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e−中小企業ネットマガジン
２００５．２．２３／e−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
中小企業庁／中小企業基盤整備機構
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∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0169/2005.2.23∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆巻頭コラム☆
独自性こそ、規制緩和参入企業は試される
◆規制緩和は確かに新しいビジネスを生む。気象予報の分野も民間の参入が認
められて以来、名乗りをあげる企業が相次いだ。しかし早くも過当競争がささ
やかれてもいる。一般的な天気予報を流しているだけでは、この新市場でもた
ちまち“負け組み”なのだ。「天気は、他人の住む場所のが判っても意味がな
い。自分が知りたい場所のが判って初めて意味がある。個人のニーズにこそビ
ジネスチャンスあり」と付加価値ある個人向け気象予報で生き残りを目指すウ
ェザーサービス（千葉県成田市、従業員７名）の横田社長。
◆同社は平成１０年の設立の民間気象予報会社。規制緩和により気象予報業務
への民間参入が可能になったのは平成元年。従って、決して早い参入ではない。
先発組も多い。それだけ独自性が求められる。１２年に、音声天気予報サービ
スを打ち出し、東京電話、ＮＴＴ―ＭＥなどを通じ、個人の気象情報ニーズを
掘り起こしたのもこの流れだ。マスでなくパーソナルを狙う。小額なら有料で
も個人は払うという確信は着メロの普及が根拠となっていた。同サービスは、
同社のもう１つの特色である高度のＩＴ技術を備えている点をフルに生かして
もおり、同社の事業の基礎となりつつある。
◆超高精細花粉情報システムも独自性にこだわった新サービスだ。横田社長自
身の悩みだった花粉症、これをなんとかできないか、がビジネス開発のきっか
けだった。従来も花粉予報はあった。しかし、花粉飛散量を人間が目視で行っ
ていたため、予測が大雑把になるきらいがあった。同社は大手研究機関とコラ
ボレーションしながら、２４時間リアルタイムで花粉観測を行い、独自のシミ
ュレーションによって、２Ｋメートル格子毎に最長４８時間先まで１時間毎の
花粉飛散量を予測することが可能なシステムの開発に成功、新市場を切り開き
はじめている。花粉情報事業については中小企業総合事業団（現中小企業基盤
整備機構）の新事業開拓助成金を活用している。大学や研究機関と連携し、Ｉ
Ｔ技術を活かして情報コンテンツを開発していこうというのは同社の特徴的な
動きだ。
◆規制緩和でつかんだビジネスチャンスを本物とするためには、参入後のハー
ドルを次々と越えられるマネジメントと企業力が必要なことを、同社は地で示
している。（編集子）
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○中小企業診断士の登録更新申請を受付中
◆中小企業庁では、今年３月末で登録期限が到来する中小企業診断士の登録更
新申請の受付を行っています。（３月１５日必着）詳細は以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/041102shindanshi_koushin.htm
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☆☆今週のトピックス☆☆
１. 平成１７年度予算に係る中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化
研究開発事業（補助金）の公募（予告）
２. 平成１７年度予算に係る「ＩＴ活用型経営革新モデル事業」の公募（予告）
３. 平成１６年新潟県中越地震による災害に係る激甚災害法等に基づく中小企
業支援措置（対象区域の追加）について
４．「創業・ベンチャーイブニングフォーラム」は残り２回
〜３月２日は霞ヶ関東京會舘、３月４日は投資育成ビル（渋谷）にて開催〜
５.「第２回 大学発ベンチャー等マッチング会」の開催
６.「２００５全国異業種交流フェア」の開催
７.「環境コミュニティ・ビジネスモデル事業」成果発表会の開催及び平成
１７年度「環境コミュニティ・ビジネスモデル事業」の公募
８.「アライアンスセミナー」の開催（近畿）
９.「大阪証券取引所ビル完成記念 株式公開（ＩＰＯ）サポートセミナー」
の開催（近畿）
10.「株式公開セミナー」の開催（九州）
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１．平成１７年度予算に係る中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化
研究開発事業（補助金）の公募（予告）
◆中小企業庁では、新事業展開等を図るために新技術、新製品に関する実用化
研究開発を行う中小企業を支援することを目的として、平成１７年度予算にお
いて新規採択のための公募を行う予定であることをお知らせします（公募期間
：平成１７年３月２８日〜平成１７年４月２７日）。１件当たりの補助金額は、
４，５００万円以内（補助率は２／３以内）。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/gijut/h17_ventureshien_koubo.htm
[問い合わせ先]
経済産業省中小企業庁経営支援部技術課
電話：０３−３５０１−１８１６（直通）
２．平成１７年度予算に係る「ＩＴ活用型経営革新モデル事業」の公募（予告）
◆中小企業庁では、中小企業の経営革新を促進するため、中小企業者又は中小
企業者が主に連携して設立するコンソーシアムが実施する地域でモデルとなり
うるＩＴを活用したビジネスシステムの構築に向けての調査研究事業（事前調
査研究事業）及びそれらの開発・導入事業（経営革新支援事業）に係る経費の
一部を補助する事業について、平成１７年度予算において公募を予定しており
ます（公募期間：平成１７年３月２３日〜平成１７年４月２２日）。詳しくは
下記ＵＲＬに記載の各経済産業局担当課にお問い合わせください。
http://www.chusho.meti.go.jp/it/h17_it_katuyo.htm
３．平成１６年新潟県中越地震による災害に係る激甚災害法等に基づく中小企
業支援措置（対象区域の追加）について
◆新潟県中越地震により被害を受けた中小企業に対する激甚災害法等に基づく
支援措置について、新潟県の中小企業被害実態調査の結果を踏まえ、既に指定
している新潟県４市町村（小千谷市、十日町市、山古志村、川口町）に加えて、
新潟県３市町（長岡市、越路町、川西町）を対象区域に追加しました。詳しく
は以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/antei/050222gekijin_niigata.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室（月舘、佐々木）
電話：０３−３５０１−１５１１（内線５２５１）
４．「創業・ベンチャーイブニングフォーラム」は残り２回
〜３月２日は霞ヶ関東京會舘、３月４日は投資育成ビル（渋谷）にて開催〜
◆「創業・ベンチャー国民フォーラム」がお届けしている小規模トークセッシ
ョン「創業・ベンチャー イブニングフォーラム」は残り２回となりました。
３月２日（水）のテーマは「『大企業』と『ベンチャー』の付き合い方を考え
る」、３月４日（金）は「アントレプレナーが育つ環境づくり」です。いずれ
も入場無料。先着約５０名。皆様のご参加を心よりお待ちしております。詳し
くは以下をご覧ください。
http://www.js-venture.ne.jp/
[問い合わせ先］
創業・ベンチャー国民フォーラム事務局
電話 ０３−３５０１−１７６７ e-mail venture-info@jpc-sed.or.jp
５．「第２回 大学発ベンチャー等マッチング会」の開催
◆関東経済産業局では、標記催事を３月８日に東京中小企業投資育成（株）投
資育成ビル（東京都渋谷区）で開催します。優れた技術シーズと成長性を指向
する大学発の既発とプレベンチャーが、プレゼンテーションを通じて、起業に
向けた資金調達、販路開拓などの経営課題解決にチャレンジします。参加費は
無料（交流会費２千円）。定員は１００名（先着順）。詳しくは以下をご覧く
ださい。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sogyo/20050209uvsm.html
[問い合わせ先]
関東経済産業局 地域経済部 新規事業課
電話：０４８―６００―０２７６
６．「２００５全国異業種交流フェア」の開催
◆（財）中小企業異業種交流財団では「探せ！未来に向けたパートナー！」を
テーマに、技術交流・商談・マッチングなどの出会いの場を提供するものとし
て、３月１日、虎ノ門パストラル（東京都港区）において上記フェアを開催い
たします。記念講演は、木村政雄氏（フリープロデューサー。吉本興業で数々
の若手芸人を育てた実績をお持ちで、現在は創業支援等も行われています。）
です。入場料は無料（交流会は有料）。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.igyoshu-fdn.or.jp/h16plaza/
[お問い合わせ先]
（財）中小企業異業種交流財団
電話：０３―３５８４―０７０７
７．「環境コミュニティ・ビジネスモデル事業」成果発表会の開催及び平成
１７年度「環境コミュニティ・ビジネスモデル事業」の公募
◆経済産業省では、企業、ＮＰＯ、市民等が連携し、ビジネスの視点を持ちな
がら、地域の環境問題の解決と質の向上を目指す「環境コミュニティ・ビジネ
ス」を発掘し、その展開を支援する標記モデル事業を実施しています。今回、
平成１６年度の本事業の成果を広く知っていただくため、３月５日（土）に、
すみだリバーサイドホール（東京都墨田区）において、成果発表会を開催しま
すので、是非ご参加ください。参加費は無料。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/eco_business/community/h16session.html
また、平成１７年２月１７日から平成１７年４月１１日までの期間、平成１７
年度環境コミュニティ・ビジネスモデル事業の公募を行い、併せて全国の経済
産業局９ヶ所で公募説明会を開催します。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/eco_business/community/h17_jigyou.html
８．「アライアンスセミナー」の開催（近畿）
◆中小機構近畿支部では、標記セミナーを３月７日に大阪マーチャンダイズ・
マートビル（大阪市中央区）で開催します。中小企業では自社の経営資源の不
足を補完するための連携が重要ですが、従来とは違う「新連携」の動きが活発
化しており、こうした「新連携」についての基本的な考え方や成功要因などを
事例をとおして学んでいただきます。参加費は無料（交流会費１千円）。定員
は１００名（先着順）。申込締切りは３月２日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kinki/004782.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 近畿支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：０６―６９１０―３８６６
９．「大阪証券取引所ビル完成記念 株式公開（ＩＰＯ）サポートセミナー」
の開催（近畿）
◆中小機構近畿支部、住友信託銀行（株）ほかでは、標記セミナーを３月９日
に大阪証券取引所ビル（大阪市中央区）で開催します。中小・ベンチャー企業
を対象に、企業を成長させる手段としての株式公開について、講演とパネルデ
ィスカッションで理解していただきます。また、昨年１２月に竣工した同ビル
の見学会も行います。参加費は無料。定員は１００名（先着順）。詳しくは以
下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kinki/004481.html
[問い合わせ先]
住友信託銀行（株） 証券代行部
電話：０６―６２２０―２７６４
１０．「株式公開セミナー」の開催（九州）
◆中小機構九州支部、福岡証券取引所ほかでは、標記セミナーを３月２４日に
福岡商工会議所（福岡市博多区）で開催します。株式公開の戦略的意義や公開
のメリット・デメリット等を紹介します。参加費は無料。定員は１００名（先
着順）。申込締切りは３月１８日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/center/kyusyu/osirase/004771.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 九州支部
電話：０９２―７７１―６２００
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◆中小機構広報紙「中小企業振興」に関する読者アンケート◆
中小機構では、標記アンケートを実施しています。「中小企業振興」は中小
企業に関する施策や行事などを掲載する新聞で、月２回発行しています。アン
ケートへの回答は本紙掲載の回答用紙を使用してＦＡＸをお送りいただくか、
ホームページからも回答できますので、是非ご協力ください。なお、回答サイ
トに本紙の一部をサンプル版として掲載していますので、お読みになったこと
がない方も、ご回答いただけます。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/shinkou_newspaper/
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 調査広報部 広報課
電話：０３―５４７０―１５１５
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☆☆調査・研究レポート等☆☆
○除雪機の事故について（注意喚起）
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/jyouho/news/news65.html
○特定サービス産業動態統計確報（平成１６年１２月分。２月２１日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v4000j.html
○中小企業月次景況調査（１月期：２月２１日発表。全国中小企業団体中央会）
「中小企業のＤＩ値は、ここ数ヵ月は弱含みで推移し、足踏み状態から後退の
兆しも。景況は、一部業種の回復傾向が減速し、後退の気配もみられ、先行き
が懸念される状況。」
http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei05-01.htm
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☆☆セレクト地域通信☆☆
■仙台■
○「経営者のための個人情報保護法対策」の研修開催
月日：3月11日
場所：中小企業大学校仙台校（仙台市青葉区）
内容：4月から全面施行される個人情報保護法の具体的対応策を学んでいただ
きます。
定員：40名 受講料：1万円
http://www.smrj.go.jp/jinzai/seminar/004775.html
[問い合わせ先]
中小企業大学校仙台校
電話：022-392-8811
■東京■
○「慶應イノベーションネットワーク」の開催
日時：2月25日（金）13:30〜17:05（交流会17:30〜19:00）
会場：慶應義塾大学三田キャンパス 東館G-SEC ＬＡＢ
（三田キャンパス案内：http://www.keio.ac.jp/access.html)
主催：慶應義塾大学知的資産センター
参加費：無料（交流会 3,000円）
お申込：参加をご希望の方は、会社名、住所、氏名、連絡先電話番号、E-MAIL、
交流会の参加（出席・欠席）につき御記入の上、sympo-ipc@adst.keio.ac.jp
まで御連絡いただくか、ファックス（03-5440-0558）までご送信下さい。
詳細： http://www.ipc.keio.ac.jp/exhibition/network2005.2.25.html
○全国中央会パソコン研修のご案内
月日：3月7日・8日
場所：全国中央会
対象：中小企業の経営者、従業員の方
内容：今回は、「インターネット活用」、「ホームページ作成」に関する研修
です。業務の効率化、情報システム導入の基礎習得のため、ぜひご活用下さい。
http://www.chuokai.or.jp/seminar/sem_info04-4.html
[お問い合わせ先]
全国中小企業団体中央会 情報部
電話：03-3523-4906
■神奈川■
○「中小企業技術革新（ＳＢＩＲ）制度の説明・相談会」
月日：3月4日（金）
場所：(財)神奈川中小企業センター 6階 大研究室
内容：中小企業庁職員による平成17年度制度概要の説明・技術開発関係補助金
の説明、技術士による補助金申請書の書き方等説明・個別相談会
参加費：無料
http://www.ksc.or.jp/news/naiyou.php?id=554
[問い合わせ先]
(財)神奈川中小企業センター企業化支援部交流支援課
電話：045-633-5192
○「平成１６年度第２回よこはまビジネスプラングランプリ
ビジネスプラン発表会開催！」
日時：3月8日 13:30〜19:00
場所：横浜情報文化センター 6Fホール
内容：ヨコハマ発の魅力的なビジネスプランをご紹介します。発表者は事業パ
ートナーを求めて発表されます。興味がある方のご参加をお待ちします。
http://www.danzenyokohama.jp/plan/presentation.html
定員：200名 参加費：無料（交流会に参加の場合は1000円）
[問い合わせ先]
（財）横浜産業振興公社 経営支援部 創業・新事業支援担当
電話：045-225-3740
■金沢■
○中小機構北陸支部「経営相談会」の開催
月日：3月17日
場所：中小機構北陸支部会議室（石川県金沢市）
内容：中小機構の登録アドバイザーが経営の相談に応じます。相談時間は１時
間。費用は無料。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/hokuriku/004779.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 北陸支部
電話：076-223-5761
■京都■
○ｅビジネスオープンセミナーの開催
〜健康と食と観光。ひとりひとりに幸せを運ぶＩＴサービスとは？〜
日時：3月4日 講演 13：30〜14：30 ディスカッション 14：30〜15：00
会場：京都府産業プラザ 5F研修室（http://www.mtc.pref.kyoto.jp/basho.htm）
内容：メイプル(株)泉社長に「健康と食と観光」をテーマとしたＩＴサービス
をご紹介頂き、一人一人のニーズに応えるサービスの可能性を探っていきます。
対象：中小企業者等 参加費：無料
http://www.mtc.pref.kyoto.jp/shinko/e-business/kenkoukankousemi.htm
[問い合わせ先]
京都府中小企業総合センター 産業振興課新産業推進係 担当 宮本
電話：075-315-8622 E-mail：e-business@mtc.pref.kyoto.jp
○組込みシステム開発技術セミナー
日時：3月8日 15:00〜17:00
内容：名古屋大学教授高田広章氏から、リアルタイムOSとTOPPERSについてお
話頂き、また実際にTOPPERS/JSPカーネルの手順を紹介します。（無料）
http://www.mtc.pref.kyoto.jp/kenkyukai/embedded/index.html
[問い合わせ先]
京都府中小企業総合センター 企画総務課情報化推進係
電話：075-315-8612 E-mail embedded@mtc.pref.kyoto.jp
■広島■
○「経営者のための個人情報保護法対策」の研修開催
月日：3月17日
場所：中小企業大学校広島校（広島市西区）
内容：4月から全面施行される個人情報保護法の具体的対応策を学んでいただ
きます。
定員：40名 受講料：1万円
http://www.smrj.go.jp/jinzai/seminar/004775.html
[問い合わせ先]
中小企業大学校広島校
電話：082-278-5800
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◆中小企業ビジネス支援ホームページ 「Ｊ-Ｎｅｔ２１」◆
「Ｊ-Ｎｅｔ２１」には中小企業のための「最新情報」、成功の決め手となる
「ノウハウ」、成功のヒントが隠された「企業事例」、企業のマッチングを生
む「コミュニケーション」、経営に欠かせない「使えるツール」があります！
【Ｊ−Ｎｅｔ２１】 (ＵＲＬが変更になりました。）
http://j-net21.smrj.go.jp/
【初めて利用される方へ】
http://j-net21.smrj.go.jp/visitor.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 調査広報部 広報課（J-Net21）
E-mail: info@j-net21.jp
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★☆お役立ち情報☆★
○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日：２月２３日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工中金）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
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◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず直接詳細を確
認のうえ、ご利用願います。
◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」の購読料は無料です。登録は下記のアドレ
スから簡単に出来ます。
http://www.chusho.meti.go.jp/e_maga/
◎本メールマガジンに対するご意見・ご要望・ご感想等がありましたら、以下
のアドレス（中小企業庁広報室内：中小企業ネットマガジン編集局）あて電子
メールでお寄せ下さい。
E-mail: chusho-netmagazine@meti.go.jp
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