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e−中小企業ネットマガジン
２００５．１．１２／e−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
中小企業庁／中小企業基盤整備機構
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Vol.0163/2005.1.12∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
高精度・低コストで“海外生産”に対抗するプレス加工メーカー
◆生産拠点の海外シフトが進む中、「トータルなコストダウン戦略を構築して、
日本国内で量産効果を生む体制を整えた。メードインジャパンで大量生産のメ
リットが出せる会社です」と声高にアピールするのは、プレス加工メーカー
（株）豊島製作所（埼玉県東松山市、従業員９１人）の木本社長。
◆同社は昭和２０年、スピーカー部品専業メーカーとして創業。一時は国内シ
ェア９０％を占める時期もあったが、昭和６０年以降は円高を背景に生産拠点
の海外シフトが相次いで仕事量は激減。生き残りをかけて自動車部品の製造に
転換した。この業界も海外への生産移転が進行中だが、同社は日本に残る高機
能部品の受注に活路を開いた。さらに、平成５年からは、電子材料を加工方法
まで考慮して作るメーカーがないことに着目して、ＤＶＤディスク等に使われ
る薄膜材料の開発・生産に取りくんでおり、新たな成長路線を歩んでいる。
◆もともとプレス技術が得意な同社は、自動車部品への転換の際、冷間鍛造の
複合加工技術を開発、板厚を自在に変えることで生産工程を２０から２工程へ
と大幅に短縮した。工程短縮で大幅にコストを削減、安価で精度の良い部品が
受注増を呼び大量生産を可能にした。同社は、この冷間鍛造技術を軸に金型か
らプレス、切削、アッセンブリまでの一貫生産体制を整えている点が強みで、
後工程で付加価値を高めることができた。
◆さらに、海外の安い生産コストに対抗するために、人件費だけなく、中古設
備の有効活用や他社との分業化などで経費半減を図る“コストハーフ活動”を
展開してトータルコストを引き下げ、量産品の受注にも対応できるようにした。
国内では不利といわれる大量生産に再挑戦するという逆転発想の戦略が企業生
き残りの武器ともなっているわけだ。
◆同社は、業種転換で危機を乗り越えてきた典型的事例でもあり、現在もプレ
ス加工のみに留まろうとしていない。売上に占める割合が増大している薄膜材
料は、現在、国内で同社を含め２社のみが製造しており、先端研究開発用の材
料として、薄膜材料の事業部では９割が研究開発、量産は１割という事業展開
となっている。時代の流れに柔軟に対応し、経営を革新し国際競争力を強めた
同社の姿に「ニッポンの製造業」を支える底力を見る！（編集子）
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「ベンチャーフェア ＪＡＰＡＮ ２００５」開催！
日時：１月２６日・２７日 場所：東京国際フォーラム（東京都千代田区）
主催：中小企業基盤整備機構（中小機構）
◆公的機関が行う日本最大級のベンチャーマッチングイベント
◆選りすぐりのベンチャー企業２３９社が出展
◆基調講演、パネルディスカッション、セミナーを開催、創業や経営に関する
無料経営相談コーナーも設置。詳しくは下記をご覧ください。
http://www.vfj2005.com/
[問い合わせ先]
「ベンチャーフェア ＪＡＰＡＮ ２００５」事務局
電話：０３―３５２４―０７８５
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☆☆今週のトピックス☆☆
１.「創業・ベンチャー イブニングフォーラム」２月２日からスタート
〜第１回のテーマは「元気な女性起業家から創業を学ぶ」〜
２. 中小企業診断士資格の更新登録のお知らせ
３．ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター「ものづくりデザイン支援」
サービス利用者の募集
４.「平成１７年度中小繊維製造事業者自立事業公募説明会」の開催
５.「知的財産諸法改正実施に向けての知財訴訟の在り方−秘密保持と侵害訴
訟−」講演会の開催
６．「情報化導入支援研修会」の開催
７. 中小機構北陸支部「経営相談会」の開催
８.「ライフケア分野産学連携セミナー」の開催（北陸）
９.「ＭＯＴプレスクールｉｎいっとじゅっけん」の開催（関東）
10．新潟・中越地震 がんばろう新潟「１日も早い地場産業の復興を願って」
リバイバルキャンペーンの開催
11．第19回エコマネー＆コミュニティビジネス・トークのご案内
12. 平成１７年度「身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金」
の助成対象事業者の公募
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１．「創業・ベンチャー イブニングフォーラム」２月２日からスタート
〜第１回のテーマは「元気な女性起業家から創業を学ぶ」〜
◆創業・ベンチャー国民フォーラムでは、創業やベンチャーに対して興味のあ
る方々を対象に上記フォーラムを、来月から東京で計６回行います。第１回は
２月２日（水）に東京渋谷において、第一線で活躍しておられる女性起業家３
名が、創業の動機、醍醐味、苦労などを語ります（入場無料、先着約５０名）。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。詳しくは下記をご覧ください。
http://www.js-venture.ne.jp/
[問い合わせ先］
創業・ベンチャー国民フォーラム事務局
電話：０３−３５０１−１７６７ e-mail: venture-info@jpc-sed.or.jp
２．中小企業診断士資格の更新登録のお知らせ
◆中小企業庁では、現在、中小企業支援法第１１条に基づく中小企業診断士資
格の更新登録申請の受付を行っております。今回の受付の対象となる方は、有
効期間が平成１７年３月３１日までとなっている方です。資格の更新を行う方
は、平成１７年１月１１日（火）〜平成１７年３月１５日（火）必着で、下記
まで必要書類を提出ください。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/041102shindanshi_koushin.htm
[問い合わせ先］
中小企業庁経営支援課 中小企業診断士担当（大槻・大西・成田）
電話：０３−３５０１−１５１１（内線５３３１〜５３３８）
３．ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター「ものづくりデザイン支援」
サービス利用者の募集
◆中小機構では、標記利用者の募集を行います。今回募集するサービスは、イ
ンキュベーションマネージャーによる事業・営業スキームづくり支援に併せて、
デザイナーによる「ものづくりデザイン支援」です。募集期限は１月２１日。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.micim.jp/jp/entry/entry10.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）
電話：０３―５４４４―８５３１
４．「平成１７年度中小繊維製造事業者自立事業公募説明会」の開催
◆中小機構では、標記説明会を１月２４日の福井市開催を皮切りに、全国で１
７回開催します。同事業は、川中の中小繊維製造事業者が主体となり、国際競
争力があり費用効果のよい繊維製品を、国内で一貫して企画開発、製造・加工
し、内外で販売する事業に助成するものです。参加費は無料。申込みは、ＦＡ
Ｘで開催日の１週間前までに下記問い合わせ先にお送りください。詳しくは以
下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/dbps_data/_material_//chushou/b_keiei/keieiseni/pdf/4250-3-0.pdf
[問い合わせ先]
各経済産業局及び沖縄総合事務局の担当課（上記URLの別紙２をご覧ください）
５．「知的財産諸法改正実施に向けての知財訴訟の在り方−秘密保持と侵害訴
訟−」講演会の開催
◆経済産業調査会では、１月２６日に富国生命ビル（東京都千代田区）におい
て、標記講演会を開催します。公開停止、いわゆるインカメラ審理における書
類の開示など、知的財産侵害裁判の留意点を重点とした講演の予定ですので、
ぜひご参加ください。参加料は資料代・消費税込みで一般５千円（会員等は別
料金）。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chosakai.or.jp/seminar/himitsuhoji.htm
[問い合わせ先]
（財）経済産業調査会 事業部
電話：０３−３５３５−４８８１
６．「情報化導入支援研修会」の開催
◆中小機構では、繊維事業者を対象に標記研修会を１月２５日に東京ファッシ
ョンタウン（東京都江東区）で開催します。テキスタイル−アパレル間の業界
自主ガイドライン「ＴＡプロジェクト取引ガイドライン」についての説明会で
す。参加費は無料。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/seni/news/004285.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 繊維産業課
電話：０３―５４７０―１５８９
７．中小機構北陸支部「経営相談会」の開催
◆中小機構北陸支部では、標記相談会を１月２７日に同支部会議室（石川県金
沢市）で開催します。中小機構の登録アドバイザーが経営の相談に応じます。
相談時間は１時間程度。費用は無料。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/hokuriku/004216.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 北陸支部
電話：０７６―２２３―５７６１
８．「ライフケア分野産学連携セミナー」の開催（北陸）
◆中小機構中部支部・北陸支部、北陸ライフケアクラスター研究会では、標記
セミナーを１月２８日に金沢都ホテル（石川県金沢市）で開催します。ライフ
ケア分野における国の健康産業政策の方向や産学連携に係る知的財産・金融面
の具体的な課題解決を探ります。参加費は無料（交流会費は５千円）。詳しく
は以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/chubu/002292.html
[問い合わせ先]
北陸ライフケアクラスター研究会事務局（（株）ビーロード内）
電話：０７６１―５１―７４８７
９．「ＭＯＴプレスクールｉｎいっとじゅっけん」の開催（関東）
◆関東経済産業局では、標記催事を１月１８日に東京中小企業投資育成（株）
（東京都渋谷区）で開催します。ＭＯＴ（技術経営）人材の育成を目指し、全
国初の試みとしてプレスクール（体験型授業）を行います。参加費は無料。定
員は５０名（先着順）。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/internship/20041217mot_school.html
[問い合わせ先]
関東経済産業局 地域経済部 新規事業課 産学連携推進室
電話：０４８―６００―０４２２
１０．新潟・中越地震 がんばろう新潟「１日も早い地場産業の復興を願って」
リバイバルキャンペーンの開催
◆関東経済産業局管内地場産業振興センター協議会では、標記催事を１月２４
日、２５日にテレビ朝日多目的スペースｕｍｕ（東京都港区）で開催します。
多くの中小企業者が関わる被災地の地場産業復興を願って、被災地の地場産業
及び関東甲信越地域の１１地場産業振興センターが地場産品を販売・展示し、
収益金の一部を新潟県下の地場産業復興資金とします。多くの方のご来場をお
待ちしています。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.jsbri.or.jp/new-hp/event/050124-01.html
[問い合わせ先]
リバイバルキャンペーン開催事務局（（財）木曾地域地場産業振興センター
内）
電話 ０２６４―３４―３８８８
１１．第19回エコマネー＆コミュニティビジネス・トークのご案内
◆ＮＰＯ法人エコミュニティ・ネットワークでは、「(1)環境ボランティア団体
と商店街の連携によるエコポイント（地域通貨）の実践」「(2)多様化する地域
通貨の法律問題」をテーマに、セミナーを開催します。講師は、エコポイント
実践者の戸田栄造氏とエコマネー提唱者の加藤敏春氏です。申込の締切は、１
月２１日。詳しくは、以下をご覧ください。
http://www.ecommunity.or.jp/news/talk19.html
[問い合わせ先］
ＮＰＯ法人エコミュニティ・ネットワーク
電話：０３−５９７８−６１５１
１２．平成１７年度「身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金」
の助成対象事業者の公募
◆情報通信研究機構(NICT)は、掲題の公募を行っています。
【公募期間】平成１６年１２月２７日〜平成１７年２月４日（必着）
本助成金は、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進に資する
ことを目的として、身体障害者のための通信・放送役務の提供、又は開発に必要
な資金の一部を助成するものです。応募要領等、詳しくは以下をご覧ください。
http://www2.nict.go.jp/pub/whatsnew/press/h16/041227/041227.html
[問い合わせ先]
独立行政法人情報通信研究機構 情報通信振興部門 事業支援室
電話：０３−３７６９−６８１５ e-mail：j-sien@nict.go.jp
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「e-中小企業ネットマガジン」読者アンケート実施中！
▼▼あなたの声をお聞かせください。▼▼
https://www.net-research.jp/airs/enquete/000023/0000231374/zWrCbDQ487/
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テレビ番組「企業未来！チャレンジ２１」を動画配信で再放送
◆中小機構では、９月末で終了したテレビ番組「企業未来！チャレンジ２１」
の動画配信を中小企業者向けポータルサイト「Ｊ−Ｎｅｔ２１」で行います。
現在、２００２年に放映した１５本を提供し、今後順次増やして行きます。
もう一度見てみたいあの企業、あの社長をインターネット上でご覧ください。
http://j-net21.smrj.go.jp/info/mirai/
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 調査広報部 広報課 電話：０３―５４７０―１５１９
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☆☆セレクト地域通信☆☆
■青森■
○「大連ビジネスセミナー」
月日：1月18日
場所：厚生年金会館ウェルシティ青森（青森県青森市）
内容：中国・大連市の産業経済動向とビジネス環境について情報提供、及び、
希望者には個別相談会を行います。参加費は無料。
http://www.aomoricgu.ac.jp/rc/temp/seminar00.html
[問い合わせ先]
青森中央学院大学 地域マネジメント研究所
電話：017-728-8146
○「中国ビジネスセミナー」
月日：1月19日
場所：ラ・プラス青い森（青森県青森市）
内容：ＷＴＯ加盟後の中国経済、対中貿易・投資の実務について情報提供、及
び、希望者には個別相談会を行います。参加費は無料。
申込締切り：1月14日
http://www.aomoricgu.ac.jp/rc/temp/seminar01.html
[問い合わせ先]
青森銀行 法人部
電話:017-777-1111
■埼玉■
○埼玉県西部地域産業技術展示交流会“コアリッション２００５ ｉｎ
Ｓａｙａｍａ"
日日：1月20日
場所：狭山市市民総合体育館（埼玉県狭山市）
内容：埼玉県西部地域の中小企業100社と協力・支援機関が出展し、技術交流会、
商談、マッチングが行われます。入場は無料。
http://www.sayama.ne.jp/~cci/coa2005/index.html
[問い合わせ先]
狭山商工会議所
電話：04-2954-3333
■三重■
○三重県テクノフェア in 刈谷
月日：1月20日・21日
場所：刈谷市産業振興センター
内容：鋳鍛造、機械・金型、プレス・板金、樹脂・ゴム・新素材、電機・電子
・表面処理等の企業47社が出展する展示会。業種にかかわらず、どなたでも、
無料でご来場いただけます
http://www.miekosha.or.jp/mie_news/index.htm#index-2
[問い合わせ先］
（財）三重県産業支援センター 経営支援チーム
電話：059-228-7283
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★「環境分野の海外市場開拓に関するアンケート」へのご協力のお願い★
◆日本貿易振興機構（ジェトロ）では、市場開拓をご検討されている中堅・中
小企業の皆さまのニーズをお伺いしております。 つきましては、ご関心をお
持ちの海外見本市に関し、「アンケート」へのご協力のほど、何卒よろしくお
願い申し上げます。 詳しくは以下をご覧ください。
（なお、本アンケートは、ジェトロのサービス向上以外の目的には、利用いた
しません）
http://www.jetro.go.jp/news/announcement/20041221806-news
[問い合わせ先]
日本貿易振興機構（ジェトロ） 市場開拓部 機械／環境医療福祉班
電話 ０３―３５８２―５３１３
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☆☆調査・研究レポート等☆☆
○第98回中小企業景況調査（平成16年12月調査）速報（１月６日発表）
http://www.chusho.meti.go.jp/chousa/keikyo/98keikyou/98sokuhou.pdf
http://www.smrj.go.jp/dbps_data/_material_/chushou/b_keiei/keieichosa/pdf/98th20050106.pdf
○２００４、２００５年度改訂経済見通し（１２月２９日発表）（商工中金）
「プラス成長を維持するものの、緩やかな調整局面を迎える」
http://www.shokochukin.go.jp/pdf/cb2004_5kai.pdf
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◆中小企業向けポータルサイト「Ｊ-Ｎｅｔ２１」
中小企業施策情報やイベント情報を毎日更新。「資金調達ナビ」や「経営自己
診断システム」などのツールも提供。「にぎわい広場」では売りたい情報・買
いたい情報などのPRスペースに約２万社が登録。利用・登録は無料です。
【Ｊ-Ｎｅｔ２１】 (ＵＲＬが上記に変更になりました。）
http://j-net21.smrj.go.jp/
【初めて利用される方へ】
http://j-net21.smrj.go.jp/visitor.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 調査広報部 広報課（J-Net21）
E-mail: info@j-net21.jp
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☆☆お役立ち情報☆☆
○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日：１月１２日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工中金）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
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◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず直接詳細を確
認のうえ、ご利用願います。
◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」の購読料は無料です。登録は下記のアドレ
スから簡単に出来ます。
http://www.chusho.meti.go.jp/e_maga/
◎本メールマガジンに対するご意見・ご要望・ご感想等がありましたら、以下
のアドレス（中小企業庁広報室内：中小企業ネットマガジン編集局）あて電子
メールでお寄せ下さい。
E-mail: chusho-netmagazine@meti.go.jp
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