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e−中小企業ネットマガジン

2005.4.27/e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
           中小企業庁/中小企業基盤整備機構

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∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0178/2005.4.27∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

☆巻頭コラム☆
        世界を視野に技術を磨くナノテク企業

◆21世紀の中核技術と位置づけられるナノテクノロジー。その技術は世界市
場が対象となるだけに、本物の技術でなければ通用しない。「この分野で世界
に伍していくには、開発スピードを速め、創造的技術を生み出していく戦略が
必要」と実践論をぶつのは、超微細材料分野で頭角を現してきた日本ナノテク
(株)(長崎県大村市、従業員13人)の大林和生社長。

◆同社は平成14年2月創業の若い企業。わずか3年余の間に、地元だけでな
く、日本全国及び海外の大学や公的研究機関との産学官連携を積極的に進めて
事業を軌道に乗せた。これらの連携が広まるにつれて技術開発のテーマも増え
た。現時点で100件以上のプロジェクトを抱え、製品開発の専用工場を建設
するまでに至っている。

◆ナノテクのうち、同社が得意とするのはナノマテリアルの分野。ナノ結晶、
ナノ薄膜といった超微細な構造を制御する材料技術を確立して、微粒子によっ
て新しい特性をもった材料を作り出す。例えば、生体との相互作用を防ぎ、滑
らかな感触が得られる「ナノパウダー」は化粧品や食品、塗料など応用範囲を
拡大中。また、ナノサイズの超微粒子は電子、医療、原子力関連として有望。
さらに、材料分野に限らず、超微細加工のベースとなる計測技術とその装置に
ついても独自に開発するなど、技術領域を広めつつある。

◆会社設立3年目を経て、産学官連携による共同開発の成果が出始め、商品化
・事業化が相次ぐため、業績拡大も勢いを増してくるという。平成17年度の
売上げは17億円、平成18年度は同30億円と一気に増える見込みで、ここ
へきて株式公開への準備にも取りかかるなど意欲的な動きが目立つ。

◆勢いづく企業成長を背景に、「ナノテク技術はすべての産業、多くの企業に
ニーズがあるはず」と視野を広げる大林社長。ビジネス展開の将来性も大きく、
目が離せない未来企業の1社だ。(編集子)

          
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 ☆☆今週のトピックス☆☆

1. 2005年版「中小企業白書」の発表
2. 愛・地球博シンポジウム『考えよう!環境と人にやさしいまちづくり』の
開催 〜持続可能な中心市街地の活性化を目指して〜
3.「平成16年度大学発ベンチャーに関する基礎調査」結果(速報)
4.「小規模企業共済制度 加入シミュレーション」の公開
5.セミナー「中小企業のための自由貿易協定(FTA)講座」の開催
6.「MICアントレプレナーセミナー第8回」の開催
7. 平成16年度特許流通支援チャート23技術テーマを公開

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1.2005年版「中小企業白書」の発表

◆4月26日、「中小企業白書」が閣議決定されました。今回の白書は、第1
部において、非製造業や小規模企業を中心に弱い動きが見られる中小企業の業
況を分析し、第2部及び第3部において、人口減少等の社会と経済の構造変化
の中での中小企業の活力を分析しています。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/hakusyo/index.html
[問い合わせ先]
中小企業庁調査室
電話:03−3501−1764(直通)


2.愛・地球博シンポジウム『考えよう!環境と人にやさしいまちづくり』の
開催 〜持続可能な中心市街地の活性化を目指して〜

◆中小企業庁・中部経済産業局では、「環境と人にやさしいまちづくり」につ
いて国民的な検討を促す契機とすることを目的に、中心市街地活性化に向けて
先進的な取組みを進めている英国におけるタウンマネジメントのリーダーや国
内の有識者等を招き、5月27日に愛・地球博会場内のEXPOホールでシン
ポジウムを開催いたしますので、是非ご参加ください。詳しくは以下をご覧く
ださい。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/050426banpaku_sinpo.htm
[問い合わせ先]
愛・地球博シンポジウム「考えよう!環境と人にやさしいまちづくり」事務局 
電話:03−5216−5307


3.「平成16年度大学発ベンチャーに関する基礎調査」結果(速報)

◆経済産業省では、平成16年度末時点での大学発ベンチャー数および実態の
分析を行った標記調査の結果を発表しました。大学発ベンチャーの企業数は、
1099社、雇用者数で直接効果が約1.1万人、売上高が約1600億円等
となっております。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/20050425002/20050425002.html 
[問い合わせ先] 
産業技術環境局大学連携推進課
電話:03−3501−5953(直通)


4.「小規模企業共済制度 加入シミュレーション」の公開

◆中小機構では、事業主の退職金制度である標記共済制度の加入シミュレーシ
ョンを同機構ホームページに公開しました。これは、同共済制度に加入した場
合の共済金の受取額と節税効果を試算するものです。簡単な操作でどなたでも
ご利用いただけます。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/simulation/005462.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営安定再生部 共済相談室
電話:03―3433―7171


5.セミナー「中小企業のための自由貿易協定(FTA)講座」の開催

◆中小機構では、中小企業の経営者・管理者を対象に標記セミナーを5月16
日に同機構会議室(東京都港区)で開催します。東アジア諸国のFTA締結に
向けた動きと今後の企業における事業展開の可能性を探ります。参加費は無料。
定員は100名(先着順)。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokurepo/square/004404.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援課
電話:03―5470―1522


6.「MICアントレプレナーセミナー第8回」の開催

◆中小機構MINATOインキュベーションセンター(MIC)では、標記セ
ミナーを5月17日に同所研修室(東京都港区)で開催します。著名なビジネ
スマンを招聘し、起業体験の講演と参加者との懇談を通じて起業家精神を育成
します。今回は外国人向け高級賃貸住宅仲介のケン・コーポレーション社長・
田中健介氏です。参加費は1千円。定員は50名(先着順)。申込締切りは5
月13日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.micim.jp/jp/entry/entry04.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構MINATOインキュベーションセンター(MIC)
電話:03―5444―8531


7.平成16年度特許流通支援チャート23技術テーマを公開

◆(独)工業所有権情報・研修館では、企業が新規事業創出時の技術導入・技
術移転を図る上で指標となり得る国内特許の動向を分析した「特許流通支援チ
ャート」の提供を行っています。このたび、23技術テーマについて、下記ホ
ームページで公表しましたのでご覧ください。
 また、6月には、CD−ROM版を発行し、特許流通フェア等を通じて希望
者に無償頒布していく予定です。
http://www.ryutu.ncipi.go.jp/chart/tokumapf.htm
[問い合わせ先]
独立行政法人 工業所有権情報・研修館流通部
電話:03−3580−6949(直通)

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☆☆調査・研究レポート等☆☆

○平成15年工業統計表 産業編(4月26日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2i0000j.html

○小企業の設備投資動向調査(4月26日発表。国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/setsubitoshi_050426.pdf

○第99回中小企業景況調査(平成17年1〜3月期確報。4月22日発表)
http://www.chusho.meti.go.jp/chousa/index.htm#keikyo

○中小企業月次景況調査(4月期:4月20日発表。全国中小企業団体中央会)
「中小企業のDI値は、依然としてマイナスの水準。ここ数ヵ月は弱含みで
 推移し、足踏み状態が続いている。」
http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei05-03.htm

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☆☆セレクト地域通信☆☆

■東京■
○「最新!公的資金活用セミナー」

日時:5月23日(月) 13:30〜15:30
場所:東京商工会議所ビル「講堂」
内容:平成17年度に変更された「制度融資」に加え、「債券市場」や「ベンチ
ャー・ファンド」など選択肢の広がった東京都の金融制度をご案内します。
定員:80名   参加費:無料
http://www.tokyo-cci.or.jp/venture/seminar/money_1.html
[問い合わせ先]
東京商工会議所中小企業相談センター 
電話:03-3283-7593     e-mail:venture@tokyo-cci.or.jp

■三重■
○製品等の販路開拓のための平成17年度ビジネスチャンスコーディネーター
の2次募集

募集人員:1名(関東圏)
募集期間:4月21日〜5月13日 ※申請書必着
内容:経営革新等に取り組む三重県内中小企業の大都市圏(今回は関東圏)
における販路開拓活動を支援する人材を募集します。
応募資格等詳細については、下記をご覧ください。
http://www.miesc.or.jp
[問い合わせ先] 
財団法人三重県産業支援センター 経営支援チーム 伊藤
電話:059-228-7283    e‐mail:keiei@miesc.or.jp

■大阪■
○関西広域クラスター合同成果発表会の開催

日時:5月17日(火) 10:00〜17:30(ポスター展示は、11:50〜19:00)  
場所:千里ライフサイエンスセンタービル(豊中市新千里東町)
内容:大阪北部(彩都)及び神戸地域の、連携によるライフサイエンスの国際
拠点としての「関西広域クラスター」の形成を目指す取組みと研究成果を紹
介します。
参加費:無料(交流会は、1000円)
[問い合わせ先] 
千里ライフサイエンス振興財団 大阪北部(彩都)地域知的クラスター本部
FAX:06-6873-2306   e-mail:cluster-lsf@senri-lc.co.jp
HP http://www.senri-lc.co.jp/slf/ 知的クラスター事業参照 

■山口■
○経営の向上のために専門家派遣を希望する中小企業者等を募集

(財)やまぐち産業振興財団では、創業や経営革新による経営の向上を図る中
小企業者等が抱える様々な問題 (経営、技術、人材、ISO、IT化等)
の解決を支援するため、専門家を派遣し、問題解決を支援します! 詳しく
は下記をご参照ください。
http://www.joho-yamaguchi.or.jp/yipf/ysbsc/bosyu.html
[問い合わせ先] 
(財)やまぐち産業振興財団(山口県中小企業支援センター)総合経営支援部
                           (担当:山本)
電話:083-922-3700  e-mail:keiei@joho-yamaguchi.or.jp

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◆中小企業ビジネス支援ホームページ 「J-Net21」◆

「J-Net21」には中小企業のための「最新情報」、成功の決め手となる
「ノウハウ」、成功のヒントが隠された「企業事例」、企業のマッチングを生
む「コミュニケーション」、経営に欠かせない「使えるツール」があります!
【J−Net21】 (URLが変更になりました。)
http://j-net21.smrj.go.jp/
【初めて利用される方へ】
http://j-net21.smrj.go.jp/visitor.html

[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 調査広報部 広報課(J-Net21)
E-mail: info@j-net21.jp
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★☆お役立ち情報☆★

○電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日:4月27日)
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内(商工中金)
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/
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