▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲
e−中小企業ネットマガジン
２００４．５．２６／e−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
中小企業庁／中小企業総合事業団
▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
Vol.0132/2004.5.26∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
「やるしかない！」で新市場を創造
〜大阪発、あったか弁当〜
◆「コンビニは便利だ。そこで売れているものを自販機で売れば、買う人は
もっと便利になる」と語るのは、自販機で売れる温かい弁当を開発した「（株）
セックコーポレーション」（摂津市、従業員１０名）の西田社長。
◆長年勤めていた金属加工の会社を辞め、一年の“充電”の後、西田さんが
同社を起こしたのは１９９１年。この充電期間中、街に出て世間の変化をじ
っくり“観察”した。そこで思い付いたのが弁当を自販機で販売する事業。
コンビニで一番の売れ筋商品の弁当を、コンビニよりも手軽に買える自販機
で販売すれば必ず売れると考え、事業化に挑んだ。
◆そもそも、何故、値段も高く、サービスも良くないコンビニを利用する客
が多いのか。西田さんは独自に買い物客にインタビュー。その結果、「立地が
良い」、「２４時間やっている」という利便性が評価されていた。そこで、会
社内、ホテル内など、コンビニより便利に入り込める自販機で弁当を販売す
ればヒットすると思い立った。
◆自販機で弁当を販売するには、長期保存ができ、調理機能を備えた自己完
結型の商品であることが条件となった。同社はまず、石灰と水の化学反応に
よる発熱を利用した調理機能を開発、特許を取得した。弁当箱、食品、自販
機の製造は、同社が設計・企画したものを、大手企業に委託することで解決
した。こうして、レトルトパックタイプで長期保存が出来、かつ、加熱機能
を備えた、自販機販売が可能な弁当が完成し、弁当の紐を引くだけで“あっ
たか弁当”が食べられる「ＨＯＴ！ぐるべん」が誕生したのである。
◆成功を確信して、ホテル内に自販機を置いたが、当初は予想通りには売れ
なかった。しかし、阪神大震災以後、“非常食”としての需要が広がり、これ
がホテルでの利用を誘う効果を生み、以降、順調に売り上げを伸ばしている。
◆同社では、毎日、西田社長の「やればできる」の精神を社員全員で唱和し
ている。「やれば出来る。やれへんなんだら出来ひん。どんなことも、出来ひ
んのは私がやれへんだけだ」。まさに、西田流ベンチャースピリットの真髄で
ある。（編集子）
▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽
☆☆平成１６年度版中小企業庁リーフレット☆☆
ＮＯ．４「中小企業税制を利用したいとき」
http://www.chusho.meti.go.jp/leaflet/leaflet2004/04.pdf
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
☆☆今週のトピックス☆☆
１．平成１６年度「ＳＢＩＲ交付の方針」閣議決定
２．三菱自動車工業（株）の「事業再生計画」発表に係る当面の中小企業対策
３．「増補版物流ＡＢＣ準拠による物流コスト算定・効率化マニュアル」及び
「トラック運送事業者のための物流ＡＢＣ準拠による物流コスト算定・効
率化マニュアル」について
４．平成１６年度版「中小企業施策利用ガイドブック」発行！
５．平成１６年度「知的財産権制度説明会（初心者向け）」の開催
６．平成１６年度「特許流通促進セミナー」の開催
７．「コンテンツ流通促進シンポジウム」の開催
８．マレーシア「エコプロダクツ国際展２００４」ミッションの募集
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
１．平成１６年度「ＳＢＩＲ交付の方針」閣議決定
◆ＳＢＩＲ（新事業創出促進法に基づき、中小企業の新技術を利用した事業活
動を促進するため、関係省庁が連携して、中小企業による研究開発とその成果
の事業化を一貫して支援する制度）の平成１６年度の「交付の方針」が５月２
５日（火）に閣議決定されました。
中小企業向け支出目標額は、前年度に比べて約２０億円増の約３００億円と
なっています。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/gijut/sbir/040525kouhu_houshin1.htm
○本年度のＳＢＩＲの対象となる補助金等はこちらをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/gijut/sbir/p2_1.html
［問い合わせ先］
□中小企業庁 技術課
電話：０３−３５０１−１５１１（５３５１〜５）
２．三菱自動車工業（株）の「事業再生計画」発表に係る当面の中小企業対策
◆中小企業庁は、５月２１日（金）、三菱自動車工業（株）の「事業再生計画」
発表に伴い、同社の下請中小企業をはじめ、関係企業からの相談に応じる特別
相談窓口を設置する等、当面の対応策を発表しました。
詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/torihiki/040521mitubishi.htm
［問い合わせ先］
□中小企業庁 金融課、取引課、経営支援課
電話：０３−３５０１−１５１１（代表）
３．「増補版物流ＡＢＣ準拠による物流コスト算定・効率化マニュアル」及び
「トラック運送事業者のための物流ＡＢＣ準拠による物流コスト算定・効
率化マニュアル」について
◆中小企業庁では、この度、「物流ＡＢＣ算定・効率化ソフト（２００３年版）」
の増補版を作成しました。
物流施設内活動のコストを物流ＡＢＣで算定するソフトを「倉庫ＡＢＣ算定
・効率化ソフト」としてリニューアル、更に、配送活動のコストを算定・分析
する配送ＡＢＣ算定・効率化ソフト、算定結果を蓄積する「管理用ソフト」、
事例数字の入った「算定モデルケース」などが新たに加わっています。
中小企業庁では、更に、トラック運送事業者が収益を確保するうえで不可欠
なコストデータを簡単に把握できる「物流ＡＢＣ準拠によるコスト算定マニュ
アル」を新たに策定しました。
詳しくは以下をご覧下さい。
○「増補版物流ＡＢＣ準拠による物流コスト算定・効率化マニュアル」
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/040524butu_abc_zouho.htm
○「トラック運送事業者のための物流ＡＢＣ準拠による物流コスト算定・効率
化マニュアル」
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/040524butu_abc_syuueki.htm
［問い合わせ先］
□中小企業庁 商業課
電話：０３−３５０１−１５１１（内線５３６１〜６）
４．平成１６年度版「中小企業施策利用ガイドブック」発行！
◆平成１６年度版「中小企業施策利用ガイドブック」（中小企業施策を利用す
る際の手引書として、主な施策を簡潔、コンパクトにまとめた冊子）が発行さ
れました。
各地の経済産業局中小企業課、都道府県中小企業担当課、商工会議所、中小
企業支援センターなどで入手出来ますので、最寄りの各機関にあらかじめお問
い合せのうえ、お出かけ下さい。
なお、ガイドブックの内容は「中小企業庁ホームページ」でご覧いただくこ
とも可能です。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/g_book/index.html
［問い合わせ先］
□各地の経済産業局中小企業課、都道府県中小企業担当課 等
http://www.chusho.meti.go.jp/g_book/toiawase.html
５．平成１６年度「知的財産権制度説明会（初心者向け）」の開催
◆特許庁・各経済産業局及び沖縄総合事務局では、７月から全国４７都道府県
で、平成１６年度「知的財産権制度説明会（初心者向け）」を開催します。
この説明会は、知的財産権についてこれから学びたい方や、新たに企業の特
許部門等に配属された初心者レベルの方を対象としています。
参加は無料ですが事前の申込が必要。参加申込期限は開催日の２ヶ月前から
開催日前日まで（ただし、東京都、大阪府、愛知県、埼玉県、神奈川県は事前
申込を行わず、開催当日、会場で直接受付（定員になり次第締切））。
詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/16_shosinsya_info.htm
［説明会に関する問い合わせ先］
□特許庁 総務課 地方班
電話：０３−３５８１−１１０１（内線２１０７）
［会場・申込に関する問い合わせ先］
□（社）発明協会 地方振興グループ
電話：０３−３５０２−５４４１
６．平成１６年度「特許流通促進セミナー」の開催
◆独立行政法人工業所有権総合情報館では、７月から、開放意思のある特許（開
放特許）を企業間及び大学・公的試験研究機関と企業との間において円滑に移
転させ、中小・ベンチャー企業の新規事業の創出や新製品開発を活性化させる
ことを目的とした特許流通促進事業の総合的な説明会「特許流通促進セミナー」
を主要都市で開催します。
参加は無料ですが事前の申込が必要。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.ryutu.ncipi.go.jp/explain/index.html
［問い合わせ先］
□（社）発明協会内 特許流通促進セミナー事務局
電話：０３−５４０２−８４３４
mailto:pa-seminar@adp.jiii.or.jp
７．「コンテンツ流通促進シンポジウム」の開催
◆文化庁では、６月２８日（月）、国立オリンピック記念青少年総合センター
（東京都渋谷区）で、「コンテンツ流通促進シンポジウム」を開催します。
このシンポジウムは、現在コンテンツビジネスに携わっている人や、今後、
新たなビジネスを起こそうとする人に、今後の事業展開を考えるに当たっての
ヒントにしてもらうこと等を目的としています。
参加には事前の申込が必要（先着３００名）。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.bunka.go.jp/1osirase/contents_sympo.html
［問い合わせ先］
□文化庁 著作権課
電話：０３−５２５３−４１１１（代表）
mailto:sympo@bunka.go.jp
８．マレーシア「エコプロダクツ国際展２００４」ミッションの募集
◆独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）では、環境配慮型製品の海外市
場開拓に関心を有する中堅・中小企業等に対する支援の一環として、本年９月
にマレーシアで開催される国際見本市「エコプロダクツ国際展２００４」に併
せて、輸出促進ミッションを現地に派遣します。
現在、このミッションへの参加者を募集しています。募集人員は１０〜２０
名。マレーシアのみならずアジア諸国における環境配慮型製品市場の現状把握
や、今後のビジネス展開にご活用下さい。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jetro.go.jp/co/j/export/malaysia.html
［問い合わせ先］
□ジェトロ 市場開拓部 マレーシア輸出促進ミッション事務局
電話：０３−３５８２−５３１４
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
■■テレビ放送■■
●「企業未来！」（中小企業庁／中小企業総合事業団）
◆番組概要：日本の三大帯産地の一つ福岡県博多で、帯が主流の博多織にあっ
て、財布やネクタイなどの小物製造に特化している企業「（株）サヌイ織物」
（福岡県福岡市）を訪ね、伝統技術を生かした同社の経営戦略からビジネスの
ヒントを探る。
◆ビジネスＨＯＴ情報：「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業」のご案内
http://www.jasmec.go.jp/information/kigyoumirai/week/index.html
☆５月２９日（土）
・テレビ東京（１２ｃｈ）∞∞∞朝６：３０〜６：４５
・テレビ大阪（１９ｃｈ）∞∞∞朝６：４５〜７：００
・テレビせとうち（２３ｃｈ）∞朝６：４５〜７：００
☆５月３０日（日）
・テレビ北海道（１７ｃｈ）∞∞朝６：４５〜７：００
・仙台放送（１２ｃｈ）∞∞∞∞朝６：１５〜６：３０
・テレビ愛知（２５ｃｈ）∞∞∞朝６：３０〜６：４５
・中国放送（４ｃｈ）∞∞∞∞∞朝６：００〜６：１５
・ＴＶＱ九州放送(１９ｃｈ)∞∞朝６：４５〜７：００
・沖縄テレビ（８ｃｈ）∞∞∞∞朝６：１５〜６：３０
☆５月３１日（月）
・ＢＳジャパン（ＢＳ７ｃｈ）∞夜１８：００〜１８：３０
●「新ガンバレ、社長さん」（お知らせコーナー）
（日 時）５月２９日（土）１２：００〜１２：３０
（放送局）東京ＭＸテレビ（ＵＨＦ）
（内 容）「平成１６年度版中小企業施策利用ガイドブック」の紹介
▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼
☆☆セレクト地域通信☆☆
■東北■
○バイオテクノロジー講演会（６月１０日（木）、仙台ワシントンホテル２階
レインボーホール（宮城県仙台市）。参加は無料ですが事前の申込が必要）（東
北経済産業局／東北地域バイオインダストリー振興会議）
http://www.tohoku.meti.go.jp/seizou/040519/index.htm
■関東■
○「総合経営革新フェア＠２００４」（６月４日（金）、東京国際フォーラム
（東京都千代田区）。参加には事前の申込が必要。参加申込期限は５月３１日
（月））（総合経営革新フェア実行委員会）
http://www.soukei-fair.jp/
○「ＯＢ人材活躍の場フォーラム」（６月１７日（木）、東京商工会議所国際
会議場（東京都千代田区）。参加は無料ですが事前の申込が必要（定員３００
名））（東京商工会議所内／企業等ＯＢ人材マッチング東京協議会）
http://www.obmatching-tokyo.jp/forum.html
■中国■
○ものづくりシンポジウム「元気を呼ぶ中小企業の情報化技術『ものづくり・
ＩＴ融合化推進技術の研究開発』」（６月２日（水）、広島ガーデンパレス２階
鳳凰の間（広島県広島市）。参加は無料ですが事前の申込が必要（定員１００
名））（独立行政法人産業技術総合研究所ものづくり先端技術研究センター）
http://unit.aist.go.jp/chugoku/event/20040602.html
■九州■
○「中堅・中小企業向け秘密保持マニュアル」説明会（６月４日（金）、福岡
商工会議所３階３０５号室（福岡県福岡市）。参加は無料ですが事前の申込が
必要（定員１５０名）。参加申込期限は５月３１日（月））（九州経済産業局）
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/16_5/16_5_20.htm
○九州ものづくりシンポジウム（６月１１日（金）、アジア太平洋インポート
マート８階ＦＡＺ展示場（福岡県北九州市）。参加は無料ですが事前の申込が
必要（定員１５０名）。参加申込期限は６月９日（水））（九州経済産業局／九
州ものづくりシンポジウム事務局）
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/16_5/16_5_19_2.htm
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
☆☆調査・研究レポート等☆☆
○平成１５年度商店街実態調査（５月２０日発表）（中小企業庁）
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/16fy_0519syoutengai_hokokusyo.htm
○中小企業月次景況調査（４月期：５月２０日発表）（全国中小企業団体中央
会）
「中小企業のＤＩ値は、改善傾向にはあるが、依然としてマイナスの水準。電
気機器・一般機器製造業で景況感・売上高がプラス基調に転換しているが、他
業種ではまだマイナスが大きい」
http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei04-04.htm
○小規模企業景気動向調査（４月期：５月２０日発表）（全国商工会連合会）
「製造業の景況ＤＩがプラスに転じた小規模景況」
http://compass.shokokai.or.jp/joho/chosa/keiki/keikidoukou.htm
○新産業創造戦略について（５月１８日発表）（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/press/0005221/index.html
○「中小企業の中期景況見通し」アンケート結果報告（５月１８日発表）
（中小企業金融公庫）
「中小企業（三大都市圏）の中期見通しは明るい」
http://www.jfs.go.jp/jpn/result/c3_0401.pdf
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
☆☆Ｊ−Ｎｅｔ２１「新着情報」コーナー☆☆
http://j-net21.jasmec.go.jp/mailmag/mailmag.html
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
☆☆お役立ち情報☆☆
○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報（全国中小企業団体中央会）（更新日：５月２６日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○ＩＴイベントカレンダー（各地のセミナー、フェアはここでチェック！）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/event_cal.html
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jfs.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工中金）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
○Ｊ−Ｎｅｔ２１（中小企業ビジネス支援検索サイト）
http://j-net21.jasmec.go.jp/index.html
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず利用者ご自身
が問い合わせ窓口等に直接詳細を確認のうえ、ご利用願います。
◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」は、「ｅ−中小企業庁＆ネットワーク推進
協議会」の公式メールマガジンです。購読料、登録料は無料。登録は下記の方
法により簡単に出来ますので、未登録の方は是非この機会に登録をお願いしま
す。
●以下のインターネットアドレスにアクセスしていただき、ご自分の電子メー
ルアドレスをご登録下さい。登録した電子メールアドレスの変更・解除もこち
らからお願いします。
http://www.chusho.meti.go.jp/e_maga/
◎本メールマガジンに対するご意見・ご要望・ご感想等がありましたら、以下
のアドレス（中小企業庁広報室内：中小企業ネットマガジン編集局）あて電子
メールでお寄せ下さい。
mailto:chusho-netmagazine@meti.go.jp
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞