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e−中小企業ネットマガジン
２００５．１．５／e−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
中小企業庁／中小企業基盤整備機構
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Vol.0162/2005.1.5∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
望月中小企業庁長官「年頭所感」
◆平成１７年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
◆まず、昨年発生した多くの台風や豪雨、地震によってお亡くなりになられた
方々の御冥福をお祈りするとともに被災された方々に御見舞いを申し上げます。
中小企業庁としましては、早期復興に向け特別相談窓口の設置や、中小企業者
に対する融資枠・保証枠の拡大等の支援策を講じるなど、対策に万全を期して
いるところであります。
◆さて、昨年の景気を振り返りますと、全体としては回復の動きが継続しては
いるものの、一部の地域・業種及び中小企業の景況については弱い動きがみら
れるなど、中小企業者にとってはまだまだ厳しい一年でありました。
中小企業庁としましても、我が国経済活力の源泉たる中小企業の皆様に新たな
展望を切り開いていただけるよう、以下の４つを柱として、中小企業政策に全
力を尽くしてまいります。
◆まず第一の柱は、「創業や中小企業の新事業への挑戦支援」です。
私は長官就任以来、中小企業政策を国民にとって使いやすくわかりやすい一体
的な体系として構築するため、施策の骨太化に取り組んでまいりました。具体
的には、創業や経営革新等に取り組む中小企業を支援する三つの法律、すなわ
ち、経営革新法・中小創造法・新事業創出促進法を統合強化して、「中小企業
新事業活動促進法（仮称）」とし、中小企業の皆様にとってわかりやすく、か
つ総合的な法律に改めるとともに、技術開発から販路開拓まで一貫した支援を
行ってまいります。
◆第二の柱は、「中小企業の人材育成とその活用」です。
創業や中小企業の経営革新等を図るには、経営戦略の構築やマーケティング等
を行う人材が重要です。そのため、まず創業予定者に対して起業・独立に向け
た意識喚起を行うとともに、第二創業塾や創業セミナーのさらなる拡充によっ
て、創業や第二創業のための実践的能力の習得を支援してまいります。また、
新事業に挑戦する中小企業に対して専門的にアドバイスできる人材の育成や質
の向上を図るとともに、企業ＯＢなど経営戦略・マーケティング等の専門能力
を有する人材を活用できる環境を整備してまいります。
◆第三の柱は、「中小企業金融・再生支援策」です。
将来可能性のある中小企業が破綻に追い込まれる事態を回避するため、引き続
き金融セーフティネット対策に万全を期すとともに、中小企業金融の機能強化
を進めてまいります。昨年七月に民間金融機関等の中小企業への無担保融資を
促すため、中小公庫が証券化支援業務を開始しましたが、今後とも、政府系金
融機関による融資制度に担保・保証を免除する制度を幅広く導入するなどによ
り、担保・保証人に過度に依存した融資からの脱却を推進してまいります。
中小企業の再生支援につきましては、現在、中小企業再生支援協議会を軸に、
地域金融機関等の地域の関係者の総力を結集して再生を支援しております。こ
の結果、再生計画策定対象案件は３００件を越え、約２万人の雇用を確保しま
した。今後、さらに外部専門家の拡充など体制の強化を図るとともに、財務面
からも強力に後押しするため、再生支援協議会を軸として中小企業基盤整備機
構の出資を活用した「地域再生ファンド」の組成も各地で進めてまいります。
◆第四の柱は、「商店街・中心市街地活性化対策」です。
近年、消費者の選別や商業集積間の競争などにより、商店街や中心市街地を巡
る経営環境がさらに厳しさを増しております。中小企業庁としましては、まち
づくりと一体となった先進的取組を行う地域に対して、関係省庁とも連携を図
りつつハード面・ソフト面から一体的な支援を行うなど、中小商業活性化対策
の重点投入を図ってまいります。
◆最後に、本年が中小企業の皆様にとって大きな発展をもたらす一年になるこ
とを祈念いたしまして、私の新年の御挨拶とさせていただきます。
平成１７年 元旦 中小企業庁長官 望月晴文
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「ベンチャーフェア ＪＡＰＡＮ ２００５」開催！
日時：１月２６日・２７日 場所：東京国際フォーラム（東京都千代田区）
主催：中小企業基盤整備機構（中小機構）
◆公的機関が行う日本最大級のベンチャーマッチングイベント
◆選りすぐりのベンチャー企業２３９社が出展
◆基調講演、パネルディスカッション、セミナーを開催、創業や経営に関する
無料経営相談コーナーも設置。詳しくは下記をご覧ください。
http://www.vfj2005.com/
[問い合わせ先]
「ベンチャーフェア ＪＡＰＡＮ ２００５」事務局
電話：０３―３５２４―０７８５
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☆☆今週のトピックス☆☆
１. Japan Venture Award 2004 ノミネート者決定！
〜起業家部門１３名、起業支援家部門３名をノミネート〜
２.「中小企業における知的財産戦略シンポジウム２００５」
〜飛躍のカギは知的財産の戦略的活用にあり!!〜の開催
３.「大規模小売店舗立地法第４条の指針改定案策定に当たって（案）」及び
「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針（改定案）」に
対する意見募集
４.「ロボット・金型テクノミーティング」の開催
５.「全国情報化コンサルティングフェア」の開催
６. ＮＩＣＴ起業家経営塾 第２回「ビジネスプランセミナー」の開催
７. ＳＢＩＲ推進セミナーを大阪と福岡で開催
〜中小企業の技術開発・事業化を支援〜
８.「韓国投資・ビジネスミッション」への参加募集
９. 工業所有権情報・研修館「特許情報活用支援アドバイザー」募集開始
10.「全国中央会パソコン研修」の参加者募集
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１．Japan Venture Award 2004 ノミネート者決定！
〜起業家部門１３名、起業支援家部門３名をノミネート〜
◆「創業・ベンチャー国民フォーラム」顕彰委員会（委員長：清成忠男法政大
学総長）では、「Japan Venture Award 2004」のノミネート者１６名を決定い
たしました。各賞受賞者は、平成１７年２月１４日１４時から赤坂プリンスホ
テルで行う表彰式典にて発表いたします。式典後の１５時からは記念シンポジ
ウムを開催します。入場は式典・シンポジウムとも無料。ビジネスのヒントを
見つけに皆様ふるってご来場ください。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.js-venture.ne.jp/
[問い合わせ先］
創業・ベンチャー国民フォーラム事務局
電話：０３−３５０１−１７６７ e-mail：js-venture@jpc-sed.or.jp
２．「中小企業における知的財産戦略シンポジウム２００５」
〜飛躍のカギは知的財産の戦略的活用にあり!!〜の開催
◆特許庁と中小企業庁では、１月２４日にロイヤルパークホテル（東京都中央
区）において、自社の知的財産戦略に悩む中小企業の方や、中小企業の知的財
産戦略の支援を行っている方々等を対象に、標記シンポジウムを開催します。
知的財産の戦略的活用に関する基調講演やパネルディスカッションを実施しま
す。定員は２００名、参加費は無料ですので、是非ご参加ください。申込みは
以下をご覧ください。
http://www.congre.co.jp/chizai
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構経営基盤支援部経営支援課
電話：０３−５４７０−１５１８（直通）
３．「大規模小売店舗立地法第４条の指針改定案策定に当たって（案）」及び
「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針（改定案）」に
対する意見募集
◆産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会合同
会議は、本年９月より、大規模小売店舗立地法第４条に基づく指針の見直し等
の調査審議を行ってまいりました。このたび、同指針（改定案）等を取りまと
めるに当たり、各方面から御意見を募ることといたしました。意見募集期限は
２月４日までです。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/shingikai/041228syougyoubukai_toushin.html
[問い合わせ先]
経済産業省商務情報政策局商務流通グループ流通産業課
電話：０３−３５０１−１７０８
４．「ロボット・金型テクノミーティング」の開催
◆中小機構では、標記催事を１月２６日（水）、２７日（木）に「ベンチャー
フェア ＪＡＰＡＮ ２００５」と併催して東京国際フォーラム（東京都千代田
区）で開催します。これは、中小機構の戦略的基盤技術力強化事業と課題対応
技術革新促進事業で行った研究開発成果を中間報告として発表するものです。
是非ご来場ください。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.vfj2005.com/techno/index.html
[問い合わせ先]
「ロボット・金型テクノミーティング」事務局
電話：０３―３５２４―４６６８
５．「全国情報化コンサルティングフェア」の開催
◆（財）全国中小企業情報化促進センターでは、標記催事を１月２７日（木）
に「ベンチャーフェア ＪＡＰＡＮ ２００５」と併催して東京国際フォーラム
（東京都千代田区）で開催します。講演や事例発表、パネルディスカッション
により、情報化の理解を深めていただきます。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.n-i-c.or.jp/20050127_consulting_fair.html
[問い合わせ先]
（財）全国中小企業情報化促進センター
電話：０３―５５０１―２６３０
６．ＮＩＣＴ起業家経営塾 第２回「ビジネスプランセミナー」
◆情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）では、情報通信分野におけるベンチャー企業
経営者及び今後の創業を目指す皆さま等を対象に、「起業家経営塾」を開催し
ております。今回は、１月１１日、１７日、１８日に「ビジネスプラン作成と
事業計画書作成」について解説してまいります。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.venture.nict.go.jp/event/kigyo/info050111.html
[問い合わせ先]
独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）
情報通信振興部門 情報通信ベンチャー支援センター事務局
電話：０３−３７６９−６８１５ 電子メール：event2@venture.nict.go.jp
７．ＳＢＩＲ推進セミナーを大阪と福岡で開催
〜中小企業の技術開発・事業化を支援〜
◆ＳＢＩＲ推進協議会（事務局：日本商工会議所）は、大阪商工会議所および
福岡商工会議所と共催で、「ＳＢＩＲ（中小企業技術革新制度）推進セミナー」
を、１月１９日に大阪で、翌２０日に福岡で、それぞれ開催します。参加費は
無料。本セミナーでは、中小企業庁技術課長による講演、ＳＢＩＲ担当者によ
る説明の他、中小企業の技術開発と事業化に資する具体的な事例等について経
験者・有識者による講演を行います。詳しくは以下をご覧ください。
[問い合わせ先］
大阪会場＝大阪商工会議所（電話：０６−６９４４−６３００）
http://www.osaka.cci.or.jp/Seminar_Event/sbir/index.html
福岡会場＝福岡商工会議所（電話：０９２−４４１−２１５０）
http://www.fukunet.or.jp/seminar/2004/20050120_01.html
８．「韓国投資・ビジネスミッション」への参加募集
◆日本貿易振興機構（ジェトロ）では、来年３月７日（月）〜９日（水）に標
記ミッションを派遣します。韓国への投資のみならず、技術提携、輸出入等あ
らゆるビジネスの拡大を目的にしています。訪問地域はソウル及び近郊。進出
企業訪問やビジネス交流会、商談会、政府代表者との交流会など。募集人員は
５０名程度。申込締切りは１月１１日（火）。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/events/others/20041123615-event
[問い合わせ先]
日本貿易振興機構 市場開拓部 海外投資課
電話：０３―３５８２―５２３５
９．工業所有権情報・研修館「特許情報活用支援アドバイザー」募集開始
◆独立行政法人工業所有権情報・研修館では、「特許情報活用支援アドバイザ
ー」の平成１７年度新規採用予定者の募集を開始しました。なお、本事業は、
日本特許情報機構が情報・研修館の委託を受け実施しています。具体的な募集
要項等は、以下をご覧下さい。
http://www.japio.or.jp/topics/ad.html
[問い合わせ先]
財団法人日本特許情報機構 情報活用支援部 採用担当
電話：０３−３６１５−７１２３ 電子メール：ad-saiyou@japio.or.jp
１０．「全国中央会パソコン研修」の参加者募集
◆全国中小企業団体中央会では、中小企業のＩＴ化を支援するため、中小企業の
経営者、従業員の方を対象に１月２０日・２１日にパソコン研修を開催致します。
業務効率化のためのパソコン活用、情報システム導入の基礎習得のため、ぜひご
活用下さい。“今さら人に聞けない”というお悩みをお持ちの方のためのコース
も設定しました。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chuokai.or.jp/seminar/sem_info04-3.html
[お問い合わせ先]
全国中小企業団体中央会 情報部
電話：０３−３５２３−４９０６
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テレビ番組「企業未来！チャレンジ２１」を動画配信で再放送
◆中小機構では、９月末で終了したテレビ番組「企業未来！チャレンジ２１」
の動画配信を中小企業者向けポータルサイト「Ｊ−Ｎｅｔ２１」で行います。
現在、２００２年に放映した８本を提供し、今後順次増やして行きます。
もう一度見てみたいあの企業、あの社長をインターネット上でご覧ください。
http://j-net21.smrj.go.jp/info/mirai/
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 調査広報部 広報課
電話：０３―５４７０―１５１９
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☆☆セレクト地域通信☆☆
■栃木■
○「海外経済情報セミナー・個別相談会」
月日：2月1日（申込締切りは1月26日）
場所：ホテルニューイタヤ（栃木県宇都宮市）
内容：自由貿易協定（ＦＴＡ）と中国−香港経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）
を活用した対中国ビジネス戦略に関する講演、香港投資推進局の個別相談会
定員：50名、参加費：無料
http://www.tochigi-iin.or.jp/center/kaigai.pdf
[問い合わせ先］
栃木県 産業政策課 国際経済担当
電話：028-623-3165
■高松■
○「株式公開サポートセミナー２００５ｉｎ高松」
〜経営戦略としての株式公開の考え方〜
日時：2月2日 13:30〜17:00
場所：サンポート高松（香川県高松市）
内容：株式公開を目指す企業向けの講演とパネルディスカッション
定員：50名（先着順）、参加費：無料
http://www.smrj.go.jp/dbps_data/_material_/chushou/center/shikoku/doc/kabushikikoukai.doc
[問い合わせ先］
（株）大阪証券取引所 マーケティンググループ
電話：06-4706-0856
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☆☆調査・研究レポート等☆☆
○商業販売統計速報 平成１６年１１月分（１２月２８日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2s1000j.html
○鉱工業生産・出荷・在庫指数速報 平成１６年１１月分（１２月２８日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html
○中小企業の製造工業生産指数 平成１６年１１月分（１２月２８日発表）
http://www.chusho.meti.go.jp/chousa/index.htm#kibobetu
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◆中小企業向けポータルサイト「Ｊ-Ｎｅｔ２１」
中小企業施策情報やイベント情報を毎日更新。「資金調達ナビ」や「経営自己
診断システム」などのツールも提供。「にぎわい広場」では売りたい情報・買
いたい情報などのPRスペースに約２万社が登録。利用・登録は無料です。
【Ｊ-Ｎｅｔ２１】(ＵＲＬが上記に変更になりました。）
http://j-net21.smrj.go.jp/
【初めて利用される方へ】
http://j-net21.smrj.go.jp/visitor.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 調査広報部 広報課
電話：０３―５４７０―１５１９
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☆☆お役立ち情報☆☆
○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日：１月５日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工中金）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
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◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず直接詳細を確
認のうえ、ご利用願います。
◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」の購読料は無料です。登録は下記のアドレ
スから簡単に出来ます。
http://www.chusho.meti.go.jp/e_maga/
◎本メールマガジンに対するご意見・ご要望・ご感想等がありましたら、以下
のアドレス（中小企業庁広報室内：中小企業ネットマガジン編集局）あて電子
メールでお寄せ下さい。
E-mail: chusho-netmagazine@meti.go.jp
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