▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲

☆巻頭コラム☆
　　　　　　　伝統技術の深化によって先端分野を開く

◆畳というと生活の洋風化の中で忘れ去られがちな分野だが、これを見捨てず、
むしろ大事に追求し、しかも畳一筋に拘泥せず、ふすま、壁紙、カーテンへと
対象を広げ、見事に生活環境全般に係る自動機メーカーへ拡大している企業が
ある。電子機械メーカーの極東産機（株）（兵庫県竜野市。頃安雅樹社長）が
それで、コンピューター技術を積極的に取り入れつつ、伝統技術と先端技術を
融合した新分野を着々と切り開いている。

◆同社の設立は、わが国住宅が畳全盛時代の昭和23年（1948年）。戦争直後の
荒廃時期とはいえ畳は住宅部材の中心だった。同社はその畳の製造機器メーカ
ーとして呱呱の声を上げた。以来、畳の盛衰はあるが、一貫して「職人さんが
手で行ってきた仕事の省力化、自動化」をコンセプトに、伝統技術と先端技術
のマッチングに努力を重ねてきた。昭和56年（1981年）に開発したコンピュー
ター式畳自動製造システムは、当時、科学技術長官賞を受賞、畳製造業界に一
大革命をもたらした。同時に、畳店の参加による研究会を設け、畳業界の近代
化を働きかけるなど、一メーカーを超える指導性も発揮した。

◆しかし、同社は一歩先を行く企業だ。畳の自動化、業界の近代化促進に止ま
らず、部屋全体、住宅全体、生活全般に視野を広げたのだ。畳の経験を、ふす
ま、壁紙、カーテンへと広げて、応用した。畳店の研究会の話し合いなどから
出てきた要望などを生かしながら、ふすま製造機器、カーテン縫製機器などイ
ンテリア関連自動機を続々生み出し、畳店の事業領域拡大、構造改革の後押し
をしてきた。「豊かな生活空間づくり、快適な職場環境づくりを二本柱」（頃
安社長）に、同社は「縫う」、「切る」、「貼る」、「測る」といった要素技
術をふんだんに生かしながら、今後も新領域に挑もうとしている。

◆「足下を掘れ、そこに泉あり」とは西洋の先哲の言葉と記憶する。時代に取
り残されまいとして爪先立ちで先を急ぐより、地道に得意分野を掘り下げる大
切さを、同社の挑戦は教えている。（編集子）
　　　　　　　　　　　　　　　
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
　☆☆今週のトピックス☆☆

１. 中小企業信用保険法施行令の一部が改正されました
２．物流コスト削減に役立つツールが出来ました！
　 「物流ＡＢＣ（Activity-Based Costing）準拠による物流施設パターン別
　　ベンチマーキング・マニュアル」の作成
３. 戦略的中心市街地商業等活性化支援事業の補助金交付先の決定 
４．中小機構虎ノ門セミナー「中小企業のための日本版ＬＬＰ・ＬＬＣセミナ
　　ー」の開催
５. セミナー「新連携・創業・経営革新　現代版「三本の矢」で競争時代を
　　生き残れ！」の開催
６.「平成１７年度沖縄県企業誘致セミナー」のご案内（東京、大阪）
７.「特許流通促進セミナー」の参加者を募集
８. 関東経済産業局産業クラスター計画プロジェクト「首都圏バイオ・ゲノム
　 ベンチャーネットワークフォーラム」の開催
９．技術セミナー「ITと製造技術の融合による中小製造業のものづくり力アッ
　　プ」の開催（香川、徳島）

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

１．中小企業信用保険法施行令の一部が改正されました

◆中小企業金融の担い手を多様化するとともに、中小企業の再生を促進するた
め、中小企業信用保険法施行令の一部を改正しましたので、お知らせします。
改正の内容は、（１）信託会社を信用補完制度の対象に追加、（２）再生ファ
ンド及びサービサーに信用保証協会の保証付き債権が譲渡された際に、信用保
証協会と中小企業金融公庫との間の保険契約が継続するものとする、です。詳
しくは以下をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/20050712002/20050712002.html
[問い合わせ先]
中小企業庁金融課
電話：０３−３５０１−１７６６（直通）


２．物流コスト削減に役立つツールが出来ました！
「物流ＡＢＣ（Activity-Based Costing）準拠による物流施設パターン別ベン
チマーキング・マニュアル」の作成

◆中小企業庁では、事業者の方が自社の物流コストを他社と比較しながら作業
のムダを把握し、コスト低減の糸口を見つけられるようにすることを目的とし
て、物流施設パターン別ベンチマーキング・マニュアル」を作成しました。詳
しくは以下をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/050711butu_abc_syuueki.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁経営支援部商業課
電話：０３−３５０１−１９２９


３．戦略的中心市街地商業等活性化支援事業の補助金交付先の決定

◆中心市街地活性化の実効性をより一層高めることを目的とした標記事業につ
いて、補助金の交付先が決定いたしました。４月上旬から、経済産業省ホーム
ページや都道府県等を通じた募集を行い、全国で１５件（うち２件はＴＭＯ関
連）の事業を採択いたしました。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/press/20050711004/20050711004.html
[問い合わせ先]
商務流通グループ中心市街地活性化室
電話：０３−３５０１−３７５４


４．中小機構虎ノ門セミナー「中小企業のための日本版ＬＬＰ・ＬＬＣセミナ
ー」の開催

◆中小機構では、標記セミナーを８月４日に同機構会議室（東京都港区）で開
催します。「日本版ＬＬＰ・ＬＬＣ制度〜新事業体の有効活用法〜」をテーマ
に有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ）と合同会社（日本版ＬＬＣ）の概要と有
効活用スキームを解説します。参加費は無料。定員は１００名（先着順）。詳
しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/007129.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援課
電話：０３―５４７０―１５２０


５．セミナー「新連携・創業・経営革新　現代版「三本の矢」で競争時代を生
き残れ！」の開催

◆（財）まちみらい千代田と中小機構関東支部では、標記セミナーを７月２２
日にちよだプラットフォームスクウェア（東京都千代田区）で開催します。中
小企業新事業活動促進法の趣旨、内容、活用法を説明するとともに、有限責任
事業組合（日本版ＬＬＰ）制度の解説を行います。参加費無料。定員は１００
名（先着順）。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.mm-chiyoda.or.jp/news/news_0606.html
[問い合わせ先]
（財）まちみらい千代田 産業振興チーム
電話：０３―３２３３―７５５５


６．「平成１７年度沖縄県企業誘致セミナー」のご案内（東京、大阪）

◆沖縄県は、７月２７日にホテルルポール麹町（東京都千代田区）において、
７月２８日に新阪急ホテル（大阪市北区）において、我が国唯一の「経済特区」
の優遇措置、本県投資環境の魅力、ビジネスモデル等を提案し、沖縄進出を検
討していただく機会となるよう、企業誘致セミナーを開催します。コーディネ
ーターにノンフィクション作家の山根一眞氏を迎え、沖縄県知事、立地企業を
交えて経済特区など沖縄の魅力や可能性を語ってもらいます。参加費は無料。
詳しくは以下をご覧下さい。
[問い合わせ先]
沖縄県観光商工部企業立地推進課（担当：上原、前原）
電話：０９８−８６６−２７７０　　 e-mail　indus-pr@pref.okinawa.jp


７．「特許流通促進セミナー」の参加者を募集

◆（独）工業所有権情報・研修館では、２００５年７〜８月上旬に開催される
標記セミナーの参加者を募集します。このセミナーは、中小・ベンチャー企業
を対象に、特許情報の活用方法、開放特許の活用事例、特許契約のポイントな
どを説明するものです。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.ryutu.ncipi.go.jp/explain/
[問い合わせ先]
社団法人　発明協会特許流通促進セミナー事務局
電話：０３−３５０２−５４４３


８．関東経済産業局産業クラスター計画プロジェクト「首都圏バイオ・ゲノム
　ベンチャーネットワークフォーラム」の開催

◆首都圏バイオ・ゲノムベンチャーネットワークでは、７月２６日に九段会館
（東京都千代田区）で標記フォーラムを開催します。ナノバイオ、ＤＮＡチッ
プの最新技術動向や産業クラスター研究会報告などの講演、当ネットワークの
活動報告のほか交流会を行います。参加費は無料（交流会は３千円）ですが、
事前に申込が必要（締切は７月１９日）。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.shutoken-bio.net/event/index.html
［問い合わせ先］
経済産業省関東経済産業局バイオ・ゲノム産業室
電話：０４８−６００−０３４２


９．技術セミナー「ITと製造技術の融合による中小製造業のものづくり力アップ」
の開催（香川、徳島）

◆産総研（独立行政法人産業技術総合研究所）ものづくり先端技術研究センター
他では、7月27日に香川県産業技術センター（高松市）で、28日に徳島県立工業
技術センター（徳島市）で、標記セミナーを開催します。当日は「加工技術デー
タベース」及び「ＭＺ（ものづくり）プラットフォーム」の概要、使い方、導入
事例などを紹介します。受講料は無料ですが事前の申込みが必要。詳しくは以下
をご覧下さい。
（香川会場）
http://unit.aist.go.jp/shikoku/event/2005_07_27_kagawa.html
[問い合わせ先]
香川県産業技術センター　生産技術部門
電話：087-881-3175　　　FAX:087-881-0425
（徳島会場）
http://unit.aist.go.jp/shikoku/event/2005_07_28_tokusima.html
[問い合わせ先]
徳島県立工業技術センター　電子機械課
電話：088-669-4711 　 FAX:088-669-4755

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
☆☆調査・研究レポート等☆☆

○会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査結果
（７月１２日発表）
http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/170712kaikei_kekka.html

○商業販売統計確報（平成１７年５月分。７月１２日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2s1010j.html

○特定サービス産業動態統計速報（平成１７年５月分。７月８日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v1000j.html

○２００５、２００６年経済見通し（７月５日発表）（商工中金）
「緩やかな調整局面を経た後回復軌道へ」
http://www.shokochukin.go.jp/pdf/cb2005_06mitoosi.pdf

▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼
☆☆セレクト地域通信☆☆

■東京■
○「MIC創業支援セミナー（8月開催）」の参加者募集

　中小機構MINATOインキュベーションセンター（MIC）では、標記セミナーを
8月6日と27日に、同所（東京都港区）で開催します。マーケティング戦略や販
路拡大、販売促進について学びます。参加費は１回あたり3千円。定員は20名
（先着順）。申込締切りは7月22日。
http://www.micim.jp/jp/entry/entry02.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構MINATOインキュベーションセンター（MIC）
電話：03-5444-8532

■大阪■
○「国際化対応能力開発支援セミナー・ベトナムビジネスの魅力」の開催

（財）海外職業訓練協会では、標記セミナーを7月28日に関西創業サポート
センター（大阪市中央区）で開催します。ベトナムの現状や進出の魅力と難
しさなどを講演するとともに個別相談会を実施します。参加費は無料。定員
は50名（先着順）。
http://www.ovta.or.jp/div/seminar/seminar050728.html
[問い合わせ先]
ベトナム経済研究所大阪事務所
電話：06-6264-0359

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
★☆お役立ち情報☆★

○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報（全国中小企業団体中央会）（更新日：７月１３日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工中金）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず直接詳細を確
認のうえ、ご利用願います。

◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」の購読料は無料です。登録及び登録の解除
は、下記のアドレスから簡単に出来ます。
http://www.chusho.meti.go.jp/e_maga/

◎本メールマガジンに対するご意見・ご要望・ご感想等がありましたら、以下
のアドレス（中小企業庁広報室内：中小企業ネットマガジン編集局）あて電子
メールでお寄せ下さい。
E-mail: chusho-netmagazine@meti.go.jp

◎本メールマガジン記載の巻頭コラム等の記事は、出典を明らかにして頂けれ
ば、ご自由に引用することが可能です。詳細は、上記の編集局までお問い合せ
下さい。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞