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e−中小企業ネットマガジン
2004.6.2/e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
中小企業庁/中小企業総合事業団
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∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0132/2004.6.2∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
地元産品を活かして豆腐の新規需要を掘り起こす!
◆日本人の食卓の定番となっている豆腐。もはや成熟市場とも言われているが、
「多様化する嗜好を掘り下げ、新味を生み出すことで新たな需要が喚起できる」
と語るのは、豆腐市場を掘り起こし、独創的な手作り豆腐鍋を開発した「ミナ
ミ産業(株)」(三重県四日市市、従業員20人)の南川(みなみかわ)社長。
◆同社は、元々、昭和23年創業の豆腐を作る機械の専門メーカーだった。半
世紀余の間、多くの豆腐店をお得意さんにしてきたが、近年は豆腐の殆どがス
ーパーや生協、コンビニなどで販売されるようになり、豆腐店が激減したため、
新たな顧客開拓を余儀なくされた。生き残りをかけて開発したのが「萬来(ば
んらい)鍋」という手作り豆腐鍋であった。
◆「萬来鍋」は、言わば卓上の簡便な土鍋。ここに専用の豆乳と天然にがりと
水を入れてかき混ぜ、固形燃料で15分ほど加熱するだけで一人前の豆腐が出
来上がる。発売したのは3年程前。当初は、出来たて豆腐を好むホテルや旅館、
外食店など、業務用が主体だったが、最近は通信販売やネット販売を通じて家
庭用も漸増傾向にある。更に、ゆず、しそ、とろろ、抹茶などを素材にした創
作豆腐のメニューも企画中だという。
◆実はこのヒット商品。地元産品の特性を活かしているのが特徴。鍋は軽くて
耐熱性に優れる四日市の焼き物「萬古焼(ばんこやき)」、豆腐の原料の大豆
は、甘味があって凝縮性も良い濃尾平野産の「フクユタカ」がベース。それら
の専門業者と連携し、地元企業の異業種交流から生まれたものである。
◆地元連携の商品ではあるが、その市場は全国区である。一般に、日配食品の
豆腐はエリアが限定されるが、萬来鍋を使用した手作り豆腐だと、広域的な販
売が可能である。むしろ、この新商品の需要開拓は、イコール地元産品のPR
と用途開発を促進する“相乗効果”を生んでいる。
◆現在、豆腐市場はおよそ5,900億円市場とも言われる。確かに自家製造
の豆腐店は減少しているが、豆腐自体の需要は減ってはいない。「独創性を活
かして豆腐の“ニッチ”分野を広げていく」と語る南川社長。同社のチャレン
ジはこれからも続く。(編集子)
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☆☆平成16年度版中小企業庁リーフレット☆☆
NO.5「下請中小企業のみなさんを応援します」
http://www.chusho.meti.go.jp/leaflet/leaflet2004/05.pdf
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☆☆今週のトピックス☆☆
1.「中小企業総合展2004」出展募集開始!
2.創業塾、第二創業塾の開催予定を公開!
3.カネボウ(株)及び同グループ関係の中小企業庁の対応
4.「中小企業支援策活用事例集」のご案内
5.中小企業総合事業団が「総合経営革新フェア@2004」にブース出展!
6.「中小企業大学校Web−Training」受講申込み受付中
7.平成16年度「繊維中小事業者人材資質向上事業」助成金の募集
8.平成16年度「知的財産権制度説明会(実務者向け)」の開催
9.平成16年度「特許流通フェア」の開催
10.「ものづくりコラボレーション表彰」の募集
11.「上海国際工業博覧会2004」ジャパンブース出品募集
12.未来戦略セミナー「流通業最新情報戦略の全貌」の開催
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1.「中小企業総合展2004」出展募集開始!
◆中小企業庁/関東経済産業局/近畿経済産業局では、本年秋に、市場創出
や販路開拓による中小企業の経営革新の促進を目的に、東京と大阪で「中小
企業総合展2004」を開催します。
現在、このイベントの出展者を募集しています。ビジネスパートナーとの
出会い、新たな販路開拓を求める中小企業の皆様の積極的参加をお待ちして
います。出展申込期限は6月30日(水)。
詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/event/050527sougouten_annai.htm
[問い合わせ先]
□一般ルート
「中小企業総合展2004」出展募集・選定事務局
電話:03−5476−5001
□異業種交流ルート
(財)中小企業異業種交流財団
電話:03−3584−0707
□登録企業ルート
(財)全国下請企業振興協会
電話:03−5800−2860
2.創業塾、第二創業塾の開催予定を公開!
◆全国商工会連合会/日本商工会議所では、商工会及び都道府県商工会連合会
での創業塾、第二創業塾の開催予定をホームページに公開しました。
詳しくは以下をご覧下さい。
http://compass.shokokai.or.jp/jigyou/semi-juku/index.html
[問い合わせ先]
□全国商工会連合会 指導部 事業環境課
電話:03−3503−1255
□日本商工会議所 中小企業振興部
電話:03−3283−7847
3.カネボウ(株)及び同グループ関係の中小企業庁の対応
◆5月31日、(株)産業再生機構がカネボウ(株)及び同グループへの支援
を決定したことに伴い、中小企業庁では、当面の対応策として、下請企業をは
じめとする関係企業から相談を受ける相談窓口の設置等の措置を講じました。
詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/torihiki/040531kanebo.htm
[問い合わせ先]
□中小企業庁 金融課、取引課、経営支援課
電話:03−3501−1511(代)
4.「中小企業支援策活用事例集」のご案内
◆中小企業庁では、この度、中小企業支援策の普及促進の観点から、「中小企
業支援策活用事例集」を作成し、中小企業庁ホームページに掲載しました。
代表的な支援策(新創業融資制度、創業塾、中小企業経営革新支援法、企業
等OB人材活用推進事業、中小企業支援センター、中小企業創造活動促進法、
IT活用型経営革新モデル事業、商店街等活性化事業)の活用事例を、地域別
にリストアップし、分かり易く紹介しています。施策活用の参考として下さい。
詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/leaflet/jireisyu2004.html
[問い合わせ先]
□中小企業庁 広報室
電話:03−3501−1511(内線5161〜3)
5.中小企業総合事業団が「総合経営革新フェア@2004」にブース出展!
◆中小企業総合事業団では、6月4日(金)、東京国際フォーラム(東京都千
代田区)で開催される「総合経営革新フェア@2004」にブース出展します。
当日は、事業団の各種事業のパンフレットを配布するほか、中小企業・ベン
チャー総合支援センター東京による無料経営相談を行います。是非、ご来場下
さい。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jasmec.go.jp/event02.html
(参考)「総合経営革新フェア@2004」の概要
http://www.soukei-fair.jp/
[問い合わせ先]
□中小企業総合事業団 中小企業・ベンチャー総合支援センター東京
電話:03−5470−1620
6.「中小企業大学校Web−Training」受講申込み受付中
◆中小企業大学校では、7月開講の「中小企業大学校Web−Trainin
g」の受講申込みを受け付けています。
これは、インターネットを利用して、いつでもどこでも繰り返し学習出来る
研修です。従来の技術系のテーマに加え、今年度は「経営者塾」、「管理者の
職務と役割」等、経営系のコースも新設されました。受講料は30日(10時
間)コースが15,000円、90日(30時間)コースが20,000円で
す。詳しくは以下をご覧下さい。
http://wbt.jasmec.ac.jp/
[問い合わせ先]
□中小企業大学校東京校 中小企業研修部 遠隔研修課
http://wbt.jasmec.ac.jp/refer/index.htmlから電子メールでお願いします。
7.平成16年度「繊維中小事業者人材資質向上事業」助成金の募集
◆中小企業総合事業団では、現在、平成16年度「繊維中小事業者人材資質向
上事業」助成金の交付対象者を募集しています。
募集対象者は、特定組合(繊維事業を行う事業協同組合及び事業協同小組
合)、特定商工組合等(商工組合、事業協同組合連合会)、特定法人等(民法
34条法人、リソースセンター等)。募集期限は6月4日(金)。
詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jasmec.go.jp/tira/news/tiranews58.htm
[問い合わせ先]
□中小企業総合事業団 繊維業務部 繊維助成課
電話:03−5470−1180
8.平成16年度「知的財産権制度説明会(実務者向け)」の開催
◆特許庁・各経済産業局及び沖縄総合事務局では、10月から全国14地域で、
平成16年度「知的財産権制度説明会(実務者向け)」を開催します。
この説明会は、知的財産権業務に携わっている方々を対象に、審査の運用基
準や国際出願制度、審判制度の運用、その他実務上必須とも言える諸制度につ
いて解説するものです。
参加は無料ですが事前の申込が必要。参加申込期限は開催日の2ヶ月前から
開催日前日まで(ただし、東京都、大阪府、愛知県、埼玉県、神奈川県は事前
申込を行わず、開催当日、会場で直接受付(定員になり次第締切))。
詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/16_jitsumusya_info.htm
[説明会に関する問い合わせ先]
□特許庁 総務課 地方班
電話:03−3581−1101(内線2107)
[参加申込に関する問い合わせ先]
□(社)発明協会 地方振興グループ
電話:03−3502−5441
9.平成16年度「特許流通フェア」の開催
◆特許庁・各経済産業局及び沖縄総合事務局では、9月下旬から全国8ヶ所
(北海道、福島県、東京都、愛知県、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県)で、
平成16年度「特許流通フェア」を開催します。
特許流通フェアは、特許市場活性化のための環境を整備するもので、特許の
提供又は導入を希望する企業、大学、研究機関、仲介事業者、技術コンサルタ
ントなどが直接交流する「出会いの場」を提供するものです。
出展料、入場料共に無料。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/fair.htm
[問い合わせ先]
□特許庁 総務課 地方班
電話:03−3581−1101(内線2107)
10.「ものづくりコラボレーション表彰」の募集
◆(財)素形材センターでは、現在、「ものづくりコラボレーション表彰」の
募集を行っています。
この表彰は、素形材技術を使ったものづくりを通し、ものづくりの面白さ、
工業技術の醍醐味を実感しながら、素形材の重要性を幅広く地域社会に啓発し
ている活動を表彰するものです。
募集期限は7月15日(木)。詳しくは以下をご覧下さい。
http://sokeizai.jp/japanese/topics/topics.php3?ID=73
[問い合わせ先]
□(財)素形材センター 「ものづくりコラボレーション表彰」係
電話:03−3434−3907
11.「上海国際工業博覧会2004」ジャパンブース出品募集
◆独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)では、11上旬に中国・上海で
開催される見本市「上海国際工業博覧会2004」にジャパンブースを構成し
ます。
現在、このジャパンブースに出品を希望する企業等を募集しています。募集
期限は6月25日(金)(予定応募数を満たした場合は、申込期限前でも募集
を締切)。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www3.jetro.go.jp/j-messe/bosyu/sif2004/
[問い合わせ先]
□日本貿易振興機構 海外見本市課
電話:03−3582−5183
12.未来戦略セミナー「流通業最新情報戦略の全貌」の開催
◆日本小売業協会では、6月23日(水)、東京商工会議所国際会議場(東京
都千代田区)で、未来戦略セミナー「流通業最新情報戦略の全貌」を開催しま
す。
セミナーでは、アメリカの流通業の最も新しい情報戦略の全貌について、米
国流通研究のエキスパートが解説します。また、日本の流通業の情報戦略の最
前線はどのようになっているのかについて、日本企業の流通・情報実務者が報
告します。
参加には事前の申込が必要。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.japan-retail.or.jp/new/04_04_23t/index.htm
[問い合わせ先]
□日本小売業協会「未来戦略セミナー」事務局
電話:03−3283−7920
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■■テレビ放送■■
■■
●「企業未来!」(中小企業庁/中小企業総合事業団)
◆番組概要:ITを駆使した情報ネットワークや、ストアコンセプトを明確に
した新業態店の提案といったリテールサポートの充実により、強固なチェーン
組織の構築を目指す日本最大のボランタリーチェーン組織「全日食チェーン商
業協同組合連合会」を訪ね、次代のボランタリーチェーンビジネスのヒントを
探る。
◆ビジネスHOT情報:「中小企業総合展の出展者募集」のご案内
http://www.jasmec.go.jp/information/kigyoumirai/week/index.html
☆6月5日(土)
・テレビ東京(12ch)∞∞∞朝6:30〜6:45
・テレビ大阪(19ch)∞∞∞朝6:45〜7:00
・テレビせとうち(23ch)∞朝6:45〜7:00
☆6月6日(日)
・テレビ北海道(17ch)∞∞朝6:45〜7:00
・仙台放送(12ch)∞∞∞∞朝6:15〜6:30
・テレビ愛知(25ch)∞∞∞朝6:30〜6:45
・中国放送(4ch)∞∞∞∞∞朝6:00〜6:15
・TVQ九州放送(19ch)∞∞朝6:45〜7:00
・沖縄テレビ(8ch)∞∞∞∞朝6:15〜6:30
☆6月7日(月)
・BSジャパン(BS7ch)∞夜18:00〜18:30
■■内閣府・政府広報■■
■■
●新聞記事下7段広告●
(テーマ)「中小企業を元気にする金融支援策が、日本中で確かな成果を上げ
ています」
(掲載日)5月30日(日)・31日(月)
(掲載紙)日本経済新聞、朝日新聞、産経新聞、ブロック紙、地方紙朝刊各紙
http://www.gov-online.go.jp/publicity/newspaper/np02/np02_163.html
●定期刊行物●
☆「時の動き」
掲載記事:「中小企業の活力を支える金融対策」
発行日:6月1日号
http://www.gov-online.go.jp/publicity/book/time/index.html
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☆☆セレクト地域通信☆☆
■北海道■
○平成16年度「創業・ベンチャー支援、雇用・人材支援総合ガイドブック」
の発刊(北海道経済産業局/北海道労働局/北海道庁)
http://www.hkd.meti.go.jp/hokii/koyou/guide_book.htm
■関東■
○ミニセミナー「中小事業者のための海外税務と日中租税条約」(6月17日
(木)、ジェトロ・ビジネスライブラリー(東京都港区)。参加には事前の申
込が必要(先着30名))(ジェトロ・ビジネスライブラリー)
http://opac.jetro.go.jp/j/topics/seminar0405.html
○「かながわ創業応援キャラバン2004」(6月〜10月、神奈川県内各地
域。参加には事前の申込が必要)(神奈川県/地域産業振興協議会)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/sangyo/caravan/index.htm
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☆☆調査・研究レポート等☆☆
○中小企業景況調査(5月期:5月31日発表)(中小企業金融公庫)
http://www.jfs.go.jp/jpn/result/keikyoyouyaku.pdf
○「新たな企業金融のあり方に関する検討小委員会(中間報告)」(5月28
日)(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/press/0005259/index.html
○中小企業月次景況観測調査(5月期:5月26日発表)(商工中金)
「持ち直しに向かう中小企業の景況」
http://www.shokochukin.go.jp/pdf/cb2004_05.pdf
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☆☆J−Net21「新着情報」コーナー☆☆
http://j-net21.jasmec.go.jp/mailmag/mailmag.html
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☆☆お役立ち情報☆☆
○電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日:6月2日)
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○ITイベントカレンダー(各地のセミナー、フェアはここでチェック!)
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/event_cal.html
○中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jfs.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内(商工中金)
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/
○J−Net21(中小企業ビジネス支援検索サイト)
http://j-net21.jasmec.go.jp/index.html
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により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず利用者ご自身
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