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☆巻頭コラム☆
　　　　　　リサイクルの新業態を拓く“夢追い”企業

◆リサイクル事業がブーム化し、関連する店舗が各地で急増している。「まだ
まだ未知な業態だから、早期に独自のビジネススタイルを固め、業界オンリー
ワン経営を確立したい」と話すのは、集客力の高いリサイクルショップで知名
度を上げている（有）サンタの創庫（長野市、従業員160人）の江口光雄社長。

◆同社が展開するリサイクル事業は、直営のリサイクルショップを営業拠点に
地域の企業や家庭から不要品を買い取り・回収し、それを再生して商品化し店
舗で販売する。リユース（再利用）の場合、商品仕入れに当たる買い取りの質
と量が重要なポイントとなるが、同社は店舗のＰＯＳ（販売時点情報管理）を
活用して１品ごとの買い取り見積書を発行し価格を明確にして安心・適正な買
い取りシステムを取り入れているのがウリ。

◆中核となる店舗は「総合リサイクル店」。家具、家電、厨房品、衣料、雑貨
など何でも取り揃えているので、顧客は子供からお年寄りまで幅広い。目下、
地元の長野県を中心に１６店舗を出店し、岐阜県や埼玉県など他県へはフラン
チャイズ展開するなどエリアを拡大中。このほか古着だけに絞った「古着屋こ
まち」、中古パソコンの「ソフマップＵ」、中古釣具の「タックルベリー」、
中古ブランド品の「ブランド館」といった専門店を１２店運営。多彩な店舗と
商品による相乗効果で顧客を取り込んでいるところに特徴がある。

◆同社は“サンタクロースの贈り物”をイメージした社名をそのまま店名に掲
げ、ワクワク・ドキドキ感のある店づくりがコンセプト。（不要品を）売る人
も（再生品を）買う人も双方が喜んでくれるというわけで、総合店も専門店も
地域で１番、業界ではオンリーワンを狙っている。「お客様の<不要>と<必要>
をつなげ、循環型社会に貢献する事業」と若い社員の士気も高い。

◆創業１０年目に当たる平成２０年に、サンタに因んで年商３８億円を目指し
ているが、「計画より１年ほど早く達成できる」と業容拡大に自信を深める江
口社長。「目標の５０店舗体制も見えてきた」という。その勢いこそ、リサイ
クル業界の成長を象徴するようだ。（編集子）　　　　　　　

　　　　
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　☆☆今週のトピックス☆☆

１.「中小企業施策利用ガイドブック」及び「リーフレット」の発行
２.「人材ニーズ調査」の調査結果の公表
３.「生地品質標準試験要領と試験結果のインターネット情報共有サービス利
　　用セミナー」の開催
４．ＩＳＯ９００１、１４００１、Ｐマーク無料導入セミナーの開催
５.「ビジネス塾・研究会」の開催（関東）
６.「セミナー・ビジネス塾」の開催（北海道）
７.「無料出張相談会」の開催（近畿）
８.「２００５大商大・ＳＭＲＪ起業家育成セミナー」の開催（近畿）

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１．「中小企業施策利用ガイドブック」及び「リーフレット」の発行

◆中小企業庁では、どのような中小企業施策があるかを１冊にまとめて網羅的
に紹介した標記「ガイドブック」、及び、金融、創業、経営革新など施策分野
別の「リーフレット」の平成１７年度版を発行しました。今月成立し、施行さ
れた「中小企業新事業活動促進法」の概要もガイドブック及びリーフレットで
紹介されています。詳しくは以下をご覧下さい。
「中小企業施策利用ガイドブック」
http://www.chusho.meti.go.jp/g_book/index.html
各種「リーフレット」
http://www.chusho.meti.go.jp/shinpou/shinpou_seigohyou.html
[問い合わせ先]
中小企業庁広報室
電話：０３−３５０１−１７０９（直通）


２．「人材ニーズ調査」の調査結果の公表

◆経済産業省では、平成１６年度、企業３０万社を対象とした標記調査を行い、
中途採用市場における人材ニーズの調査・分析を行うとともに、求人募集が雇
用に結びつかないミスマッチの問題について分析を行いました。本調査の結果、
人材ニーズは拡大している一方、中小企業を中心に約４割が未充足に終わって
いるミスマッチの現状が明らかになっています。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/press/20050415002/20050415002.html
[問い合わせ先]
経済産業省 経済産業政策局 産業人材参事官室
電話：０３−３５０１−２２５９（直通）


３．「生地品質標準試験要領と試験結果のインターネット情報共有サービス利
用セミナー」の開催

◆中小機構では、標記セミナーを４月２８日に虎ノ門パストラル（東京都港区
）、６月１７日に日本綿業会館（大阪市中央区）、７月１５日に福岡卸センタ
ー（福岡市東区）でそれぞれ開催します。品質管理の意義、標準化の流れなど
を（社）日本アパレル産業協会作成の報告書をもとに解説します。参加費は無
料。申込締切りはそれぞれの開催日の３日前。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/seni/news/005520.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 繊維産業課
電話：０３―５４７０―１５８９


４．ＩＳＯ９００１、１４００１、Ｐマーク無料導入セミナーの開催

◆ＮＰＯ法人ＩＳＯ取得認証機構では、ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１、
Ｐマークの概要、導入のステップについて、マネジメントシステム構築を検討
中の中小企業向けに、無料の「導入セミナー」を５月〜６月にかけて、札幌、
東京、静岡、名古屋、大阪で開催します。詳しくは以下をご覧ください。
http://iso-scc.com/seminor/index.html
[問い合わせ先]
ＩＳＯ取得認証機構　大阪事務局
電話：０６−６３４３−２０７１


５．「ビジネス塾・研究会」の開催（関東）

◆中小機構関東支部では、中小企業・ベンチャー企業を対象に標記セミナーを
４月２１日から来年３月まで月１回・計１２回、同所（東京都港区）で開催し
ます。経営課題を解決するために分野ごとにテーマを絞り込んで解決のヒント
を習得してもらうものです。参加費は無料。定員は４０名（先着順）。詳しく
は以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kanto/005506.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 関東支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：０３―５４７０―１６２０


６．「セミナー・ビジネス塾」の開催（北海道）

◆中小機構北海道支部では、中小企業・ベンチャー企業を対象に標記セミナー
を４月２２日の紋別市民会館（北海道紋別市）を皮切りに５月２６日まで北海
道内各地で計７回、開催します。テーマは「経営改革のための人材育成」。参
加費は無料。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/center/hokkaido/osirase/003538.html
[問い合わせ先]
中小企業大学校旭川校 研修運営担当
電話：０１６６―６５―１２００


７．「無料出張相談会」の開催（近畿）

◆中小機構近畿支部では、標記相談会を４月２２日、２３日に千日前道具屋筋
商店街（大阪市中央区）で開催される「ベンチャーウィーク」で実施します。
経営上の諸問題でお悩みの方はお気軽にお越しください。費用は無料。詳しく
は以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/center/kinki/seminar/001608.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 近畿支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：０６―６９１０―３８６６


８．「２００５大商大・ＳＭＲＪ起業家育成セミナー」の開催（近畿）

◆中小機構近畿支部では、大阪商業大学と連携して同大学（大阪府東大阪市）
で、標記セミナーの「基礎コース」を５月２１日、２２日に、「実践コース」
を５月２８日から５回にわたり開催します。ビジネスプラン作成など事業の立
ち上げや経営に必要な基礎知識と実践力を身につけます。参加費は無料。定員
は基礎コース６０名、実践コース４０名。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kinki/004783.html
[問い合わせ先]
大阪商業大学 エクステンションセンター
電話：０６―６７８５―６２６２


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☆☆調査・研究レポート等☆☆

○全国小企業動向調査　平成１７年１〜３月実績（４月１９日発表。国民生活
金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/zendokj17_01_03.pdf

○特定サービス産業動態統計確報（平成１７年２月分。４月１８日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v4000j.html

○資源・エネルギー統計確報（平成１７年２月分。４月１５日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2d1100j.html

○鉱工業生産・出荷・在庫指数確報（平成１７年２月分。４月１５日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html

○商業販売統計確報（平成１７年２月分。４月１４日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2s1010j.html

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☆☆セレクト地域通信☆☆

■東京■
○「アビリティガーデンセミナー（４コース）」の募集
〜中堅・中小企業社員向けの知的財産関連セミナーのご案内〜

経営層、管理者、担当者向け（知的財産・技術）にセミナーを開催します。
受講料は21,000円。会場は、都内、錦糸町。開催日は、コースによって異なり
ます。セミナーコースは、下記のとおりです。
「経営層のためのビジネスに活かす知的財産」、「実習で学ぶ知的財産とその
出願・申請方法」、「技術者のための知的財産活動の手引き」、「今日から取
り組めるCSRとしての環境経営」
http://seminar.ab-garden.ehdo.go.jp/cgi-bin/sj/SJA00701.ASP?BUN=9910
[問合せ先]
生涯職業能力開発促進センター　能力開発部第四能力開発室
電話：03-5624-8037 e-mail:y1.higuchi@ehdo.go.jp

■神奈川■
○「かながわコンソーシアム事業2005」参加企業の募集

募集期間：4月14日〜5月13日
神奈川県が特定する新規成長産業の事業化をビジネスコーディネータが大学、
研究機関、企業との引き合わせを行い、新事業創出、共同開発、販路開拓等を
支援します。また、産学連携に係る調査研究費（１００万円以内）を選考によ
り委託します。
http://www.ksc.or.jp/news/naiyou.php?id=575
[問い合わせ先]
(財)神奈川中小企業センター企業化支援部交流支援課
電話：045-633-5192　　　e-mail：kouryuu@ksc.or.jp


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◆中小企業ビジネス支援ホームページ　「Ｊ-Ｎｅｔ２１」◆

「Ｊ-Ｎｅｔ２１」には中小企業のための「最新情報」、成功の決め手となる
「ノウハウ」、成功のヒントが隠された「企業事例」、企業のマッチングを生
む「コミュニケーション」、経営に欠かせない「使えるツール」があります！
【Ｊ−Ｎｅｔ２１】　(ＵＲＬが変更になりました。）
http://j-net21.smrj.go.jp/
【初めて利用される方へ】
http://j-net21.smrj.go.jp/visitor.html

[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構　調査広報部　広報課（J-Net21）
E-mail: info@j-net21.jp
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★☆お役立ち情報☆★

○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日：４月２０日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工中金）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
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