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e−中小企業ネットマガジン
２００４．７．２１／e−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
中小企業庁／中小企業基盤整備機構
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Vol.0139/2004.7.21∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
“ハーブ食品”で未開市場を開拓！大分県ベンチャーの挑戦
◆一村一品運動で知られる大分県で、「西洋で人気のある香草・ハーブを地場
産品として栽培し、“食べるハーブ”の分野を開拓して日本の食文化に定着さ
せたい」と熱っぽく語るのは、無農薬有機栽培のハーブを大分県産の“一品”
に育てて注目されている「（株）ファインド・ニューズ」（大分市、従業員
１１人）の高野社長。
◆ハーブといえば、西洋で古くから薬草・香草として重用されてきた植物の総
称で、実は抗菌作用・防腐作用が働き食用することで健康増進効果がでると言
われてきたが、日本では香りの面に関心が集まり、利用も限られていた。幼少
期に喘息で苦しんだ際に、母親に進められたハーブ料理で症状が良くなった体
験から、高野社長は「飲むハーブ」「食べるハーブ」にこだわり、大学を休学
してハーブ関係の会社で基礎研究を積んだ後、再び大学に戻り、在学中の１９
９０年に同社を設立した。
◆会社設立後、ハーブによる“身体の癒し”を提案する商品開発に集中し、原
料となるハーブは安心・安全な商品を提供するため、目の届く大分県内で栽培
し、いまでは日本随一の加工量を誇る地域産品に育ってきた。
◆食べるハーブの代表格はスパゲティ料理などに使われるバジルペースト。飲
むハーブの代表格は紅茶用のハーブティー。いずれもハーブの有効成分を身体
に取り入れて、人間が本来もっている自然治癒力を高める。このほか、ハーブ
ドレッシングやハーブウオーターなどあるが、有機栽培のハーブはカルシウム
分が多く、脂肪の酸化を防ぐ抗酸化が高いという触れ込みだ。
◆会社設立の際は大分県から中小企業創造的事業活動促進法の認定を受け、商
品開発に関しては大分大学や公的研究機関との産学連携を基本に据えている。
さらに、原料のハーブは県内約４０軒の農家の農閑期や休耕地を利用して栽培
を委託するなど、地域資源を事業拡大にうまく役立てているのも特徴。
◆メーカーというより商品開発型ベンチャーの同社は「他社・団体との共同開
発テーマも進行中。食べるハーブの商品展開はこれからが本番」とかで、今後
の“癒しの味”の広がりを楽しみに待ちたい！（編集子）
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☆☆平成１６年度版中小企業庁リーフレット☆☆
ＮＯ．１１「地域産業活性化のために」
地域産業集積活性化法による支援策、地場・伝統的工芸品産業振興策等
http://www.chusho.meti.go.jp/leaflet/leaflet2004/11.pdf
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☆☆今週のトピックス☆☆
１．平成１６年７月梅雨前線豪雨に係る被災中小企業者対策について
２．「平成１６年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の閣議決定
３．科学技術基本計画における「重点８分野の特許出願状況」の発表
４．ジェトロ「 海外コンテンツビジネス塾〜 世界で映画を売る秘訣」の開催
５．「東京コンテンツマーケット２００４」出展者募集
６．「大阪発！次世代ロボット実用化プロジェクト」に係る産学連携地域コン
ソーシアムの募集
７．「女性・シニア創業パッケージ型支援事業」及び「女性のための起業支援
セミナー」の実施
８．「ITC Conference 2004」への企業経営者ご招待
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１．平成１６年７月梅雨前線豪雨に係る被災中小企業者対策について
◆上記災害の発生に伴い、中小企業庁は、被災中小企業者対策として、新潟県
の中小企業金融公庫・国民生活金融公庫・商工組合中央金庫、信用保証協会、
主要商工会議所、商工会連合会及び最寄りの経済産業局に特別相談窓口を設置
するとともに、中小企業者を対象とする災害復旧貸付、既往債務の返済条件緩
和等の措置を講じることとしました。詳しくは以下をご覧ください。
（福井豪雨）
http://www.chusho.meti.go.jp/antei/040720hukui_gouu.htm
（新潟豪雨）
http://www.chusho.meti.go.jp/antei/040715niigata_gouu.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室（月舘、佐々木）
電話：０３−３５０１−１５１１（内線５２５１）
中小企業庁事業環境部金融課（西村、木村）
電話：０３−３５０１−１５１１（内線５２７１）
２．「平成１６年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の閣議決定
◆官公需について中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（「平成
１６年度中小企業者に関する国等の契約の方針）が、７月１６日に閣議決定さ
れました。本方針では、詳細な情報提供や分割発注に係る理由の公表等の措置
が、新たに加わりました。なお、中小企業者向け官公需契約目標額は、約４兆
５，０２３億円となっています。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/torihiki/040716keiyaku_houshin.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁事業環境部取引課（片山、濱窄）
電話：０３−３５０１−１５１１（内線５２９１〜７）
３．科学技術基本計画における「重点８分野の特許出願状況」の発表
◆特許庁では、２００１年３月に閣議決定された科学技術基本計画における、重
点８分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネ
ルギー、製造技術、社会基盤、フロンティア）に関連する出願について、国内特
許の公開／公表件数及び登録件数等の２００４年４月までのデータを公開しまし
た。また、また、米国・欧州における重点８分野の特許公開件数及び特許登録件
数の公表も開始しました。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.jpo.go.jp/rireki/index.htm
[問い合わせ先]
特許庁総務部技術調査課技術動向班
電話：０３−３５８１−１１０１ （内線２１５５）
４．ジェトロ「 海外コンテンツビジネス塾〜 世界で映画を売る秘訣」の開催
◆ジェトロでは、日本製コンテンツの海外でのビジネス展開振興策の一環とし
て、７月２６日、Eleven Artsのすずきじゅんいち氏、ＢＤＪ法律会計事務所
の加藤君人氏をお招きし、海外市場で映画を売るための要点をお話し頂きます。
申し込み締切は７月２２日。参加費２千円（ジェトロ会員は千円）。詳しくは
以下をご覧ください。
http://www.jetro.go.jp/co/j/export/content_bussiness.html
[問い合わせ先]
日本貿易振興機構（ジェトロ） 市場開拓部 輸出促進課 担当：石村
電話：０３−３５８２−５３１３
５．「東京コンテンツマーケット２００４」出展者募集
◆中小企業庁及び中小企業基盤整備機構では、１０月１８日・１９日に東京国
際フォーラムにおいて開催される「東京コンテンツマーケット２００４」への
出展者を募集します。この催しは、アニメーションやキャラクターなどを生み
出すコンテンツベンチャーと、コンテンツを求める事業者や資金提供者との出
会いの場を提供するもので、１社１小間を無料出展でき、出展に関するセミナ
ーも受講できます。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/event/040721contents_market.htm
[問い合わせ先]
「東京コンテンツマーケット２００４」運営事務局
電話：０３−５７７２−３０３７
６．「大阪発！次世代ロボット実用化プロジェクト」に係る産学連携地域コン
ソーシアムの募集
◆大阪市及び（財）大阪市都市型産業振興センターでは、ロボット関連産業の
振興に向け、次世代ロボットに関する技術のアイデアの実用化を目指して共同
開発をするグループ２組程度に２０００万円の開発資金を助成します。募集の
締切りは８月１０日。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.sansokan.jp/robot/jisedai/
[問い合わせ先]
（財）大阪市都市型産業振興センター 新産業創造推進室
電話 ０６―６２６４―９８５１
７．「女性・シニア創業パッケージ型支援事業」及び「女性のための起業支援
セミナー」の実施
◆（財）広島市産業振興センターでは、広島市内で創業を考えている女性及び
シニア（５５才以上）を全国から募集し、優秀な事業プラン４件に対して、助
成金、経営アドヴァイザーの派遣、無担保・無保証の低利融資等経営面から総
合的な支援を行います。応募締切は９月３０日。
また、新たに事業を起こそうとする女性、起業に興味のある女性を対象に、９
月４日・５日に、女性起業家の講演、ＳＯＨＯビジネスへの取り組み、起業に
必要な基礎知識等を内容とした「女性のための起業支援セミナー」を開催しま
す。受講料は無料。応募締切は８月２７日。
この他、事業プランづくりをお手伝いする「事業プラン策定セミナー」（８月
７日開催）、専門家による経営相談（毎週火・金曜日）も実施します。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp
[問い合わせ先]
広島市産業振興センター 中小企業支援センター(江川・馬上(ばじょう))
電話：０８２−２７８−８８８０
E-mail：shinko@ipc.city.hiroshima.jp
８．「ITC Conference 2004」への企業経営者ご招待
◆ITコーディネータ協会では、８月２７日・２８日の２日間、東京国際フォー
ラムで開催する「ITC Conference 2004」 の２日目に、先着２００名の経営者
を無料でご招待します。２日目のプログラムは、ITを経営に活かして成功して
いる経営者の講演、ベンダー企業の視点から見たIT導入成功の事例等、経営に
役立つ「儲かるIT投資」を検討する上で参考になる内容となっております。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.itc.or.jp/event/itc_conf2004/index.html
[問い合わせ先]
ITC Conference 2004実行委員会事務局 影井、松下、前田
電話：０３―５７３３―８３８０
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■■テレビ放送■■
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●「企業未来！」（中小企業庁／中小企業基盤整備機構）
http://www.jasmec.go.jp/kikou/info/mirai/index.html
◆番組概要：オーソドックスを確実に戦略化
〜広島風お好み焼き宅配サービス〜
広島風お好み焼きの宅配を行っている（株）ジェイ・エフ・ビー(資本金1,500
万円、従業員数24名）は、広島市近隣では知られた食事宅配業者。緻密な計画
の下で、常に新商品開発や店舗運営の改善を実行している。業態転換、事業の
多角化と、先見の明を光らせ、積極的に事業の拡大を図る同社の経営を紹介。
◆ビジネスＨＯＴ情報：中小企業会計と税制
☆７月２４日（土）
・テレビ東京（１２ｃｈ）∞∞∞朝６：３０〜６：４５
・テレビ大阪（１９ｃｈ）∞∞∞朝６：４５〜７：００
・テレビせとうち（２３ｃｈ）∞朝６：４５〜７：００
☆７月２５日（日）
・テレビ北海道（１７ｃｈ）∞∞朝６：４５〜７：００
・仙台放送（１２ｃｈ）∞∞∞∞朝６：１５〜６：３０
・テレビ愛知（２５ｃｈ）∞∞∞朝６：３０〜６：４５
・中国放送（４ｃｈ）∞∞∞∞∞朝６：００〜６：１５
・ＴＶＱ九州放送(１９ｃｈ)∞∞朝６：４５〜７：００
・沖縄テレビ（８ｃｈ）∞∞∞∞朝６：１５〜６：３０
☆７月２６日（月）
・ＢＳジャパン（ＢＳ７ｃｈ）∞夜１８：００〜１８：３０
■■内閣府・政府広報■■
●定期刊行物●
☆「官報資料版」発行（7月21日）
☆テレビ番組「グッドモーニングジャパン」
平成16年7月25日（日）
放送局：http://www.gov-online.go.jp/publicity/radio/gmj_time.html
テーマ：夏の省エネ
内容：政府では、新しい省エネの形として「夏季ノーネクタイ」運動をはじめ
とした軽装の勧めを提案しています。今年７月、(財)省エネルギーセンターは
企業による軽装省エネの取り組みの調査結果をまとめました。そこで番組では、
実際に軽装での省エネを実施している企業の声を交えながら「服装の工夫で出
来る夏の省エネ」を考えます。
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☆☆セレクト地域通信☆☆
■仙台■
○「東北経済連合会・中国東北部経済交流視察団」参加者募集中
9/19(日)〜28(火)派遣。 申込締切日：７月２６日
http://www3.jetro.go.jp/ove/sen/news/tokeiren2.pdf
問い合わせ先：ジェトロ仙台
電話：０２２−２２３−７４８４
■京都■
○中小企業のためのホームページコンテスト京都２００４
主催者ホームページ（http://www.kyo.or.jp/kyoto/）からの応募に限ります。
応募後、主催者からの確認メールの受信をもって正式エントリーとします。
参加料は無料。 応募締切日：８月３１日午後４時
http://www.kyo.or.jp/kyoto/
問い合わせ先：京都商工会議所 中小企業経営相談センター 洛北支部
電話:０７５−７０１−０３４９
■福岡■
○ロシアビジネスセミナー
〜ロシア市場での企業の動きと日本企業のビジネスチャンス〜
日時：7月28日（水） 14：30〜16:00
会場：ホテルオークラ福岡 3階「チェルシー」
受講料：無料 定員：50名 （先着順）
http://www.jetro.go.jp/ove/fuk/word/roshia.fukuoka.doc
問い合わせ先：ジェトロ福岡
電話：０９２−７４１−８７８３
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☆☆調査・研究レポート等☆☆
○「上質サービス企業」造りの法則〜ＩＴを核とした経営革新について〜の
公表（７月２０日発表）
http://www.meti.go.jp/press/0005423/index.html
○特定サービス産業動態統計確報（平成１６年５月分：７月２０日発表）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v4000j.html
○中小企業月次景況調査（６月期：７月２０日発表）
（全国中小企業団体中央会）
「中小企業のＤＩ値は、改善傾向にはあるが、依然としてマイナスの水準。
業種によりまだら模様で、ここ数ヶ月は一進一退で推移している。」
http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei04-06.htm
○ＩＴ関連委託事業の執行のあり方調査検討委員会報告について
（７月１６日発表）
http://www.meti.go.jp/press/0005420/index.html
○梅雨前線豪雨の影響にともなう災害特別措置の認可について
（７月１６日発表）
http://www.meti.go.jp/press/0005422/index.html
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☆☆Ｊ−Ｎｅｔ２１「新着情報」コーナー☆☆
http://j-net21.jasmec.go.jp/mailmag/mailmag.html
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☆☆お役立ち情報☆☆
○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日：７月２１日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○ＩＴイベントカレンダー（各地のセミナー、フェアはここでチェック！）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/event_cal.html
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工中金）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
○Ｊ−Ｎｅｔ２１（中小企業ビジネス支援検索サイト）
http://j-net21.jasmec.go.jp/index.html
★☆★刑務作業のご利用の案内★☆★
全国の刑務所では、受刑者の社会復帰に向けて職業訓練を組織的に実施してい
るほか、民間企業の協力を得て社会と同じような生産作業に就業させることに
努めています。
刑務所内の工場では、木工、印刷、洋裁、金属、革工等色々な作業を実施して
おり、経費削減の観点からも、是非、発注先としてご利用ください。
詳しくは、下記をご覧ください。
http://www.keimusagyo.go.jp/
問合せ先：法務省矯正局総務課作業企画調査室
電話： 03-3580-8814 FAX : 03-3591-3594
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◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
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