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　　　　　社員の向上心刺激し業績急伸　鈴鹿の新興運送企業

◆「社員一人一人の人間性の向上こそが、私の誇りであり最大の喜び。時代は
急変している。学歴よりも一人一人の向上心こそが基本。その総力が会社の戦
力」と力強く経営理念を語るのは急成長中の独立系運送業者、（株）日商（三
重県鈴鹿市、従業員１６０名）を率いる笠井社長。３０代半ば過ぎの若きリー
ダーだ。

◆同社は笠井氏が１９８９年（平成元年）にトラック一台で創業、当初は事務
所も無い中でのスタートだったが、創業時から、眠った人材の眼を醒まさせ、
夢を持たせ、さらに成長させることが使命と考えてきた。従業員に、自らの夢
を語り、理念を共有化する中で、組織としての結束も高めてきた。同社の最大
テーマは夢の実現。「ＢＩＧな夢を持て！おまえら腐ってないで、悔しかった
らやってみろ！」。この言葉は、笠井氏があこがれ、目標にしたビッグスター、
矢沢永吉が著書の中に刻んだ言葉だ。この言葉に自身を奮い立たせただけでな
く、事業発展の基本に置き、バネにしてきたのだ。

◆鈴鹿市周辺には老舗の運送業者が多く、激戦市場だ。そこへ、ドライバーの
大半が２０〜３０歳代と若く、業歴の浅い同社がときの声をあげたものだが、
熱血の笠井社長のリーダーシップで見事食い込み、短期間で、佐川急便やホン
ダの中堅1次下請企業といった有力顧客の獲得に成功、最近4年間で、年間売上
高伸び率、実に２４８％（平成１２年７６０百万円→１５年１，８８０百万円）
という驚異の伸びを見せた。

◆同社の急成長を支えるエネルギーは随所にある。営業ひとつ見ても半端では
ない。客先に行き単に仕事下さいではだめ、と笠井社長は言う。自社のアピー
ルをし、次に客先の直面する問題を聞き出し、運送プラスアルファの提案型営
業により、顧客満足度経営を追求する。断られても必ずなにか情報を持って帰
り、別の仕事のチャンスに繋げるハングリー・スピリットも徹底している。そ
して運送以外の人材派遣を始めとする周辺ビジネスをしっかり育てている。ス
ピードを重視、無用な会議を極力カットすることにも成功している。仕事の厳
しさは、社員一人一人の夢の実現の源泉であり、苦ではない。一人一人に１０
年後の夢を発表させ、実現に向かう喜びを味あわせる。

◆笠井社長は強調する。創業来の、人がやる気になる、夢を見られる、一生戦
う気になる会社作りにますますまい進したいと。（編集子）

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次号の「e-中小企業ネットマガジン」は、２００５年１月５日（水）発行です

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★ご注意ください！★

現在、「中小企業救済支援協会」と名乗る団体より、中小企業向け融資につい
ての広告が一部で出回っておりますが、「中小企業救済支援協会」は、中小企
業庁とは関係がありません。
広告の中に、「政府から１５０億円の助成金を受けた」等の記載がありますが、
そのような事実はありませんので、助成金を受けて中小企業に融資を行う等の
広告にご注意ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/event/041222chuuijouhou.htm

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☆☆今週のトピックス☆☆

１. 平成１７年度中小企業対策関連予算の内示等の概要
２．平成１７年度中小企業関係税制改正の概要
３.「平成１６年台風２１号による災害」に係るセーフティネット保証（４号）
　　の発動 
４.「地域における財務管理プロフェッショナル・スキルアップフォーラム」
　　の開催
５.「経営革新を推進するリーダーのための第二創業実践セミナー・個別相談
　　」の開催（東北）
６.「ＭＩＣアントレプレナーセミナー第４回（中国ビジネス）」の開催
７.「だいじょうぶですか？売掛債権の管理と回収セミナー」の開催（中部）
８. 中小機構九州支部に中国関連の国際化支援アドバイザーが１月から常駐
９.「韓国投資・ビジネスミッション」への参加募集
10．工業所有権情報・研修館「特許情報活用支援アドバイザー」募集開始

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１．平成１７年度中小企業対策関連予算の内示等の概要

◆１２月２０日、来年度の中小企業対策関連予算について内示があり、異なる
分野の経営資源を有する中小企業が、技術・ノウハウの緊密なすりあわせを通
じて強みを相互補完しながら高付加価値の製品・サービスを創出する新たな連
携、「新連携」支援に新規に２０．４億円、創業・経営革新支援に新規に３０．
９億円、戦略的中心市街地商業等活性化支援に新規に４１億円等が認められま
した。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/yosan/downrold/17fy_yosangaiyou.pdf
[問い合わせ先]
中小企業庁広報室
電話：０３−３５０１−１７０９


２．平成１７年度中小企業関係税制改正の概要

◆１２月１５日、平成１７年度税制改正大綱が決定され、次期通常国会に提出
予定の「中小企業新企業活動促進法案（仮称）」の下で創業・経営革新支援税
制を抜本的に統合・強化し、前向きな設備投資や自己資本の充実に向けた取り
組みを総合的に支援するほか、人材投資促進税制の創出、企業再生の円滑化を
図る税制措置、有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度の創設に伴う構成員課税の適
用など、中小企業関連の来年度税制改正案がまとまりました。詳しくは以下を
ご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/1216_17fyzeiseikaisei.pdf
[問い合わせ先]
中小企業庁財務課
電話：０３−３５０１−５８０３


３．「平成１６年台風２１号による災害」に係るセーフティネット保証（４号）
　の発動 

◆台風２１号の災害により多大な被害を受けた三重県、兵庫県、愛媛県の５市
４町１村が信用保証協会のセーフティネット保証（４号）の対象として、１２
月２１日に指定され、関連中小企業者は、通常の枠に加えて別枠で、普通保証
２億円、無担保保証８千万円等の保証を利用することができる（最大で５億６
千万まで）ようになりました。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/161217sefu_net.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁事業環境部金融課
電話：０３−３５０１−１５１１（内線５２７１〜５２７５） 


４．「地域における財務管理プロフェッショナル・スキルアップフォーラム」
　　−成長に向けた中小企業の財務改革のために−の開催

◆経済産業省では、来年１月１９日に東京、２月８日に福岡、３月７日に大阪
で、中小企業経営者や財務担当者、及び、中堅・中小企業に様々なアドバイス
を行っている方々等を対象に、標記フォーラムを開催します。中小企業の財務
管理強化のための人材育成プログラムの御紹介や、金融・財務機能の強化と人
材育成が今後一層必要とされる背景等に関する基調講演やパネルディスカッシ
ョンを実施しますので、是非ご参加ください。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/041222zaimukaikaku.htm
[問い合わせ先]
経済産業省経済産業政策局　産業資金課
電話：０３−３５０１−１６７６


５．「経営革新を推進するリーダーのための第二創業実践セミナー・個別相談
　」の開催（東北）

◆中小機構東北支部では、標記セミナーを来年１月１８日（火）、２月２日（
水）、２月１５日（火）に同支部（仙台市青葉区）で開催します。新規事業を
成功させるポイントを事例から学ぶとともに、専門家の支援によりプランを具
体化します。参加費は無料。定員は１０名（先着順）。申込締切りは１月１１
日（火）。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/center/tohoku/dbps_data/_material_/chushou/center/tohoku/doc/sougyou-annai.doc
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 東北支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話　０２２―７１６―１７５１


６．「ＭＩＣアントレプレナーセミナー第４回（中国ビジネス）」の開催

◆中小機構ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）では、標記セ
ミナーを来年１月２２日（金）に同所（東京都港区）で開催します。このセミ
ナーは、著名ビジネスマンを招聘し、起業体験などの講演、参加者との懇談を
通じて、起業家精神を育成するもので、今回は中国ビジネスを取り上げます。
参加費は千円（港区民、港区に在勤・在学する方は５００円）。定員は５０名
。申込締切りは１月１７日（月）。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.micim.jp/jp/entry/entry04.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）
電話　０３―５４４４―８５３１


７．「だいじょうぶですか？売掛債権の管理と回収セミナー」の開催（中部）

◆中小機構中部支部では、標記セミナーを来年２月２日（水）に同支部（名古
屋市中区）で開催します。アンケート結果をもとにした具体的な手法を学びま
す。参加費は無料。定員は３０名程度（先着順）。詳しくは以下をご覧くださ
い。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/chubu/004054.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 中部支部
電話　０５２―２０１―３００３


８．中小機構九州支部に中国関連の国際化支援アドバイザーが１月から常駐

◆中小機構九州支部では、来年１月から中国関連の国際化支援アドバイザーが
常駐します。海外投資や国際取引などの海外ビジネスについて豊富な実務知識
・経験・ノウハウを持つエキスパートが相談にのり、無料で、何回でも受けら
れます。常駐日や手続きなど、詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/advice/000219.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 九州支部
電話　０９２―７７１―６２００


９．「韓国投資・ビジネスミッション」への参加募集

◆日本貿易振興機構（ジェトロ）では、来年３月７日（月）〜９日（水）に標
記ミッションを派遣します。韓国への投資のみならず、技術提携、輸出入等あ
らゆるビジネスの拡大を目的にしています。訪問地域はソウル及び近郊。進出
企業訪問やビジネス交流会、商談会、政府代表者との交流会など。募集人員は
５０名程度。申込締切りは１月１１日（火）。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/events/others/20041123615-event
[問い合わせ先]
日本貿易振興機構 市場開拓部 海外投資課
電話　０３―３５８２―５２３５


１０．工業所有権情報・研修館「特許情報活用支援アドバイザー」募集開始

◆独立行政法人工業所有権情報・研修館では、「特許情報活用支援アドバイザ
ー」の平成１７年度新規採用予定者の募集を開始しました。なお、本事業は、
日本特許情報機構が情報・研修館の委託を受け実施しています。具体的な募集
要項等は、以下をご覧下さい。
http://www.japio.or.jp/topics/ad.html
[問い合わせ先]
財団法人日本特許情報機構　情報活用支援部　採用担当
電話：０３−３６１５−７１２３ 　電子メール：ad-saiyou@japio.or.jp

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テレビ番組「企業未来！チャレンジ２１」を動画配信で再放送

◆中小機構では、９月末で終了したテレビ番組「企業未来！チャレンジ２１」
の動画配信を中小企業者向けポータルサイト「Ｊ−Ｎｅｔ２１」で行います。
　現在、２００２年に放映した８本を提供し、今後順次増やして行きます。
もう一度見てみたいあの企業、あの社長をインターネット上でご覧ください。
http://j-net21.smrj.go.jp/info/mirai/
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 調査広報部 広報課
電話：０３―５４７０―１５１９
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「ベンチャープラザ四国２００４」ビジネスプラン発表会の動画配信を開始

◆中小機構四国支部では、１１月４日（木）に開催した標記発表会の模様をイ
ンターネットで動画配信を行っています。
　当日お越しいただけなかった方やビジネスプランに興味のある方、プレゼン
テーションの仕方をお知りになりたい方など、是非ご覧ください。
http://www.vp-shikoku.jp/entry/index.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 四国支部
電話　０８７―８１１―３３３０

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■政府広報■

○政府広報誌「時のうごき」（１月１日号）に、人材を求める中小企業と経験
豊富で意欲ある大企業や研究機関ＯＢとのマッチングを行う「企業等ＯＢ人材
活用推進事業」の記事が掲載されます。本事業については下記をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/g_book/guidebook086.html　

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☆☆セレクト地域通信☆☆

■横浜■
○「第6回中小企業のためのITセミナー・具体的IT活用事例を検証する
　〜モバイルソリューションとwebショッピング〜

日時：1月19日　14:00〜16:00
場所：（財）横浜産業振興公社　大会議室
内容：ITを活用したインターネットショップや社内管理の効果的構築法、運用
　　　事例等の紹介に加え、モバイルソリューションについても説明します
定員：30〜40名程度、参加費：2,000円
http://www.idec.or.jp/events/2005/it/seminar0119.html
[問い合わせ先］
（財）横浜産業振興公社　経営支援部　創業・新事業支援担当
電話：045-225-3740

○技術市場セミナー「新世代自動車向け部品の変化と市場予測」

日時：1月25日　14:00〜16:00
場所：（財）横浜産業振興公社　大会議室
内容：自動車部品や材料産業で、具体的にどんな分野の機器・システムが有望
　　　視されているか、必要な技術は何か、について今後の市場方向性、経営
　　　の参考情報を提示します
定員：40名程度、参加費：3,000円
http://www.idec.or.jp/events/2005/seminar0125.html
[問い合わせ先］
（財）横浜産業振興公社　経営支援部　創業・新事業支援担当（畠山）
電話：045-225-3740

■京都■
○「ものづくり企業ＩＴマネジメント研究会オープンセミナー」

日時：1月18日　13:30〜16:00
場所：京都府中小企業総合センター　5F会議室
内容：中小企業のＩＴ活用による経営革新を支援するため、ペンチ国内トップ
　　　シェアのフジ矢（株）社長から事例を報告いただき研究会のオープンセ
　　　ミナーを開催します
定員：70名、参加費：無料
対象：中小企業者
http://www.mtc.pref.kyoto.jp/kenkyukai/itmanage/open.html
[問い合わせ先］
京都府中小企業総合センター企画総務課情報化推進係（芦田）
電話：075-315-8612

○「中小企業成長戦略研究会」
〜東アジアにおける国際分業化、共存共栄を考える〜

日時：1月20日（４回シリーズ）
場所：京都府中小企業総合センター
内容：中国をはじめ東アジア諸国の企業をパートナーとして共に繁栄して
　　　行くために日本の中小企業はどうすれば良いかを考えます
定員：15名、参加費：10,000円／名
対象：府内中小企業者
http://www.mtc.pref.kyoto.jp/kenkyukai/seityou/2004/kenkyukai.html
[問い合わせ先］
京都府中小企業総合センター（安達）
電話：075-315-8622

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☆☆調査・研究レポート等☆☆

○２００４年度新規開業実態調査（１２月２１日発表。国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/2004sinkj.pdf

○特定サービス産業動態統計（１０月分。１２月２０日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v4000j.html

○石油等消費動態確報（１０月分。１２月２０日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2d2000j.html

○中小企業月次景況調査（11月期：12月20日発表。全国中小企業団体中央会）
　「中小企業のＤＩ値は、改善傾向にはあるが、依然としてマイナスの水準。
　ここ数ヵ月は一進一退で推移し、足踏み状態が続いている。」
　http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei04-11.htm

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◆中小企業向けポータルサイト「Ｊ-Ｎｅｔ２１」

中小企業施策情報やイベント情報を毎日更新。「資金調達ナビ」や「経営自己
診断システム」などのツールも提供。「にぎわい広場」では売りたい情報・買
いたい情報などのPRスペースに約２万社が登録。利用・登録は無料です。
【Ｊ-Ｎｅｔ２１】(ＵＲＬが上記に変更になりました。）
http://j-net21.smrj.go.jp/
　
【初めて利用される方へ】
http://j-net21.smrj.go.jp/visitor.html

[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構　調査広報部　広報課
電話：０３―５４７０―１５１９
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☆☆お役立ち情報☆☆

○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日：１２月２２日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工中金）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/

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により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず直接詳細を確
認のうえ、ご利用願います。

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スから簡単に出来ます。
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