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e−中小企業ネットマガジン
２００４．８．２５／e−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
中小企業庁／中小企業基盤整備機構
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Vol.0144/2004.8.25∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
斜陽産業に新風を吹き込む新業態！着物リサイクルショップ
◆斜陽化が心配される着物産業。その危機感から着物リサイクルを事業化し、
それが女性達の心を捉えて静かなブームを呼び始めた。「これぞビジネスを再
興する２１世紀型リ・ビジネス」と自信を深めているのは、この新規事業の仕
掛け人でもある東京山喜（株）（東京都中央区、従業員５０人）の中村社長。
◆同社の前身は、大正１３年創業の京都の老舗呉服卸店。昭和３６年に東京へ
進出して東京山喜を設立してからも卸業を主体にしていたが、着物需要の落ち
込みが続いて売上げは低迷一方。その折、家業を引き継いだ中村社長が編み出
したのが、着物業界初のリサイクル事業。古本屋のイメージを変えた「ブック
オフ」の明るくきれいな店舗を見た時にひらめいて、平成１１年秋に着物リサ
イクルショップ『たんす屋』という新業態の店舗を立ち上げた。
◆『たんす屋』は、文字通り家庭のタンスに眠っている着物を買い取り、丸洗
い→抗菌・消臭→検針→プレス加工してリファインし、その商品を驚くほどの
低価格で販売する。しかも、お店は「入りやすく出やすい店」がコンセプト。
かつての古着屋の３Ｋ（暗い・汚い・臭い）を払拭し、気楽に立ち寄って楽し
める着物店を具現化した。これが受けて急成長し、ここ４年余の間で７０店舗
ほどの販売ネットを構築した。
◆商品調達に相当する買取は、店頭買取のほか、専門家による出張買取、宅配
便送付による買取、さらに希望が多かった引越時の買い取りは大手引越業者と
提携し、チラシを転居者に配付し、不要な呉服を回収。リファインした商品の
中心価格帯は、数千円から数万円の安さ。このほか中国で製作した新品の着物
を加えて幅広く品揃えし、古い着物ではサイズの合わない若い女性にも対応す
る戦略を展開。同社自体はこの事業をＳＰＡ（アパレル製造業）型リサイクル
業と称し、現在では年間２３億円ほどの主力部門に育ち、収益率も良い。
◆ここに、家庭に死蔵された着物を市場に引き出して、着物の潜在需要を掘り
起こすというビジネスモデルが定着しつつある。今後は『たんす屋』を１５０
店舗に拡大し、着物以外の商品リサイクルを手がけ、海外市場も狙っている。
中村社長の「山を高くするために裾野を広げる」との積極方針は、斜陽産業か
らブレークしてきたことの自信かも！（編集子）
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☆☆今週のトピックス☆☆
１．中小小売店魅力アップのための「経営塾」いよいよ応募締切間近！
２．「Japan Venture Award 2004」〜起業家および起業支援家表彰〜候補者の
推薦受付の開始
３．情報処理推進機構（ＩＰＡ）の債務保証のご紹介
４．中小機構発足・九州支部開設記念フォーラム「企業・地域・未来チャレン
ジ九州」の開催
５．中小機構北海道支部発足記念セミナー「経営改革に大胆に取組む！〜北海
道の中小企業が生き残る道〜」の開催
６．中小機構発足・九州支部開設記念セミナー「経営・財務勉強会」の開催
７．中小機構四国支部開設記念「中小企業・ベンチャー応援セミナー」の開催
８．「まちづくり条例入門セミナー」の開催
９．国際化対応能力開発支援セミナー「アジアの日系企業における労使紛争の
特徴と問われる労使関係のあり方」の開催
10．「第１５回ＩＰＡＸ Ａｕｔｕｍｎ２００４」の開催
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１．中小小売店魅力アップのための「経営塾」いよいよ応募締切間近！
◆中小企業庁では、魅力ある店づくりを目指す経営者や後継者、新規開業予定
者に、経営の実践的スキルやノウハウを学んでいただくために、下記の２つの
「経営塾」を開催します。
◇「オーナーシェフ経営塾」：クイーンアリス、アルポルト、つきぢ田村、ト
ゥーランドット等の有名店のオーナーシェフが講師となり、自店を再生させた
い店主やオーナシェフ希望者を教えます。
◇「リテイラーズ・ビジネススクール」：日本ファッションアドバイザー協会
理事長、表参道スターストアのオーナーが講師となり、店舗の経営支援、経営
者育成を後押します。
応募締切は８月２７日！詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/040727keiei_jyuku.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁商業課
電話：０３−３５０１−１９２９（直通）
２．「Japan Venture Award 2004」〜起業家および起業支援家表彰〜
候補者の推薦受付の開始
◆創業・ベンチャー国民フォーラムでは、「Japan Venture Award 2004」での
表彰候補者（起業家・起業支援家）の推薦受付を９月１日から開始します。こ
の制度は、指定推薦機関から集まった候補者の中から創業・ベンチャーにおける
ロールモデルとなりうる起業家・起業支援家を選定し表彰する制度です。今年度
から呼称を新たに「Japan Venture Award」といたしました。応募締切は、９月
２４日。表彰式は来年１月末の予定です。詳しくは下記をご覧ください。
http://www.js-venture.ne.jp/
[問い合わせ先]
創業・ベンチャー国民フォーラム事務局
電話：０３−３４０９−１１８７
e-mail：venture-info@jpc-sed.or.jp
３．情報処理推進機構（ＩＰＡ）の債務保証のご紹介
◆ＩＰＡでは、情報処理サービス業、ソフトウェア業及び一般企業が、プログ
ラムの開発または情報処理技術者の教育・研修等に必要な資金を民間金融機関
から借入れる場合に、その借入れが円滑に行われるための支援措置として債務
保証事業を実施しております。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/software/hosyo/index.html
[問い合わせ先]
情報処理推進機構 信用保証部
電話：０３−５９７８−７５０５
４．中小機構発足・九州支部開設記念フォーラム「企業・地域・未来チャレン
ジ九州」の開催
◆中小企業基盤整備機構（中小機構）九州支部では、上記フォーラムを９月６
日にアクロス福岡国際会議場（福岡市中央区）で開催します。新事業への取り
組みのヒントとなる講演や九州発ベンチャー企業を紹介します。参加費は無料。
定員は２００名。申込締切りは８月３１日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/dbps_data/_material_/chushou/g_kikou/pdf/20040816_semi_kyushu.pdf
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 九州支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：０９２―７７１―６２００
５．中小機構北海道支部発足記念セミナー「経営改革に大胆に取組む！〜北海
道の中小企業が生き残る道〜」の開催
◆中小機構北海道支部と北洋銀行では、標記セミナーを９月８日に札幌すみれ
ホテル（札幌市中央区）で開催します。経営改革の必要性を企業経営者を交え
て話し合います。参加費は無料。定員は１００名。申込締切りは８月２７日。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/dbps_data/_material_/chushou/g_kikou/pdf/1173_0908hokaido.pdf
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 北海道支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：０１１―７３８―１３６５
６．中小機構発足・九州支部開設記念セミナー「経営・財務勉強会」の開催
◆中小機構九州支部では、標記セミナーを９月８日、１５日、２２日の３回に
わたり、クリエイション・コア福岡（福岡県筑紫野市）で開催します。起業を
予定している方、新分野進出を目指す企業を対象にしたものです。参加費は無
料。定員は３０名（申込み多数の場合は選考）。申込締切りは９月１日。詳し
くは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/dbps_data/_material_/chushou/g_kikou/pdf/20040817_semi_kyushu.pdf
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 九州支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：０９２―７７１―９１８１
７．中小機構四国支部開設記念「中小企業・ベンチャー応援セミナー」の開催
◆中小機構四国支部と香川銀行、徳島銀行、愛媛銀行、高知銀行では、標記セ
ミナーを９月１４日に香川銀行洗心会館（香川県高松市）で開催します。飛躍
企業の秘訣を事例から学びます。参加費は無料。定員は１００名。申込締切り
は９月３日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/dbps_data/_material_/chushou/g_kikou/pdf/20040813_semi_sikoku.pdf
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 四国支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話：０８７―８１１―１７５２
８．「まちづくり条例入門セミナー」の開催
◆中小商業関係１１団体が運営する、まちづくり条例研究センターでは、標記
セミナーを９月８日に国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷
区）で開催します。まちづくりに興味のある方、商工会、商工会議所職員、市
町村等自治体職員を対象に、まちづくり条例策定の基本的な進め方や制定の手
順などをやさしく解説します。参加費はセミナー受講料が１０，０００円、交
流会参加費が５，０００円です。定員は７０名。申込締切りは８月３１日。詳
しくは以下をご覧ください。
http://www.machiken.gr.jp/wboard/index.cfm
[問い合わせ先]
まちづくり条例研究センター
電話：０３―５２８３―２１０１
９．国際化対応能力開発支援セミナー「アジアの日系企業における労使紛争の
特徴と問われる労使関係のあり方」の開催
◆雇用・能力開発機構では、標記セミナーを９月１７日に生涯職業能力開発促
進センター（東京都墨田区）で開催します。セミナーでは、現地責任者のとる
べき対応や紛争を未然に防ぐ手立てなどを学べます。参加費は無料、定員は、
４０名（先着順）です。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.ehdo.go.jp/kokusai/pdf/k040917.pdf
[問い合わせ先]
雇用・能力開発機構 職業能力開発管理部 国際協力課
電話：０４５―６８３―５４４０
10.「第１５回ＩＰＡＸ Ａｕｔｕｍｎ２００４」の開催
◆情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、９月９日・１０日の２日間、東京国際フ
ォーラムにおいて、情報セキュリティを始めとするＩＰＡの事業成果の展示、
多彩な講演やパネルディスカッション等を行う開発成果展示発表会を開催しま
す。また、優れたソフトウェアを表彰する「ソフトウェアプロダクト・オブ・
ザイヤー2004」及びこれまで認定されたスーパークリエータに対する「天才プ
ログラマー／スーパークリエータ認定証」授与式も併せて行います。入場・聴
講は無料（講演等は事前申し込みが必要）。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/event/ipax/autumn2004/index.html
[問い合わせ先]
情報処理推進機構 戦略企画部広報グループ
E-mail：ipa-pr@ipa.go.jp
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■■テレビ放送■■
●「企業未来！」（中小企業庁／中小企業基盤整備機構）
http://www.jasmec.go.jp/kikou/info/mirai/index.html
◆番組概要：ユニーク製品開発は資金調達が決め手
〜公的支援活用のソフトメーカー〜
本年7月1日、新たに誕生した中小企業基盤整備機構（中小機構）の中核となる
中小企業・ベンチャー総合支援センターの専門家継続派遣制度等を利用し、短
期間での株式公開に成功したソフトウェア開発・販売の株式会社エイジア（資
本金：8,890円、従業員21名）を公的支援の有効活用事例として紹介する。
◆ビジネスHOT情報：備えて万全 安心経営！ 中小企業倒産防止共済制度
☆８月２８日（土）
・テレビ東京（１２ｃｈ）∞∞∞朝６：３０〜６：４５
・テレビ大阪（１９ｃｈ）∞∞∞朝６：４５〜７：００
・テレビせとうち（２３ｃｈ）∞朝６：４５〜７：００
☆８月２９日（日）
・テレビ北海道（１７ｃｈ）∞∞朝６：４５〜７：００
・仙台放送（１２ｃｈ）∞∞∞∞朝６：１５〜６：３０
・テレビ愛知（２５ｃｈ）∞∞∞朝６：３０〜６：４５
・中国放送（４ｃｈ）∞∞∞∞∞朝６：００〜６：１５
・ＴＶＱ九州放送(１９ｃｈ)∞∞朝６：４５〜７：００
・沖縄テレビ（８ｃｈ）∞∞∞∞朝６：１５〜６：３０
☆８月３０日（月）
・ＢＳジャパン（ＢＳ７ｃｈ）∞夜１８：００〜１８：３０
■■内閣府・政府広報■■
●定期刊行物●
☆「官報資料版」発行（8月25日）
☆テレビ番組「新ニッポンNavi」
放送日：8月29日（日）6:30〜6:45
放送局：
http://www.gov-online.go.jp/publicity/tv/nippon_time.html
テーマ：財政構造改革
内容：景気回復がささやかれる中、内閣の推し進めてきた構造改革も成果が上
がり始めてきました。今回は財政構造改革に焦点をあて、今後の日本の財政面
での課題を探検します。
http://www.gov-online.go.jp/publicity/tv/nippon.html
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☆☆セレクト地域通信☆☆
■東京■
○『経営者がＭ＆Ａを決断するとき〜中小企業のＭ＆Ａの現状と二代目経営者
のＭ＆Ａ体験談〜』セミナーの開催
日時：9月8日 13:00〜15:30
場所：東京商工会議所 502会議室（東商ビル5階）
内容：中小企業におけるＭ＆Ａの現状、Ｍ＆Ａに至る経緯、理由など
参加費：5,000円（消費税・資料代含む）
http://www.tokyo-cci.or.jp/venture/manda/
[問い合わせ先]
東京商工会議所中小企業相談センター
電話：03-3283-7996
E-mail：m-and-a@tokyo-cci.or.jp
○建設業エグゼクティブセミナー『建設業におけるＩＴを活用した業務革新』
〜激変する市場にスピーディに対応できる企業への変革〜
日時：9月3日 13:30〜18:30
場所：蒲田 富士通ソリューションスクエア
参加費：無料
http://sme.fujitsu.com/event/branch/higashieigyo/200400064.html
[問い合わせ先]
富士通（株）東京ソリューションビジネス本部環境産業営業部（吉田）
電話：03-5323-7515
E-mail: yoshida.yasuhar@jp.fujitsu.com
■埼玉■
○「情報セキュリティ対策研修」の開催
〜情報セキュリティ能力の向上や経営情報管理の徹底を図る〜
開催日：入門コース8月27日から全30回、初級コース9月28日から全24回、
中級コース11月1日から全15回（各コース一日で習得できるカリキュラム）
対象：中小企業者や創業希望者等
場所：さいたまソフトウェアセンター（さいたま市北区）
費用：無料、定員：各回15名
http://www.saitama-sc.co.jp
[問い合わせ先]
埼玉県労働商工部産業創出課 創業ベンチャー企画担当（坂爪）
電話：048-830-3917
E-mail: a0181352@pref.saitama.lg.jp
■大阪■
○「目指せＩＰＯ（株式公開）！第4回 ビジネスプラン鑑定団」
〜ビジネスプラン募集〜
「ビジネスプラン鑑定団」は、事業をさらに成長させたいベンチャー企業の
ビジネスプランを各種専門家が評価し、強力にバックアップする事業です。
対象：既に創業し、株式公開を目指している、大阪市内に事業所を有する又は
事業所を置く意志のあるベンチャー企業
応募締切：9月10日 午前中必着
http://www.sansokan.jp/kanteidan
[問い合わせ先]
大阪産業創造館 ビジネスプラン鑑定団運営事務局
電話：06-6264-9914
E-mail: kantei@b-platz.ne.jp
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☆☆調査・研究レポート等☆☆
○中小企業月次景況調査
（７月期：８月２０日発表。全国中小企業団体中央会）
中小企業のＤＩ値は、改善傾向にはあるが、依然としてマイナスの水準。
業種によりまだら模様で、ここ数ヶ月は概ね一進一退で推移。
http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei04-07.htm
○台風１５号と前線に伴う大雨の影響にともなう災害特別措置の認可について
（追加。８月２０日発表）
http://www.meti.go.jp/press/0005511/index.html
○「大学発事業創出実用化研究開発事業」助成対象事業の公募開始
（平成１６年度第２回：８月２０日発表。NEDO）
http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/160802_1/160802_1.html
○四国地方での平成１６年台風１５号等による災害に係る被災中小企業者対策
について（８月１９日発表）
http://www.meti.go.jp/press/0005505/index.html
○全国小企業月次動向調査（７月実績：８月１９日発表。国民生活金融公庫）
改善基調続く小企業の景況
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/getuji1608.pdf
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☆☆Ｊ−Ｎｅｔ２１「新着情報」コーナー☆☆
http://j-net21.jasmec.go.jp/mailmag/mailmag.html
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☆☆お役立ち情報☆☆
○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日：８月２５日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工中金）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
○Ｊ−Ｎｅｔ２１（中小企業ビジネス支援検索サイト）
http://j-net21.jasmec.go.jp/index.html
★刑務作業のご利用の案内★
全国の刑務所では、受刑者の社会復帰に向けて職業訓練を実施していますが、
社会と同じような生産作業も行っています。
刑務所内の工場では、様々な作業を実施しており、経費削減の観点からも、是
非、発注先としてご利用ください。詳しくは下記をご覧ください。
http://www.keimusagyo.go.jp/
問合せ先：法務省矯正局総務課作業企画調査室
電話： 03-3580-8814 FAX : 03-3591-3594
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◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず直接詳細を確
認のうえ、ご利用願います。
◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」の購読料は無料です。登録は下記のアドレ
スから簡単に出来ます。
http://www.chusho.meti.go.jp/e_maga/
◎本メールマガジンに対するご意見・ご要望・ご感想等がありましたら、以下
のアドレス（中小企業庁広報室内：中小企業ネットマガジン編集局）あて電子
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E-mail: chusho-netmagazine@meti.go.jp
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