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☆巻頭コラム☆
　　　　　　“オンリーワン作戦”で市場を拓くナノテクメーカー

◆産業クラスターを形成する東京・多摩地区には大企業をしのぐ技術力の高い
中小企業が集積する。理化学機器メーカーの（株）エリオニクス（東京都八王
子市、従業員６８人）もその１社。「大企業との差別化は迅速な対応にある。
大企業が進出する前に独自の市場をつくることがポイント。」という本目精吾
社長の持論をそのまま実践して、右肩上がりの成長路線をばく進中。

◆ちょうど３０年前の昭和５０年に創業した同社は、“ナノテク”という言葉
がなじみの薄かった当時からナノテク企業を標榜し、この技術をコアにしてそ
の応用分野を広げてきた。いまではサブミクロンの世界の製品づくりに必要な
電子顕微鏡や光・Ｘ線などの電磁波応用装置を手掛けている。特徴的なのは、
加速度的に進化するナノテク分野の中で、大企業が参入しにくい領域を掘り下
げて独壇場を狙う“オンリーワン作戦”を基本戦略にしている点だ。

◆それを象徴する製品が、次世代デバイス（半導体）の研究開発に欠かせない
電子線ビーム描画装置。次世代デバイスは限られたスペースにどれだけ微細な
パターンを高精度・高密度に描画できるかが鍵となるが、同社製品はナノメー
トル単位の加工線を描いて超微細パターン加工を実現し、デバイスに詰め込む
記憶容量を飛躍的に増やし処理速度も向上した。いまや国内シェア８０％を占
め、他社の追随を許さない。

◆この電子線ビーム描画装置は、国内の公的研究機関や大学などに加えて、積
極的な設備投資を行う民間企業へと注文が広がり、最近では中国、韓国などア
ジア地域からの受注が目立って増え始めているという。さらに、第２の柱とし
てイオン粒子線の応用装置開発に注力しているが、産学連携テーマの中から独
自性の高いナノテク製品も具体化しつつあり、事業展開にもテンポアップの様
相が見えてきた。

◆大企業にひけをとらない高い技術力を生むのは、「真のニーズや課題をつか
むための親密な営業であり、次の開発テーマのヒントを得るためにユーザー企
業の担当者と直接話すという営業手法にある」と本目社長は言い切る。その営
業に“徹する”ことが中小企業戦略の本筋かも！（編集子）
　　　　　　　　　
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　☆☆今週のトピックス☆☆

１.「新産業創造戦略２００５」の取りまとめ
２．「産業クラスター研究会」及び「産業クラスター計画モニタリング調査」　
　　の報告書の公表
３. 日本商工会議所等の四団体、「中小企業の会計に関する指針」（公開草案）
　　を公表
４．ビジネスチャンス満載の「産業交流展２００５」出展企業募集中
５.「地域ブランドフォーラムｉｎ高知」の開催
６.「アパレル・小売間におけるＥＤＩソリューションセミナー」の開催
　　（近畿）
７. 中小機構北海道支部「出張相談会」の開催（札幌）
８. 中小機構中部支部「出張相談会」の開催（豊田）
９. 中小機構中国支部「出張相談会」の開催（広島）
10.「株式公開セミナー」の開催（長崎）
11.「国際化能力開発支援セミナー」の開催（北九州市）

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１．「新産業創造戦略２００５」の取りまとめ

◆中川経済産業大臣は、６月１３日の経済財政諮問会議に「新産業創造戦略２
００５」の報告を致しました。この中で、燃料電池、ロボット等戦略７分野や
地域再生の実現に向けた施策の具体化に加え、「サポーティングインダストリ
ーへの施策の重点化」、「人材、技術等の蓄積・進化」、「知的資産重視の”
経営”の促進」の３点の施策を重点的に実施することとし、「高度部材産業・
ものづくり中小企業強化プログラム（仮称）」を平成１７年度中に策定するこ
ととしています。詳しくは以下を御覧下さい。
http://www.meti.go.jp/press/20050613003/2-sennryaku2005-set.pdf
[問い合わせ先]
経済産業省　経済産業政策局　産業再生課
電話：０３−３５０１−１５６０（直通）


２．「産業クラスター研究会」及び「産業クラスター計画モニタリング調査」
　の報告書の公表

◆クラスターとは、本来はぶどうの房、転じて群や集団を意味する言葉で、「
産業クラスター計画」とは、地域の企業等が大学等のシーズを活用して産業集
積を形成し、新たな技術やアイデアをもとに競争力ある製品、商品等を市場に
送り出すことを目指す計画です。現在、本計画には、全国６，１００社の参加
を得て、約６割の企業が新事業を開始しています。経済産業省では、この取組
を一層強化するため、「産業クラスター研究会」を設けて検討を行うとともに、
併せて成果等を把握するため、「産業クラスター計画モニタリング調査」を実
施し、この度、報告書を公表しました。詳しくは以下を御覧下さい。
http://www.meti.go.jp/press/20050524002/20050524002.html
[問い合わせ先]
経済産業省地域経済産業グループ立地環境整備課
産業クラスター計画推進室
電話：０３−３５０１−０６４５（直通）


３．日本商工会議所等の四団体、「中小企業の会計に関する指針」（公開草案）
を公表

◆６月１３日、日本商工会議所等四団体（下記参照）は、標記指針の公開草案
をとりまとめ、意見募集を開始しました。この指針は、従来、中小企業庁で公
表し、普及してきた「中小企業の会計」を中小企業、税理士、公認会計士それ
ぞれの立場から四団体が見直して新たに策定するもので、新会社法で導入され
る「会計参与」が拠るべき指針となることを目指すものです。詳しくは以下の
各団体のホームページをご覧下さい。
日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?1+20050613151256
日本税理士会連合会
http://www.nichizeiren.or.jp/PressRelease050613.pdf
日本公認会計士協会
http://www.jicpa.or.jp/news_flash/j200506.html#20050613_1
企業会計基準委員会
http://www.asb.or.jp/j_asbj/pressrelease/sme/
[担当課］
中小企業庁　事業環境部　財務課


４．ビジネスチャンス満載の「産業交流展２００５」出展企業募集中

◆「産業交流展２００５」は、１０月２５日、２６日に東京ビックサイトで開
催される国内最大級の見本市です。８回目の今回は、販路開拓による受発注の
拡大や、情報収集・交換の場を求める元気な中小企業の皆様の出展を募集して
います。募集対象は、首都圏の５５０中小企業・団体。募集締切は８月１０日。
出展分野や出展料等の詳しい情報は、下記をご覧ください。
ホームページ：http: //www.sangyo-koryu2005.jp/　
[問い合わせ先]
産業交流展2005実行委員会事務局　東京都産業労働局商工部調整課内
電話：０３−５３２０−４７４４（直通）　担当：宮崎・今井・小島


５．「地域ブランドフォーラムｉｎ高知」の開催

◆中小機構四国支部では、標記フォーラムを７月２６日に高知新阪急ホテル（
高知県高知市）で開催します。講演とパネルディスカッションにより、地域ブ
ランド成功の条件を考えます。参加費は無料。定員は２００名（先着順）。申
込締切りは７月１５日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/dbps_data/_material_//chushou/center/shikoku/pdf/bland.pdf
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 四国支部
電話：０８７―８１１―３３３０


６．「アパレル・小売間におけるＥＤＩソリューションセミナー」の開催
（近畿）

◆中小機構では、標記セミナーを７月２８日に国際カンファレンスプラザ（大
阪市中央区）で開催します。中小繊維事業者を対象に、百貨店―アパレル間の
情報共有をサポートするシステムを一堂に集め、基盤サービスの全体像、現状
と課題、具体的なサービス事例を紹介します。参加費は無料。申込締切りは７
月２５日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/seni/news/005779.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 繊維産業課
電話：０３―５４７０―１５８９


７．中小機構北海道支部「出張相談会」の開催（札幌）

◆中小機構北海道支部では、標記相談会を６月２３日〜２５日にアクセスサッ
ポロ（札幌市白石区）で開催される「札幌パック２００５（食品加工・包装＆
リサイクル展）」で実施します。同機構の専門家が経営などの相談を無料でお
受けします。同展示会にお越しの際にはお気軽にお立ち寄りください。詳しく
は以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/center/hokkaido/osirase/005346.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 北海道支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：０１１―７３８―１３６５


８．中小機構中部支部「出張相談会」の開催（豊田）

◆中小機構中部支部では、標記相談会を７月８日に豊田スタジアム（愛知県豊
田市）で開催される「グローバルビジネス交流プラザ」で実施します。同機構
の専門家が経営などの相談を無料でお受けします。同プラザにお越しの際には
お気軽にお立ち寄りください。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/chubu/006870
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 中部支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：０５２―２２０―０５１６


９．中小機構中国支部「出張相談会」の開催（広島）

◆中小機構中国支部では、標記相談会を６月２１日にリーガロイヤルホテル広
島（広島市中区）で開催される「共同店舗運営研修全国大会」で実施します。
同機構の専門家が経営などの相談を無料でお受けします。同大会にお越しの際
にはお気軽にお立ち寄りください。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/center/chugoku/oshirase/006883.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 中国支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：０８２―５０２―７２４６


１０．「株式公開セミナー」の開催（長崎）

◆中小機構九州支部、（財）長崎県産業振興財団他では、標記セミナーを６月
２２日に出島交流会館（長崎県長崎市）で開催します。株式公開の戦略的意義
や公開のメリット・デメリットなどを講演します。参加費は無料。定員は５０
名（先着順）。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/center/kyusyu/osirase/006923.html
[問い合わせ先]
（財）長崎県産業振興財団 ベンチャー企業支援部
電話：０９５―８２０―３０９１


１１．「国際化能力開発支援セミナー」の開催（北九州市）

◆（財）海外職業訓練協会では、標記セミナーを７月１日にアジア太平洋イン
ポートマート共同プレゼンセンター（北九州市小倉北区）で開催します。「中
国市場の変化とビジネスチャンス」をテーマに、実務家による講演を行います。
参加費は無料。定員は５０名（先着順）。申込締切りは６月２９日。詳しくは
以下をご覧ください。
http://www.ovta.or.jp/div/seminar/seminar050701.html
[問い合わせ先]
（社）北九州貿易協会
電話：０９３―５４１―１９６９


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★（財）中小企業異業種交流財団　ＨＰをリニューアル！

　タイムリーな各種イベント情報や施策情報の提供、わかりやすい事業紹介を
しています。
http://www.igyoshu-fdn.or.jp
[問い合わせ先]　財団法人中小企業異業種交流財団　
電話：０３−３５８４−０７０７

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☆☆調査・研究レポート等☆☆

○商業販売統計確報（平成１７年４月分。６月１３日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2s1010j.html

○鉱工業生産・出荷・在庫指数確報（平成１７年４月分。６月１３日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html

○平成１６年度産地概況調査結果（６月９日発表）
http://www.chusho.meti.go.jp/chousa/santi/h16_index.htm

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☆☆セレクト地域通信☆☆

■北海道■
○中小機構北海道支部「ビジネス塾」の開催

　中小機構北海道支部では、標記セミナーを7月27日と8月3日に同支部（札幌市
北区）で開催します。「６５歳定年時代に備える」をテーマに、改正高年齢者
雇用安定法の内容概説と中小企業における高齢者の有効活用事例を紹介します。
参加費は無料。定員は各回30名（先着順）。申込締切りは7月20日。
http://www.smrj.go.jp/dbps_data/_material_/chushou/center/hokkaido/pdf/0507270803chirasi.pdf
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 北海道支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：０１１―７３８―１３６５

■東京■
○「ＭＩＣ創業支援セミナー（マーケティングと販路開拓）」の開催

　中小機構ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）では、標記セ
ミナーを7月2日から4回にわたり同所（東京都港区）で開催します。マーケティ
ングと販路開拓に関する基礎知識を学んでいただきます。参加費は１回3千円。
定員は20名。申込締切りは6月24日。
http://www.micim.jp/jp/entry/entry02.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）
電話：03-5444-8531

○人事部門のための個人情報保護対策実務セミナー

日時：6月22日（水）　13:30〜16:00
場所：東京商工会議所ビル
内容：採用・人事担当者が留意すべき情報管理のポイントなどについて、具体
的に漏えい事例を紹介しながら解説します。
対象： 経営者、経営幹部、総務・人事担当者 
定員： 120名 
料金： 会員料金(税込)　5,000円　　一般料金(税込)　9,000円
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-4976.html
[問い合わせ先］
東京商工会議所 研修センター
電話:03-3283-7650 　　　E-mail: kenshu@tokyo-cci.or.jp 

■三重■
○平成17年度「ベンチャー総合補助金」挑戦者募集

　（財）三重県産業支援センターでは、新規性および成長性のある独創的なノ
ウハウ・アイデアを活かし、県内で事業を行っている、または新たに事業を行
う方に対し、必要な経費を総合的に補助する標記補助金の募集を行います。
募集期間：6月27日〜7月29日（必着）
補助金：総額１億円（1件当たり2千万円以上5千万円以下）
補助率：補助対象経費の10/10以内　　補助期間：交付決定日より１年以内
http://www.marugoshi.com/platform/hojyokin/017annai.html
[問い合わせ先］
（財）三重県産業支援センター　新産業振興チーム　担当　前村
電話：059-228-3585　　　　　E-mail：venture@miesc.or.jp

■石川■
○「生地品質標準試験要領と試験結果のインターネット情報共有サービス利
用セミナー」の開催（北陸）

　中小機構では、標記セミナーを7月21日に（株）繊維リソースいしかわ（石
川県金沢市）で開催します。中小繊維事業者を対象に、アパレルと試験事業
者の両面から見た品質管理の意義、標準化の流れなどを解説します。参加費は
無料。定員は40名（先着順）。
http://www.smrj.go.jp/keiei/seni/news/005812.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 繊維産業課
電話：03-5470-1589

■京都■
○「ビジネスプラン可能性調査支援事業」の募集

　（財）京都産業２１では、標記事業の募集をしています。これはビジネスプ
ランを募集し、採択されたプランに対して、商品化・事業化に必要な実現可能
性調査を専門調査機関に委託するものです。採択予定件数は２件程度。申込締
切りは7月15日。
http://www.ki21.jp/information/busi_plan2005/
[問い合わせ先]
（財）京都産業21 新事業支援部 ベンチャー支援グループ
電話：075-315-8848

■大阪■
○「日韓ＩＴビジネスフォーラム」参加者募集!!
〜韓国釜山市と大阪のＩＴ関連企業のビジネス交流会〜

日時：6月30日　10:30〜19:30
場所：マイドームおおさか８Ｆ
内容：釜山情報産業振興院が選定したソフトウェア開発、コンテンツ制作等を
得意とする韓国ＩＴベンチャー企業11社が来阪し、プレゼンテーション及び商
談を行います。　参加費：無料
http://www.ok-net.org/syoudan/syo050630/index.htm
[問い合わせ先］
大阪府商工労働部国際経済交流課（担当：野中）
電話：06-6944-6149　 E-mail : NonakaH@mbox.pref.osaka.lg.jp

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◆中小企業ビジネス支援ホームページ　「Ｊ-Ｎｅｔ２１」◆

「Ｊ-Ｎｅｔ２１」には中小企業のための「最新情報」、成功の決め手となる
「ノウハウ」、成功のヒントが隠された「企業事例」、企業のマッチングを生
む「コミュニケーション」、経営に欠かせない「使えるツール」があります！
【Ｊ−Ｎｅｔ２１】　(ＵＲＬが変更になりました。）
http://j-net21.smrj.go.jp/
【初めて利用される方へ】
http://j-net21.smrj.go.jp/visitor.html

[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構　調査広報部　広報課（J-Net21）
E-mail: info@j-net21.jp
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★☆お役立ち情報☆★

○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報（全国中小企業団体中央会）（更新日：６月１５日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工中金）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/

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