２００４．１０．２７／e−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
　　　　　　　　　　　中小企業庁／中小企業基盤整備機構

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∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0153/2004.10.27∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

　　　　　より強い会社を目指して耕運機のツメでトップを走る

◆「中小企業が生き残っていくためには、パテントの裏付けのあるものを開発
する必要がある。なぜなら、納入するメーカーさんと対等な関係を築くこと、
さらに同業他社と差別化をはかること、にとってパテントの裏付けある開発が
重要なポイントなのです」と中小企業も特許戦略が大事とするのは、耕運機の
ツメでトップシェアを誇る（株）太陽（高知県、従業員184名）の久松社長。

◆同社は耕運機・トラクターに取り付ける耕運ツメ（なたツメ）で全国シェア
約４０％を占めるトップメーカー。農機具メーカーの新車用のほか、交換部品
をメーカー、農協、商社ルートを通じて販売している。１９２０年に農業用刃
物を扱う金物屋として創業した老舗。日本の農業近代化とともに耕運機の需要
が増えるのに合わせて、耕運ツメの専門メーカーとして成長。大きく伸びたき
っかけは全国の農協といち早く提携して販路を確保したこと。

◆大手農機具メーカーの下請けにならないために、同社は研究開発に力を入れ
てきた。機械、土壌、作物でそれぞれ異なった特性が要求される耕運ツメを徹
底して研究。農業の低コスト化を基本に据えてそれぞれの特性を備えたツメを
開発、ヒットさせた。また、それらの研究成果を特許として保持することで大
手メーカーに対抗する力とした。消耗品である耕運ツメの販売には、きめ細か
な営業とサービスの充実が欠かせない。この点も販売網を通じて、農家の生の
声をキッチリ吸収、新製品開発に生かす体制を築いてきている。

◆しかし、農業の先細りは否めない。一方で、新分野の機械開発にも力を惜し
まない。野菜梱包機や循環式ろ過装置などの開発はその一端。市場は小さくて
もオンリーワンを目指す。ツメを土台に大きく伸びてきた同社、新たな市場開
拓にツメを磨くことを怠らない毎日だ。（編集子）
　　　　
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◆「中小企業総合展２００４ in Kansai」〜大規模な中小企業総合見本市〜◆

◆期間：１０月２７日・２８日・２９日
◆場所：インテックス大阪（大阪市住之江区）
◆内容：全国から選りすぐりの中小企業約２５０社の優れた新商品・新技術の
展示・プレゼンテーション、基調講演・セミナー、支援機関による個別マッチ
ング支援等を実施!
◆入場料：無料
http://www.sougouten.com/

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☆☆今週のトピックス☆☆

１.平成１６年新潟県中越地震に係る被災中小企業者対策
２.平成１６年台風２３号による災害に係る被災中小企業者対策（追加措置）
３.10月・11月は、「小規模企業共済制度」と「中小企業倒産防止共済制度」
　 の加入促進強調月間です！
４.地域中小企業金融ヒアリング調査の結果
５.「ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター」利用者の追加募集
６.繊維産業向け「情報化導入支援研修会」の開催
７.「国際化対応能力開発支援セミナー　中国進出企業のトラブル事例と解決
　 法」の開催
８.ＥＪＦシンポジウム2004「情報セキュリティと個人情報保護」の開催

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１．平成１６年新潟県中越地震に係る被災中小企業者対策

◆経済産業省は、上記地震の発生につき、新潟県での災害救助法の適用を踏ま
え、新潟県の政府系中小企業金融３機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公
庫、商工組合中央金庫）、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会及び
経済産業局に特別相談窓口を設置し、災害復旧貸付の実施、既往債務の返済条
件緩和等の対策を講じています。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/antei/041025niigatajishin_taisaku.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁経営安定対策室（月舘、佐々木）
電話：０３−３５０１−１５１１（内線５２５１）
中小企業庁金融課（西村、木村）
電話：０３−３５０１−１５１１（内線５２７１）


２．平成１６年台風２３号による災害に係る被災中小企業者対策

◆経済産業省は、上記災害の発生につき、岐阜県、兵庫県、香川県、徳島県及
び宮崎県での災害救助法の適用に加え、京都府においても同法が追加適用され
たことを踏まえ、京都府の政府系中小企業金融３機関（中小企業金融公庫、国
民生活金融公庫、商工組合中央金庫）、信用保証協会、主要商工会議所、商工
会連合会及び経済産業局に特別相談窓口を設置し、災害復旧貸付の実施、既往
債務の返済条件緩和等の対策を講じています。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/antei/041025taifuu23_taisaku3.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁経営安定対策室（月舘、佐々木）
電話：０３−３５０１−１５１１（内線５２５１）
中小企業庁金融課（西村、木村）
電話：０３−３５０１−１５１１（内線５２７１）


３．10月・11月は、「小規模企業共済制度」と「中小企業倒産防止共済制度」
の加入促進強調月間です！

◆中小機構では、経営者が自らの退職金を積み立てながら掛金が全額所得控除
になる有利な「小規模企業共済制度」、取引先に不側の事態が生じた場合に迅
速に資金を貸し付ける「中小企業倒産防止共済制度」を運営しておりますので、
是非ご活用ください。詳しくは以下をご覧ください。
○小規模企業共済制度（経営者の方々のための退職金共済制度）
http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html 
○中小企業倒産防止共済制度（取引先の倒産に伴う連鎖倒産防止共済制度）
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html
〔問い合わせ先〕
独立行政法人　中小企業基盤整備機構　共済相談室
電話：０３−３４３３−７１７１


４．地域中小企業金融ヒアリング調査の結果

◆本年９月上旬から下旬にかけて、中小企業庁の幹部が都道府県に出張し、地
域の中小企業の景況と資金繰りの動向、金融機関の中小企業向け融資への取組
み等の中小企業金融情勢について、地域金融機関（地銀、信金、信組等）、中
小企業団体等から聞き取り調査を実施した結果の概要が報告されました。詳し
くは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/041026chiikikinyu_chusa.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁金融課（西村、坂本、木村）
電話：０３−３５０１−１５１１（内線５２７１〜７）


５．「ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター」利用者の追加募集

◆中小機構では、上記インキュベーションセンター利用者の追加募集を行いま
す。今回募集するのは、プレインキュベーションの支援サービスで、インキュ
ベーションマネージャーによる事業・営業スキームづくり支援などです。募集
期間は、１０月２８日〜１１月５日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/site/kobo/syosai/001813.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構　ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）
電話：０３―５４４４―８５３１


６．繊維産業向け「情報化導入支援研修会」の開催

◆中小機構では、繊維産業流通構造改革推進協議会が取りまとめた、テキスタ
イル・アパレル間のＳＣＭ化に関する「ＴＡプロジェクト取引ガイドライン」
についての上記説明会を、１１月と来年１月（東京）に開催します。１１月は
８日の浜松を皮切りに、大阪、一宮、福井、倉敷、広島、石川で開催されます。
参加費は無料。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/seni/news/001791.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 繊維産業課
電話：０３―５４７０―１５８９


７．「国際化対応能力開発支援セミナー　中国進出企業のトラブル事例と解決
法」の開催

◆雇用・能力開発機構では、１１月２９日に生涯職業能力開発促進センター（
東京都墨田区）で上記セミナーを開催します。中国進出にともなうトラブルの
具体的事例とその要因、対処法について考えます。参加費は無料。定員は４０
名（先着順）。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.ehdo.go.jp/kokusai/pdf/k041129.pdf
[問い合わせ先]
雇用・能力開発機構　職業能力開発管理部　国際協力課
電話：０４５―６８３―５４４０


８．ＥＪＦシンポジウム2004「情報セキュリティと個人情報保護」の開催

◆（財）マルチメディア振興センター・Ｅジャパン協議会では、１１月５日、
虎ノ門パストラルにおいて、ネットトラブルや犯罪事例及び法的観点から、企
業における情報セキュリティの重要性、危険性を再認識し、情報セキュリティ
対策、及び、来年４月施行となる個人情報保護法の具体的な運用及び対応策に
ついて、各分野の専門家によるシンポジウムを開催します。参加費は無料。詳
しくは以下をご覧ください。
http://www.ejf.gr.jp/kouenkai/20041105/
[問い合わせ先]
Ｅジャパン協議会事務局
ejf_seminar@ejf.gr.jp


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■■テレビ放送■■

●中国地方向け「知恵の輪ニッポン」

☆知恵（特許）とそれを紡ぐ「人」を紹介。特許を有効に活用している事例を
とりあげ、新事業推進のアイディアとヒントを提供します。
http://www.co-ip.jp/

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☆☆セレクト地域通信☆☆

■東京■
○「危機管理セミナー」　
〜企業における危機管理の「知識、意識、ノウハウが」１日で習得できる〜

月日：11月24日
場所：東京商工会議所ビル（東京都千代田区）
内容：実務的管理の立場から「危機管理の知識と意識、ノウハウ」の３つを
豊富な具体的事例と演習を通じて習得します
対象：経営者、経営幹部、総務担当者　50名
参加費：18,000円
http://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu
[問い合わせ先]
東京商工会議所研修センター
電話：03-3283-7650

○第２回「産学・地域連携　知財フェア」プレイベント：技術シーズ発表会

月日：11月5日　13:30〜16:30
場所：東京海洋大学（品川キャンパス）
内容：東京海洋大学技術シーズのプレゼンテーション
(海洋工学部及び海洋科学部)
参加費：無料
http://chizai.s.kaiyodai.ac.jp/
[問い合わせ先]
東京海洋大学社会連携推進センター
電話：03-5463-0859

■京都■
○ものづくりベンチャー支援セミナー
創造への挑戦〜ＡＩＢＯ開発・事業化と創造性〜

日時：11月5日　14：00〜16：00
場所：京都産業プラザ 5F研修室
内容：プロジェクトＸ「復活の日　ロボット犬にかける」に出演された
元ソニーAIBO開発リーダーの大槻正氏をお招きしての講演会です
定員：70名（先着順）
参加費：無料
http://www.mtc.pref.kyoto.jp/shinko/monosemi/aibosemi.htm
[問い合わせ先]　　　
京都府中小企業総合センター産業支援部 産業振興課 担当 宮本
電話：075-315-8622

■大阪■
○「インターメディアフォーラム2005」参加者募集

開催日：2005年2月2日・3日
場所：大阪産業創造館（大阪市中央区）
内容：ＩＴ関連での大学の研究者や創業間もないベンチャー事業者の成果、
技術発表の場を提供します
応募締切：11月５日必着（申し込みの郵送又はFAX）
参加料：15,750円（税込）/1者
http://www.jma.or.jp/imf/
[問い合わせ先]
インターメディアフォーラム２００５事務局
電話:06-6261-7151

○インドネシアの経済・貿易状況、北スマトラの経済環境・輸出産品紹介
セミナー

月日：11月5日
場所：piaNPO 6階会議室（大阪市港区）
内容：専門家からのインドネシアの紹介と研修員として日本に来日している
北スマトラの行政官から最新事情をご紹介します
参加費：無料
http://www.prex-hrd.or.jp/
[問い合わせ先]
（財）太平洋人材交流センター(PREX)
電話：06-4395-2650

■奈良■
○「国際化セミナー〜中国市場開拓に向けて〜」

月日：11月24日
場所：かしはら万葉ホール（奈良県橿原市）
内容：中国投資の概況と繊維産業の事例を紹介をするとともに、個別相談会を
行います。
定員：100名（先着順）
参加費：無料
http://www.nashien.or.jp/kokusai.htm
[問い合わせ先]
（財）奈良県中小企業支援センター 経営支援グループ
電話：0742-36-8312

■高松■
○「ベンチャープラザ四国２００４」

月日：11月4日 12:50〜18:30
場所：サンポートホール高松（香川県高松市）
内容：ベンチャー企業８社が斬新なアイデアや新商品・新サービスのプレゼン
テーションを行うとともに、個別商談コーナーも設けます
参加料：無料
http://www.vp-shikoku.jp/
[問い合わせ先]
「ベンチャープラザ四国２００４」事務局
電話：087-823-1630

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☆☆調査・研究レポート等☆☆

○平成１６年新潟県中越地震の災害復旧の現状と対策について
（１０月２６日発表）
http://www.meti.go.jp/press/0005744/index.html

○平成１６年新潟県中越地震を受けた経済産業省非常災害対策本部の設置及び
開催について（１０月２５日発表）
http://www.meti.go.jp/press/0005728/index.html

○小企業の雇用動向（国民生活金融公庫）（１０月２０日発表）
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/koyou16_10_20.pdf

○中小企業月次景況調査（９月期：１０月２０日発表）
（全国中小企業団体中央会）
「中小企業のＤＩ値は、改善傾向にはあるが、依然としてマイナスの水準。
　業種によりまだら模様で、ここ数ヶ月は一進一退が続いている。」
http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei04-09.htm

○「企業倒産調査年報（平成１５年度倒産）」（中小企業基盤整備機構）
http://www.smrj.go.jp/keiei/dbps_data/_material_/chushou/b_keiei/keieichosa/pdf/cy_tousan200410.pdf

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◆中小企業向けポータルサイト「Ｊ-Ｎｅｔ２１」

中小企業施策情報やイベント情報を毎日更新。「資金調達ナビ」や「経営自己
診断システム」などのツールも提供。「にぎわい広場」では売りたい情報・買
いたい情報などのPRスペースに約２万社が登録。利用・登録は無料です。
【Ｊ-Ｎｅｔ２１】http://j-net21.smrj.go.jp/
　(ＵＲＬが上記に変更になりました。）
【初めて利用される方へ】http://j-net21.smrj.go.jp/visitor.html

★「Ｊ-Ｎｅｔ２１」でＲＳＳ配信サービスを開始！★

ＲＳＳ配信サービスは、あらかじめ登録しておけば、ホームページの更新情報
が、更新の都度、更新された部分だけ自動的に配信されるもので、自分からア
クセスしなくても、情報がタイムリーに入手できます。
http://j-net21.smrj.go.jp/rss/index.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構　調査広報部　広報課
電話：０３―５４７０―１５１９

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☆☆お役立ち情報☆☆

○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日：１０月２７日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工中金）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/

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◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず直接詳細を確
認のうえ、ご利用願います。

◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」の購読料は無料です。登録は下記のアドレ
スから簡単に出来ます。
http://www.chusho.meti.go.jp/e_maga/

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E-mail: chusho-netmagazine@meti.go.jp
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