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e−中小企業ネットマガジン
２００４．１２．８／e−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
中小企業庁／中小企業基盤整備機構
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Vol.0159/2004.12.8∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
伝統プラス革新〜市場の声に密着した信州の酒蔵〜
◆焼酎が日本酒を追い越し、日本酒の消費量は減る一方。大手酒造メーカーの
攻勢も一段と強まっている。小さな蔵は生き残りに懸命だ。この激戦区で「量
を追いかけてもかなわない。質を追いかけた。量販できなくてもファンをつか
めば生き残れる」と独自の経営戦略で戦うのは、中堅酒蔵（名）亀田屋酒造店
（長野県松本市、従業員１０名）の竹本祐子社長。
◆同社は１８７０年（明治２年）の創業、１３０年を越える歴史を持つ老舗の
酒造メーカー。現社長は６代目。アルプス山系の良質の水と冬の寒い気候を利
用した「寒造り」はとくに定評。しかし酒造業界、日本酒の劣勢から廃業する
酒蔵が後を絶たない冬の時代に直面、同社も厳しい環境に置かれた。だが、そ
こは老舗、少々の苦境にへこたれない。「冬の間に作る寒造りは春と秋で酒の
味が変わる。その四季折々の楽しみを飲む方に伝えていく。」と竹本社長。
◆日本酒の良さを見直してもらおうと、明治１８年建造の母屋や試飲スペース
を設けた「酒遊館」を１９９６年にオープン、社長自らがガイドとなって案内
もする。「雰囲気が良く、美味しく感じる。」と試飲客の評判を呼び、バスの
団体客を中心に年間３万人の来場者が訪れるまでになった。ダイレクトに消費
者の声が聞けるメリットは大きく、要望に応えて、にごり酒を始めた他、長野
特産のりんごやブルーベリーを使用した清酒ベースの日本酒、日本酒を飲めな
い人にも飲みやすいワイン風の日本酒など新酒も生まれた。講師にソムリエや
チーズの専門家を招いて「日本酒とチーズの相性研究会」も開催している。
◆日本酒の固定観念を崩しつつ、竹本社長は「まだ新しいものをやって行きた
いが、根幹の酒造りはきちっと守る。」と言う。量より質の戦略を進め、吟醸
酒など高級酒作りに重点を置き、いまや同社全体で、高級酒が６割強になって
きている。伝統プラス現代化。老舗の革新は絶え間なく続く。（編集子）
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☆☆今週のトピックス☆☆
１. 第４回全国中小企業再生支援協議会連絡会議について
２. 同族会社の「留保金課税」の停止の特例があります！
３.「 山陰中小企業再生支援ファンド(仮称）」及び「南国土佐再生ファンド
（仮称）」への中小機構の出資の内定
４. 中小企業大学校「ビジネス・チャレンジ・スクール」の開催
５.「中小機構北陸支部・経営相談会」の開催
６. 知的財産戦略シンポジウム（近畿地方）の開催
７.「貿易実務オンライン講座〜基礎編〜」、「同〜応用編〜」の受講者募集
８.「ＭＩＣアントレプレナースクール『テクノキッズ』第２期」受講小学生
の募集
９.「中心市街地活性化シンポジウム」参加者募集！
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１．第４回全国中小企業再生支援協議会連絡会議について
◆１２月７日、中川経済産業大臣、小此木経済産業副大臣、全国４７都道府県
中小企業再生支援協議会会長など、中小企業再生の関係者が一堂に会し、標記
会議が開催されました。会議では、本再生支援協議会の支援により業績が順調
に回復した企業の具体的事例や各協議会の活動状況等が報告されました。詳し
くは、以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/saisei/041207kyougikai_kaisaikekka.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁経営支援課 恒藤(つねとう)、宮原、水口（みなくち）
電話：０３−３５０１−１７６３（直通）
２．同族会社の「留保金課税」の停止の特例があります！
◆同族会社のうち、前事業年度末の自己資本比率が５０％以下の中小企業（資
本金１億円以下）については、留保金課税が停止されています！自己資本の充
実に向け、本特例措置を活用し、財務基盤の強化に努めましょう。なお、本特
例措置の適用を受けるには、確定申告書に「中小企業者等に対する同族会社の
特別税率の不適用等制度に関する明細書」等所定の書類を添付する必要があり
ますので、ご注意ください。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/faq45/faq45/faq03.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁 事業環境部 財務課
電話：０３−３５０１−５８０３（直通）
国税庁、国税局（事務所）または最寄りの税務署の税務相談窓口
３．「 山陰中小企業再生支援ファンド(仮称）」及び「南国土佐再生ファンド
（仮称）」への中小機構の出資の内定
◆中小企業の再生を財務面から支援する地域中小企業再生ファンドの組成を支
援するため、１２月３日、中小備機構は上記の２つの再生ファンドへの出資を
内定しました。地域中小企業再生ファンドは、過剰債務で経営不振にあるもの
の再生が見込まれる中小企業に対し、再生計画に基づき、株式等の取得、金融
機関からの貸付債権の買い取りと債権放棄等の支援を行い、中小企業の再生を
図っています。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/saisei/161203saisei_fand.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁経営支援課 恒藤(つねとう)、中野
電話：０３−３５０１−１７６３（直通）
中小企業基盤整備機構 経営安定再生部再生支援課 大友、加藤
電話：０３−５４７０−１５４１（直通）
４．中小企業大学校「ビジネス・チャレンジ・スクール」の開催
◆中小機構中小企業大学校東京校では、来年１月１８日に標記研修を開講しま
す。この研修は第二創業などの新しいビジネスアイデアを実現するためのプラ
ンづくりを行うもので、全９日間の研修期間を３回に分けるほか、受講後は中
小企業・ベンチャー総合支援センターのアドバイザーによる指導が受けられる
などの特徴があります。受講料は８３，０００円。定員は３０名。申込締切り
は１月５日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/list/BCS/
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 中小企業大学校東京校 企業研修課
電話：０４２―５６５―１２０７
５．「中小機構北陸支部・経営相談会」の開催
◆中小機構北陸支部では、１２月１６日に北陸支部会議室（石川県金沢市）で
「北陸支部・経営相談会」を開催します。中小機構のプロジェクトマネージャ
ーとアドバイザーが経営の相談に対応します。相談時間は１時間程度。費用は
無料。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/hokuriku/003541.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 北陸支部
電話：０７６―２２３―５７６１
６．知的財産戦略シンポジウム（近畿地方）の開催
◆近畿経済産業局では、大学発ベンチャーに焦点を当て、中小・ベンチャー企
業の知的財産を活用した資金調達手法について、１２月１７日、大阪産業創造
館（大阪市中央区）において、中小・ベンチャー経営者、ベンチャー企業支援
担当者等を対象としたシンポジウムを開催します。定員は２４０名、参加費は
無料ですので、是非ご参加ください。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.sansokan.jp/events/eve_detail.php?H_A_NO=04787
[問い合わせ先]
近畿経済産業局 地域経済部 産学官連携推進課（担当：西野、谷川）
電話：０６−６９６６ー６１６４
７．「貿易実務オンライン講座〜基礎編〜」、「同〜応用編〜」の受講者募集
◆日本貿易振興機構（ジェトロ）では、標記研修（ともに来年１月開講）の受
講者を募集しています。貿易実務をインターネットを通じて３ヶ月間にわたり
体系的に学習するもので、どこでも、何度でも繰り返し学習できます。詳しく
は以下をご覧ください。
https://www.jetro.go.jp/course/elearning/index.html
[問い合わせ先]
日本貿易振興機構（ジェトロ）人材開発支援課 ｅラーニング事務局
電話：０３―３５８２―５１６３
８．「ＭＩＣアントレプレナースクール『テクノキッズ』第２期」受講小学生
の募集
◆中小機構ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）では、標記ス
クールの受講者を募集しています。小学生を対象とした起業家精神を育成する
ものでパソコン上でのシュミレーションをとおして自立した自己の確立を養い
ます。１月から毎週１回で１０週にわたり開講。参加費は１万円（東京都港区
民は５千円）、定員は各コース１２名。申込締切りは１２月１５日。詳しくは
以下をご覧ください。
http://www.micim.jp/jp/entry/entry03.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター
電話：０３―５４４４―８５３１
９．「中心市街地活性化シンポジウム」参加者募集！
◆経済産業省関東経済局では、「マーケットの変化と街の魅力づくりを考える
〜ライフスタイル中心市街地〜」をテーマに、２００５年１月１２日、川崎市
産業振興会館において、標記シンポジウムを開催し、基調講演、まちづくりの
実践者と支援者の両側面からの取り組み事例発表研究会を実施します。参加費
は無料。申し込み締切は１２月２２日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/ryutsu/shougyou/20041124symposium.html
[問い合わせ先]
関東経済産業局産業部流通・サービス産業課 商業振興室
電話：０４８−６００−０３１８
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■政府広報■
○１２月１３日〜１２月１９日の間に、読売、朝日、毎日、産経、各種ブロッ
ク紙に、”始まりました。「証券化」による無担保融資”という「証券化」を
活用した無担保の資金調達に関する政府広報記事（約100字）が掲載されます。
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☆☆セレクト地域通信☆☆
■栃木■
○「企業を元気にする講演会」参加者募集！
日時：12月16日 13時半〜16時45分
会場：とちぎ産業創造プラザ 大研修室（2F）
内容：「地域産業活性化政策についてー北関東編ー」、「起業をめざす創業者
への耳寄りな情報」についての講演。講師は関東経済産業局参事官の齊藤
安弘氏と富士ゼロックス（株）元常務、現顧問の上谷達也氏
参加費：無料
http://www10.plala.or.jp/sat2003/
[問い合わせ先]
とちぎ大学連携サテライトオフィス
電話：028-667-0001
■京都■
○「ＩＳＯ14001改訂講座」のご案内
日時：12月17日 14:00〜17:00
場所：京都精華大学 環境ソリューション研究機構
内容：今年、改訂されたＩＳＯ14001の内容、環境マネジメントシステムをどの
ように変更したらよいかについての特別講座
参加費：無料
http://www.kyoto-seika.ac.jp/esri/eri/event/index.html
[問い合わせ先]
京都精華大学 環境ソリューション研究機構（濱田、城戸）
電話：075-254-7422
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☆☆調査・研究レポート等☆☆
○中小企業再生支援協議会の全体状況（１２月７日発表）
http://www.chusho.meti.go.jp/saisei/041207saisei_zentai.htm
○中小企業再生支援協議会が再生計画策定を支援し業績が順調に回復・拡大し
た事例（１２月７日発表）
http://www.chusho.meti.go.jp/saisei/041207kakudai_jirei.htm
○中小企業政策審議会 第１０回企業制度部会議事要旨（１２月６日発表）
http://www.chusho.meti.go.jp/shingikai/041206kigyouseido10_giji.htm
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◆中小企業向けポータルサイト「Ｊ-Ｎｅｔ２１」
中小企業施策情報やイベント情報を毎日更新。「資金調達ナビ」や「経営自己
診断システム」などのツールも提供。「にぎわい広場」では売りたい情報・買
いたい情報などのPRスペースに約２万社が登録。利用・登録は無料です。
【Ｊ-Ｎｅｔ２１】http://j-net21.smrj.go.jp/
(ＵＲＬが上記に変更になりました。）
【初めて利用される方へ】http://j-net21.smrj.go.jp/visitor.html
★「Ｊ-Ｎｅｔ２１」でＲＳＳ配信サービスを開始！★
ＲＳＳ配信サービスは、あらかじめ登録しておけば、ホームページの更新情報
が、更新の都度、更新された部分だけ自動的に配信されるもので、自分からア
クセスしなくても、情報がタイムリーに入手できます。
http://j-net21.smrj.go.jp/rss/index.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 調査広報部 広報課
電話：０３―５４７０―１５１９
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☆☆お役立ち情報☆☆
○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日：１２月８日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工中金）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
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◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず直接詳細を確
認のうえ、ご利用願います。
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