▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲
e−中小企業ネットマガジン
2004.8.18/e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
中小企業庁/中小企業基盤整備機構
▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0143/2004.8.18∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
ケーキと小説で独自の味わいのビジネス起こす
◆「東京でどんなに良いお菓子を作っても故郷がありません。私どもには故郷
があるのです。気が付かなかったのですが、戦ってみたら、それが凄い財産と
いうことに気付きました」と一風変った経営戦略論を披露するのは洋菓子製造
業(有)フェスティバロ(鹿児島県鹿屋市、従業員31名)の郷原繁樹社長。
◆同社は、昭和62年に郷原社長が設立、同県特産の「唐芋(からいも=さつ
まいも)」を主原料とした生菓子の製造を得意としてきた。ソフトでクリーミ
ーな味わい、添加物を一切使わない健康志向、センスの良い形状と包装などが
「おいしくて美肌を守ってくれる」とのスチュワーデス達の口コミをきっかけ
に若い女性のファンをつかみ、主力の唐芋レアケーキ「ラブリー」シリーズは
鹿児島空港はじめ羽田空港以西の主要空港でトップ又はトップ級の売上げを連
続して記録するまでになった。
◆「美しい大隈半島から唐芋菓子をお届けします」―という同社のホームペー
ジのトップコピーが物語るように、同社は地元・大隈半島の直営農場・契約農
場で有機栽培された唐芋約30種のみを原料に、イモの選別・ペースト加工か
ら製造まで一貫生産を行っている。品質には徹底してこだわり、ブランドの確
立に細心の注意をはらっている。この地元の農場こそがケーキの故郷なのだ。
いわばケーキの地場産業だ。故郷を持たない他の菓子に対し、身近に故郷を持
つ点を有力な競争力にしてきたのだ。
◆郷原社長は作家の顔も持つ。若い頃から文学を志し、東京で働きながら小説
を書いてきた。44歳の時、一念発起し、故郷で洋菓子作りをはじめた。同社
設立後も作家活動を続けており、これまで15冊の著作を世に出している。普
通なかなか困難な「経営と創作」を両立させながら、若い作家の創作支援も行
い、地域の活性化への貢献とメセナ活動に力を入れる。
◆地場の特産品「唐芋」の持つ旧来のイメージから、経営者の文学・芸術への
造詣の深さを活用しつつ、ハイセンスなブランドイメージの構築を成功させて
独自のビジネス文化が生まれている。多彩な才能を発揮する郷原社長の地元へ
のこだわりの姿は新しい形の地域産業振興のモデルでもある。(編集子)
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
☆☆今週のトピックス☆☆
1.電子メールに関する社内規定の参考文例集と社員用ガイドブックのご案内
2.「米国福祉用具市場開拓ミッション」の参加者募集
3.繊維中小事業者の「情報化導入事例実証事業」の公募
4.「MINATOインキュベーションセンター(MIC)アントレプレナー
スクール【テクノキッズ】第1期」小中学生受講者の募集
5.「MINATOインキュベーションセンター(MIC)アントレプレナー
セミナー第1期」受講者の募集
6.「ベンチャープラザ九州」ビジネスプラン発表者の募集
7.国際化対応能力開発支援セミナー「グローバリゼーション時代の人材育成
〜国際ビジネスと異文化理解〜」の開催
8.神奈川県「福祉機器評価モニター事業」の参加企業の募集
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
1.電子メールに関する社内規定の参考文例集と社員用ガイドブックのご案内
◆(財)マルチメディア振興センター・Eジャパン協議会では、ビジネスにお
いて電子メールを使う場合に会社側が整備・教育すべきルール、並びに各社員
が守るべきマナーや活用ノウハウの普及と定着を目的として、「メッセージン
グポリシーモデル規定集」(社内規定の参考文例集)、ならびに「快適ビジネ
ス電子メール活用ガイド」(社員個々人が所持できる冊子)を作成しました。
詳しくは以下のホームページをご覧ください。
http://www.ejf.gr.jp/mail/index.html
なお、「快適ビジネス電子メール活用ガイド」ご希望の方には無料で配布して
おります。
[問い合わせ先]
(財)マルチメディア振興センター・Eジャパン協議会
mail to : info@ejf.gr.jp
2.「米国福祉用具市場開拓ミッション」の参加者募集
◆日本貿易振興機構(ジェトロ)では、日本福祉用具・生活支援用具協会(J
ASPA)との共同企画にて、福祉用具ビジネスの実情と更なる市場開拓を目
的としたミッションを、米国に10月24日(日)〜10月31日(日)にか
けて派遣いたします。応募締切は9月24日。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jetro.go.jp/co/j/export/fukushi_mission.html
[問い合わせ先]
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)市場開発部輸出促進課
電話:03−3582−5314
3.繊維中小事業者の「情報化導入事例実証事業」の公募
◆中小企業基盤整備機構では、繊維中小事業者の情報化導入の促進を図るため、
「情報化導入事例実証事業」の公募をしています。対象事業は、テキスタイル
―アパレル間の情報共有化事例と産地内情報共有化事例です。詳しくは以下を
ご覧ください。
http://www.jasmec.go.jp/keiei/seni/news/001427.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 繊維産業課
電話:03―5470―1589
4.「MINATOインキュベーションセンター(MIC)アントレプレナー
スクール【テクノキッズ】第1期」小中学生受講者の募集
◆中小企業基盤整備機構MINATOインキュベーションセンター(MIC)
では、小中学生を対象とした起業家精神を育成する「アントレプレナースクー
ル【テクノキッズ】」を開講します。パソコン上でのシュミレーションをとお
して自立した自己の確立を養います。9月から週1回で10週にわたり開講し
ます。定員は各コース12名。参加費は1万円。申込締切りは9月17日。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.micim.jp/jp/entry/entry03.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 MINATOインキュベーションセンター(MIC)
電話:03―5444―8531
5.「MINATOインキュベーションセンター(MIC)アントレプレナー
セミナー第1期」受講者の募集
◆MICでは、国内外の著名なビジネスマンを招聘し、起業体験などの講演、参
加者との懇談を通じて起業家精神を育成する「アントレプレナーセミナー」を開
講します。9〜11月にかけて毎月1回、計3回を開催。定員は50名です。参
加費は1回1000円(港区民、港区在勤・在学者は500円)。詳しくは以下
をご覧ください。
http://www.micim.jp/jp/entry/entry04.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 MINATOインキュベーションセンター(MIC)
電話:03―5444―8531
6.「ベンチャープラザ九州」ビジネスプラン発表者の募集
◆中小企業基盤整備機構九州支部では、ビジネスマッチングの場の提供として
「ベンチャープラザ九州」を11月15日(月)〜16日(火)に天神ビル本
館(福岡市中央区)で開催します。現在、ビジネスプランの発表企業を募集し
ています。募集は14社程度。参加費は無料。応募締切りは9月3日(金)で
す。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.jasmec.go.jp/ventureplaza/kyushu/000793.html
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 九州支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話:092―771―6200
7.国際化対応能力開発支援セミナー「グローバリゼーション時代の人材育成
〜国際ビジネスと異文化理解〜」の開催
◆雇用・能力開発機構では、標記セミナーを9月10日(金)にベルクラシッ
ク甲府(山梨県甲府市)で開催します。必要とされる人材像を明らかにすると
ともに、カルチャーショックの克服法、英語のマスター法等を講演します。参
加費は無料、定員は40名(先着順)です。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.ehdo.go.jp/kokusai/pdf/k040910.pdf
[問い合わせ先]
雇用・能力開発機構 職業能力開発管理部 国際協力課
電話:045―683―5440
8.神奈川県「福祉機器評価モニター事業」の参加企業の募集
◆福祉機器評価モニター事業では、利用者の声やニーズ、福祉機器の専門家に
よる評価・アドバイス、協力機関によるモニタリングを提供することにより、
「使いやすい」福祉機器・用具の開発をお手伝いします。福祉機器・用具を開
発し、試作品を作られた方で、評価・モニターを希望される方は、お気軽にお
申込みください。募集期限は、8月20日、評価・モニター料は無料です。詳
しくは以下をご覧ください。
http://www.kanagawa-rehab.or.jp/chiiki-shien-hp/03001.html
[問い合わせ先]
神奈川県リハビリテーション支援センター生活支援工学研究室
電話:046−249−2590
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
■■テレビ放送■■
●「企業未来!」(中小企業庁/中小企業基盤整備機構)
http://www.jasmec.go.jp/kikou/info/mirai/index.html
◆番組概要:規制緩和をチャンスに転化〜気象予報サービスで新技術開発〜
平成元年、規制緩和により民間企業の気象予報業務への進出が許可された。千
葉県のウェザーサービス株式会社(資本金3,450万円、従業員数7名)は、気象
予報士の資格をもつ社長が、気象ビジネスに可能性を感じて設立した会社。大
手通信・情報関連企業と連携し、インターネットやiモードで詳細な気象情報
を提供するほか、最近ではスギ花粉情報の提供サービスを開始。ITと気象情
報の融合化を目指し、独自の情報コンテンツビジネスを展開する同社の経営戦
略を紹介する。
◆ビジネスHOT情報:中小企業退職金共済制度について
☆8月21日(土)
・テレビ東京(12ch)∞∞∞朝6:30〜6:45
・テレビ大阪(19ch)∞∞∞朝6:45〜7:00
・テレビせとうち(23ch)∞朝6:45〜7:00
・中国放送(4ch)∞∞∞∞∞朝5:00〜5:15
☆8月22日(日)
・テレビ北海道(17ch)∞∞朝6:45〜7:00
・仙台放送(12ch)∞∞∞∞朝6:15〜6:30
・テレビ愛知(25ch)∞∞∞朝6:30〜6:45
・TVQ九州放送(19ch)∞∞朝6:45〜7:00
・沖縄テレビ(8ch)∞∞∞∞朝6:15〜6:30
☆8月23日(月)
・BSジャパン(BS7ch)∞夜18:00〜18:30
■■内閣府・政府広報■■
●定期刊行物●
☆「官報資料版」発行(8月18日)
☆テレビ番組「ニッポンNavi」
日経CNBC
http://www.gov-online.go.jp/publicity/tv/navi.html
放送日:8月21日(土)13:00〜13:30
8月28日(土) 〃 再放送
テーマ:若者の自立・挑戦プラン
内容:フリーター200万人、若者の失業・無業者100万人という現状に歯
止めをかけようと、政府は若年層への様々な就業支援策を打ち出しています。
「若者の自立・挑戦プラン」は若者の働く意欲を喚起しつつ、全てのやる気あ
る若年者の職業的自立を促進するもので、番組では、このプランの概要や具体
的な活用方法を紹介し若年失業者の増加に歯止めをかけるにはどうするべきか
を考えます。
▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼
☆☆セレクト地域通信☆☆
■三重■
○「みえビジネスプランコンペ2005」挑戦者募集!
(財)三重県産業支援センターでは、起業家と優れたビジネスプランを発掘し、
ベンチャー気運の高揚を図るため、顕彰金総額500万円のビジネスプランコ
ンペへの挑戦者を募集します。対象は、新規性および成長性のある商品(製品
やサービス)の開発につながる未発表のビジネスプランを持つ、創業予定者お
よび創業後5年未満の中小企業等で概ね5年以内に三重県内で事業化を目指す
方です。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.marugoshi.com/
問い合わせ先:(財)三重県産業支援センター新産業振興チーム(担当:森島)
電話:059-228-3585
E-mail:venture@miesc.or.jp
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
■訂正とお詫び■
先週号(8月11日号)は、編集局の手違いにより、最終校正版の前の版が配信
されてしまいました。掲載の下記3つの記事のうち、「1日中小企業庁」と
「技術懇親会」はURLの間違い、「建設業向け経営革新セミナー」は記事内容
の修正がございますので、最終版を掲載致します。
ご迷惑をおかけ致しましたことをお詫び申し上げます。
1.青森市における「1日中小企業庁」の開催
◆中小企業庁、東北経済産業局、青森県では、9月3日、中小企業庁長官及び
同次長等の幹部が青森市を訪問して、最新の中小企業施策をご説明するととも
に、中小企業者及び関係団体の皆様の声を直接伺い、意見交換等を行う「1日
中小企業庁」を開催します。また、当日は関連の展示や、中小企業の方向けの
「1日中小企業相談室」、交流会等も行われます。青森県以外の方でも無料で
参加できます。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/event/040810ichinichi_chushokigyo.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁広報室(担当:三澤、武田)
電話:03−3501−1709(直通)
8.建設業向け経営革新セミナーの開催
◆各地で入札制度改革が広がり工事単価の低下が著しくなる中で従来型の経営
改善手法では対応しきれない状況も発生しています。この状況を打開する為、
建設業の経営者、企画、経理部門の方等を対象とした、経営革新セミナーを、
8月26日に浜離宮建設プラザにおいて開催します。当セミナーは、社団法人
東京建設業協会の後援、(株)建設経営サービス 建設経営研究所、富士通(
株)の共催で開催されます。参加費は無料。詳しくは以下をご覧ください。
http://sme.fujitsu.com/event/branch/higashieigyo/200400057.html
[問い合わせ先]
富士通(株)産業・流通ソリューション本部マーケティングサポート部
(担当:吉田)電話:03−5323−7530
○産総研・臨海副都心センター(お台場)での技術懇親会の開催!
産学官連携、共同研究開発等に関心のある中小企業経営者・技術者の方へ
日 時:8月27日 13:20〜18:00
場 所:産業技術総合研究所・臨海副都心センター(東京都江東区)
内 容:1.研究成果・事例紹介、2.地域中小企業支援型研究開発制度の説明
3.臨海副都心センターの見学、4.交流会(参加者全員による)
参加費:無料
http://www.resona-fdn.or.jp
問合せ先:(財)りそな中小企業振興財団 事務局
電話:03-3444-9541
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
☆☆調査・研究レポート等☆☆
○中小企業の製造工業生産指数(6月・4〜6月確報)(8月16日発表)
http://www.chusho.meti.go.jp/chousa/index.htm#kibobetu
○エンジェル税制におけるハンズオン型投資事業有限責任組合認定制度の
認定について(8月13日発表)
http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/press/0005498/index.html
○鉱工業生産・出荷・在庫指数(6月確報)(8月13日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html
○「平成16年7月福井豪雨」に係るセーフティネット保証(4号)の発動
(8月12日発表)
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/040812fukui_sefu_net4.htm
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
☆☆J−Net21「新着情報」コーナー☆☆
http://j-net21.jasmec.go.jp/mailmag/mailmag.html
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
☆☆お役立ち情報☆☆
○電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日:8月18日)
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内(商工中金)
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/
○J−Net21(中小企業ビジネス支援検索サイト)
http://j-net21.jasmec.go.jp/index.html
★刑務作業のご利用の案内★
全国の刑務所では、受刑者の社会復帰に向けて職業訓練を実施していますが、
社会と同じような生産作業も行っています。
刑務所内の工場では、様々な作業を実施しており、経費削減の観点からも、是
非、発注先としてご利用ください。詳しくは下記をご覧ください。
http://www.keimusagyo.go.jp/
問合せ先:法務省矯正局総務課作業企画調査室
電話: 03-3580-8814 FAX : 03-3591-3594
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
◎「e−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず直接詳細を確
認のうえ、ご利用願います。
◎「e−中小企業ネットマガジン」の購読料は無料です。登録は下記のアドレ
スから簡単に出来ます。
http://www.chusho.meti.go.jp/e_maga/
◎本メールマガジンに対するご意見・ご要望・ご感想等がありましたら、以下
のアドレス(中小企業庁広報室内:中小企業ネットマガジン編集局)あて電子
メールでお寄せ下さい。
E-mail: chusho-netmagazine@meti.go.jp
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞