名
参加費:東商会員企業7,000円 非会員企業10,000円(全7回分・消費税込み)
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-6135.html 
[問い合わせ先]
東京商工会議所中小企業相談センター創業・ベンチャー支援担当
電話:03-3283-7593

■京都■
○「2005年度同志社大学リエゾンフェア」の開催

  同志社大学リエゾンオフィスでは、標記フォーラムを10月15日に同志社
大学京田辺キャンパス(京都府京田辺市)で開催します。ネオカデンプロジェ
クトがめざす未来像の講演と技術シーズテーマを紹介します。参加費は無料、
懇親会は1,500円。申込みと詳しくは以下をご覧ください。
http://liaison.doshisha.ac.jp/
[問い合わせ先]
同志社大学リエゾンオフィス
電話:0774-65-6223

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★☆お役立ち情報☆★

○高度化融資制度のご案内(中小企業基盤整備機構)
http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/index.html
○電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日:10月12日)
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内(商工中金)
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/
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◆ 中小企業ビジネス支援ポータルサイト 「J−Net21」◆

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【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報室 広報課(J−Net21)
E-mail:info@j-net21.jp

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