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e−中小企業ネットマガジン
２００５．７．２０／e−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
中小企業庁／中小企業基盤整備機構
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∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0189.2005.7.20∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆巻頭コラム☆
“音”の世界を拓く大学発ベンチャーの技術力
◆経済産業省の発表によると、大学発ベンチャーの累計設立数は今年３月末で
１０９９社と大台を突破した。そのうち１２社が株式公開を果たしている。日
本初のＴＬＯ（技術移転機関）認定企業の（株）ダイマジック（東京都千代田
区、従業員１１人）も自社開発の立体音響技術が表舞台に登場し始めて、「株
式公開も準備中。いよいよテイクオフ（離陸）」と濱田晴夫社長は新たなステ
ージを想定中だ。
◆同社は東京電機大学発のベンチャー企業。平成１１年、同大学の教授でもあ
る濱田社長が開発したステレオダイポール（仮想音源）再生技術を基に、立体
音響装置の事業化に向けて立ち上げた。当時はＴＬＯ認定第１号としても話題
を呼んだ。体制が固まるにつれ、同社の音響システムは新技術に敏感なＩＴ分
野で続々と採用され、ビジネス展開に弾みが出てきた現況にある。
◆いまでも、家庭で劇場並みのサウンドを楽しむには、高額なスピーカーを複
数配置するのが普通だが、同社では独自のデジタル信号プロセッサーを使い２
つのスピーカーを近接させることで、広がりのある仮想音場を立体的に創り出
す。そこから携帯電話や携帯情報端末を活用した３次元（３Ｄ）サウンドを開
発し、臨場感のある音響を手軽に楽しめるようにしたのが特異点。
◆この技術の利用範囲は広く、平成１４年以降は世界初の３Ｄサウンド着信音
の携帯電話が国内で発売されたほか、韓国の通信機器や日本の有線放送会社が
同社の音響技術を採用。今年からは国内の携帯電話「ＥＺｗｅｂ」が“マジッ
ク・サウンド”の着うたとして配信を開始したほか、全日本空輸が機内音響に
“３Ｄサウンド”を採用するなど、水平的に普及してＩＴ業界の注目を集めて
いるところでもある。
◆音の世界は「奥が深く、無限の可能性がある」といわれるだけに、同社の技
術の広がりもこれからが本番。その可能性を占う音質は同社のホームページか
らサンプルが試聴できる。魅惑的な響きだが、それこそベンチャー企業の経営
資源だと言っているようにも聞こえる！（編集子）
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☆☆今週のトピックス☆☆
１. 中小企業再生支援協議会における企業再生を円滑にする、新たな税制措置
が活用できるようになりました
２．中心市街地活性化支援「実効性確保サポート事業」をご利用ください
３.「街元気プロジェクト２００５」の参加者募集
４.「環境・安全等関連講習会」の開催
５.「国際展開ワークショップ」の開催
６. 平成１７年度「研究開発助成金」の募集
７. 日本技術経営責任者協議会 一周年記念大会・講演会の開催
８. 平成１７年度産総研一般公開のご案内
９.「地域ブランドフォーラムｉｎ十勝２００５」の開催（北海道）
10.「女性起業家セミナー」の開催（九州）
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１．中小企業再生支援協議会における企業再生を円滑にする、新たな税制措置
が活用できるようになりました
◆平成１７年度の税制改正で、一定の要件を満たす私的整理に係る再生計画に
より債務免除を受ける場合に、債務者の一定の資産についての評価損及び評価
益の計上とともに、期限切れ欠損金を青色欠損金に優先して控除する税制措置
が新たに講じられています。中小企業庁では、新たに講じられた税制措置の下
でも、中小企業再生支援協議会が円滑に再生支援を行えるような再生計画策定
手順を新設し、この度国税庁から、この作成手順に従って作成された再生計画
については、本税制の適用がある旨回答を得ました。詳しくは以下をご覧くだ
さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/050714.kigyousaisei_zeisei.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁経営支援課
電話：０３−３５０１−１７６３（直通）
２．中心市街地活性化支援「実効性確保サポート事業」をご利用ください
◆中小機構では、標記サポート事業の利用申込みを受付けています。この事業
は、ＴＭＯ（タウンマネージメント機関）等が企画・実施するセミナーや商業
施設の整備運営等に関する各種の助言等を通じて中心市街地の更なる発展、活
性化を支援するもので、講師の派遣、専門家によるアドバイスの実施を行ない
ます。申込み期限は７月２２日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/007085.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 地域・連携推進グループ 地域・連携支援課
電話：０３―５４７０―１５３３
３．「街元気プロジェクト２００５」の参加者募集
◆中小機構では、標記事業の参加者を募集しています。この事業は、中心市街
地活性化を推進する地域人材を育成するために、ｅ−ラーニング講習やスクー
リング、現地講義などを行うもので、「街元気リーダー」を育成します。受講
料は無料。７月２１日募集開始。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/007158.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 地域・連携推進グループ 地域・連携支援課
電話：０３―３４３３―８８１１ 内線８００８
４．「環境・安全等関連講習会」の開催
◆中小機構では、標記講習会を今月から全国各地で開催します。循環型社会の
形成に向けた各種リサイクル法、化学物質の安全管理に関する法律、環境管理・
監査制度などをテーマに解説をします。参加費は無料。第１弾は７月２７日に
ホテルまるよし（熊本県荒尾市）での自動車リサイクル法対応講習会です。開
催地、日程など詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kankyo/course/index.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援課
電話：０３―５４７０―１５１７
５．「国際展開ワークショップ」の開催
◆中小機構では、標記ワークショップを８月から全国各地で開催します。国際
化に伴う諸問題やその対策について各種の情報を提供するとともに個別アドバ
イスを行います。参加費は無料。第１弾は８月４日にルネッサンスホテル創世
（佐賀県佐賀市）での「今、中国進出を考える」です。開催地、日程など詳し
くは以下をご覧ください。さらに各地の支援機関の要望により共催で標記ワー
クショップを開催しますので、下記までお問い合わせください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/seminar/000222.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援課
電話：０３―５４７０―１５２２
６．平成１７年度「研究開発助成金」の募集
◆（財）ＵＦＪベンチャー育成基金では、新技術、新製品等の研究開発を行う、
設立・創業後または新規事業進出後５年以内の中小企業・個人事業者に対して
１プロジェクトにつき５百万円以内または研究開発対象費用の２分の１以下の
助成金の公募を行っています。公募締切は１０月３１日。詳しくは以下をご覧
ください。
http://www.ufjtech.or.jp/
[問い合わせ先]
（財）ＵＦＪベンチャー育成基金（担当：中野）
電話：０３−３２８７−０７０１ E-mail：nakano@ufjtech.or.jp
７．日本技術経営責任者協議会 一周年記念大会・講演会の開催
◆日本技術経営責任者協議会では、７月２８日に霞ヶ関ビル（東京都千代田区）
において、一周年記念大会として講演会及びパーティを開催します。上場や企
業合併等に関心のある経営者の方は是非ご参加ください。会費は、講演会２千
円、懇親会５千円（講演会と懇親会で６千円）詳しくは以下をご覧ください。
http://www.cea.or.jp/
[問い合わせ先]
日本技術経営責任者協議会 E-mail:cmea@cea.or.jp
８．平成１７年度産総研一般公開のご案内
◆産総研では、今年度も各地の研究拠点で一般公開を実施します。この一般公開
は、産総研の産業技術に関する研究と社会との関わり、研究成果の紹介を通じて、
産総研の活動内容を理解していただくと共に、より多くの方に科学技術への関心
を高めていただくことを目的として毎年度実施しているもので、７月２３日つく
ばセンター（つくば市）を皮切りに、２９日関西センター（池田市）、３０日中
部センター（名古屋市）、８月４日尼崎事業所（尼崎市）、６日北海道センター
（札幌市）及び九州センター（鳥栖市）等で各々実施します。入場は無料。お気
軽にお立ち寄り下さい。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.aist.go.jp/pr/koukai/2005.html
［問い合わせ先］
独立行政法人産業技術総合研究所 広報部 展示業務室
電話：０２９−８６２−６２１４
９．「地域ブランドフォーラムｉｎ十勝２００５」の開催（北海道）
◆中小機構北海道支部では、標記フォーラムを７月２７日に北海道ホテル（北
海道帯広市）で開催します。地域ブランド形成の意義と観光関連産業との連携
効果、新商標制度による保護のポイント、地域活性化などをテーマに取り上げ
ます。参加費は無料。定員は２００名（先着順）。申込締切りは７月２０日。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/hokkaido/007151.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 北海道支部
電話：０１１―７４７―７７１４
１０．「女性起業家セミナー」の開催（九州）
◆中小機構九州支部では、標記セミナーを８月２７日にホテルクリオコート博
多（福岡市博多区）で開催します。具体的なビジネスプランを持つ方や、まだ、
漠然としたアイデア段階の方にもわかりやすく起業ノウハウを講演します。参
加費は無料。定員は１００名（先着順）。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/center/kyusyu/osirase/007138.html
[問い合わせ先]
「女性起業家プロジェクト」セミナー受付（西日本リビング新聞社内）
電話：０９２―７３３―０５３５
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「特許流通促進セミナー」の参加者を募集
◆（独）工業所有権情報・研修館では、２００５年７〜９月に開催される標記
セミナーの参加者を募集中です。このセミナーは、中小・ベンチャー企業を対
象に、特許情報の活用方法、開放特許の活用事例、特許契約のポイントなどを
説明するものです。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.ryutu.ncipi.go.jp/explain/
[問い合わせ先]
社団法人 発明協会特許流通促進セミナー事務局
電話：０３−３５０２−５４４３
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☆☆調査・研究レポート等☆☆
○鉱工業生産・出荷・在庫指数確報（平成１７年５月分。７月１３日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html
○資源・エネルギー統計確報（平成１７年５月分。７月１３日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2d1100j.html
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☆☆セレクト地域通信☆☆
■北海道■
○中小機構北海道支部「出張相談会」の開催
中小機構北海道支部では、標記相談会を7月22日に早来町商工会館（北海道
勇払郡早来町）で開催します。経営上の相談を経験豊かな中小機構の専門家
がお受けします。費用は無料。お気軽にお越しください。
http://www.smrj.go.jp/center/hokkaido/osirase/005346.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 北海道支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：011-738-1365
■埼玉■
○「ＩＯＣ本庄早稲田シンポジウム」の開催
（財）本庄国際リサーチパーク研究推進機構では、標記シンポジウムを８月
４日に早稲田リサーチパーク・コミュニケーションセンター（埼玉県本庄市）
で開催します。「早稲田リサーチパークを核とした新事業創出への期待〜連携
から創造へ〜」をテーマに、１年間の活動報告と早稲田大学との具体的な連携
方法を企業経営者から聞きます。参加費は無料（交流会費１千円）。
http://www.ioc-waseda.jp/cgi-bin/topics/topics.cgi?mode=dtl&num=1
[問い合わせ先]
（財）本庄国際リサーチパーク研究推進機構
電話：0495-24-7455
■東京■
○「ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター」の利用者募集
中小機構ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）では、プレイ
ンキュベーションの支援サービス利用者を募集します。利用者は、事業・営業
スキームづくりの支援が受けられます。募集枠は１。面接により決定。募集期
間は7月22日〜28日。
http://www.micim.jp/jp/entry/entry01.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）
電話：03-5444-8531
■三重■
○ベンチャー企業の販路開拓支援「マーケティングサポート事業」の募集
（財）三重県産業支援センターでは、標記支援事業への応募企業を８月１日
まで募集します。三重県内に本社を持つ創業後１０年以内の中小企業等の中か
ら１０社を選定し、それらの持つ製品・サービスの今後の販路拡大に関する処
方箋を提案するとともに、うち４社以上には、個別・具体的支援を実施します。
http://www.marugoshi.com/platform/hanro_kaitaku/marketing/m_support_h17.htm
[問い合わせ先]
（財）三重県産業支援センター 新産業振興チーム 内山・溝端
電話：059-228-3585 E-mail：venture@miesc.or.jp
■大分■
○ＩＴ創業支援施設「大分県ｉプラザ」の入居企業募集
大分県では、標記募集を行っています。この施設は大分市の大分第２ソフィ
アプラザにあり、情報分野の創業支援と創業間もないベンチャー企業の育成を
促進するもので、賃貸料無料の事務室と高速インターネット環境があります。
今回の募集枠は１室。申込締切りは7月29日。
http://www.pref.oita.jp/14200/it/
[問い合わせ先]
大分県 商工労働部 工業振興課 新事業支援班
電話：097-536-1111 内線3265
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★☆お役立ち情報☆★
○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報（全国中小企業団体中央会）（更新日：７月２０日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工中金）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
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[問い合わせ先]中小企業基盤整備機構 広報室 広報課（J-Net21）
E-mail: info@j-net21.jp
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