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e－中小企業ネットマガジン
２００４．２．２５／e－中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
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∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0120/2004.2.25∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆がんばる中小企業なんでも相談ホットライン◇電話０５７０－００９１１１
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☆☆テレビ番組「企業未来！チャレンジ２１」放送１００回記念！！☆☆
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自社技術に磨きをかけつつ異業種企業からも学ぶ！
◆個性的な中小企業を見てみると、時折、技術者、技能者を大事に育てている
企業にぶつかる。「ウチには技能オリンピックの選手から現代の名工まで揃っ
ています」と技術人材を大事にする経営を地で行くのは、「（株）森川ゲージ
製作所」（香川県三木町、従業員４５名）の森川社長。
◆かと言って、決して自社の技術におぼれず、異業種他社との交流にも積極的。
自社だけでは到達し得ない高度な技術を獲得する開放性・柔軟性も同社は兼ね
備えている。
◆１９５５年（昭和３０年）に、各種ゲージ、治具、精密測定具のメーカーと
して創業した同社は、技術一筋に、サブミクロン（1/10,000mm）単位の精密加
工技術や流体工学の知識をベースに、油圧機器などの設計製造分野へと事業を
拡大してきた。近年では、更に新分野としてセラミックス製品の加工、物流機
器、食品関連機器などの研究開発にも取り組み、“ヒューマンエンジニアリン
グ”をコンセプトに、「いかなる環境変化にも適用でき、挑戦してゆく会社」
を目指している。
◆こうした技術力を作り上げた背景には、同社独自の教育システムがある。「森
川ゲージ技能士会」を社内に組織、年間を通しての教育・訓練計画のもとに、
全社員を対象にした職業能力開発を行っている。教育熱心な企業風土をベース
にして、創業以来、「技能オリンピック」に出場して好成績を修めたり、工場
長が「現代の名工」に選ばれるなど、技術・技能を尊重する企業風土が見事に
花開き、社内に蓄積された優秀な技術の伝承がスムーズに行われている。
◆一方で、「経営資源の乏しい中小企業にとって、施策を活用した開発や異業
種交流会への参加は重要」との考えから、異業種企業との共同研究に積極的に
取り組む対外性を持つのも同社の特徴。異業種交流プラザ「かがわプラザ９１」
に参加し、豆腐パック自動整列機を共同開発したり、中小企業８社による異業
種交流組織「ラックプラザ２１」に参画し、人間の動作をまねて動くロボット
を共同開発するなど、自社内にこもりがちな技術企業に陥らない広がりを持っ
ている。
◆高度な自社技術の練磨・伝承に取り組みつつ、外部からも積極的に“学ぶ”
姿勢の同社。これからも楽しみが膨らんでいく。（編集子）
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☆☆今週のトピックス☆☆
１．「中小企業ＩＴ化推進計画Ⅱ（案）」に関するご意見募集
２．「売掛債権担保融資保証制度ユーザーマニュアル（改訂版）」について
３．中小企業大学校「人材育成に関するアンケート」
４．「電子債権の活用のあり方に関する実証事業」の実施について
５．平成１６年度「企業・市民等連携環境配慮活動活性化モデル事業（環境コ
ミュニティ・ビジネスモデル事業）」の公募について
６．「地域再生タウンミーティングイン宇都宮」の開催
７．技術評価表システム（試用版）をホームページで公開
８．起業家経営塾「資金調達基礎講座」の開催
９．情報交流サイト「化学物質リスク削減技術information Plaza」の開設
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１．「中小企業ＩＴ化推進計画Ⅱ（案）」に関するご意見募集
◆現行「中小企業ＩＴ化推進計画」は、中小企業の概ね半数程度がインターネッ
トを活用した電子商取引等を実施できることを目標に、その実現を図るための
取組等についてとりまとめたものです（平成１３年４月１２日策定）。
今般、その目標が達成されたこと、及び目標期限が到来するのを受け、昨年
から検討を続けてきた研究会において、新計画(中小企業ＩＴ化推進計画Ⅱ(仮
称))の立案に至りました。
新計画案は、中小企業をとりまく最近の経営状況等を踏まえ、「『業務改善
のためのＩＴ化』から『経営革新のためのＩＴ利活用』へ」に重点を置いて立
案されています。
現在、この新計画案について、広く皆様からのご意見を募集しています。ご
意見の提出方法は郵便、ファックス、電子メールとし、提出期限は３月８日
（月）。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/it/040220it_keikaku_comment.htm
［問い合わせ先］
□中小企業庁 技術課
電話：０３－３５０１－１５１１（内線５３５１～５）
２．「売掛債権担保融資保証制度ユーザーマニュアル（改訂版）」について
◆「売掛債権担保融資保証制度ユーザーマニュアル（改訂版）」が中小企業庁
ホームページに掲載されました。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/download/urisai_manyu1602.pdf
［問い合わせ先］
□中小企業庁 金融課
電話：０３－３５０１－１５１１（内線５２７１～５）
［制度についての問い合わせ先］
□最寄の信用保証協会
（各地の信用保証協会の所在地、電話番号は以下をご参照下さい）
http://www.zenshinhoren.or.jp/access.htm
３．中小企業大学校「人材育成に関するアンケート」
◆中小企業大学校では、「人材育成に関するアンケート」を実施しています。
中小企業大学校は、中小企業の経営者・管理者等を対象に、自社の問題解決
を図るなどの高度で実践的な研修を実施するほか、創業予定者を対象とした新
規創業支援研修等を行っており、全国に９校設置されています。
今回のアンケートは、研修内容のより一層の充実を図るため、各企業の人材
育成に関する考え方をお聞きするものです。アンケートへの回答は以下のホー
ムページからできますので、今までに受講されたことのない方も、是非ご協力
下さい。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jasmec.go.jp/jinzai/index1.html
［問い合わせ先］
□中小企業総合事業団 中小企業大学校事務局
電話：０３―５４７０―１５６０
４．「電子債権の活用のあり方に関する実証事業」の実施について
◆経済産業省では、２月２７日（金）、３月１２日（金）、１５日（月）の３
日間、企業金融、特に中小企業金融の円滑化に向けた新たな取組として、「電
子債権の活用のあり方に関する実証事業」を開催します。
この事業は、売掛債権の有効活用の促進、中小企業の決算書類の信用力強化
や財務情報の開示を通じた資金調達の実現等の課題解決に向けた取組の一環と
して行うものです。
当日は、中堅・中小企業、これらと取引のある大企業や金融機関が参加し、
売掛債権の管理・譲渡等を電子的に行える「電子債権」を活用した新しい形の
金融取引を疑似体験します。
現在、この事業への参画を希望する企業等の参加申込を受け付けています。
参加は無料ですが事前の申込が必要。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004965/0/040220saiken.pdf
［内容に関する問い合わせ先］
□経済産業省 産業資金課
電話：０３－３５０１－１５１１（内線２６４１～５）
［参加申込に関する問い合わせ先］
（株）日立総合計画研究所
電話：０３－５２９５－５８９９
５．平成１６年度「企業・市民等連携環境配慮活動活性化モデル事業（環境コ
ミュニティ・ビジネスモデル事業）」の公募について
◆経済産業省では、企業・ＮＰＯ・市民等が連携し、ビジネスの視点を持ちな
がら、地域の環境問題の解決と質の向上を目指す「環境コミュニティ・ビジネ
ス」を発掘し、その展開を支援する「環境コミュニティ・ビジネスモデル事業」
を公募により実施します。公募期限は４月９日（金）。
ただし、本事業の実施は、平成１６年度予算が国会で成立することが前提と
なっていますので、実際の交付決定及び執行は予算成立日以降となります。ま
た、公募開始にあたり、各地で公募説明会が開催されます。
詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/information/data/c40220aj.html
［問い合わせ先］
□経済産業省 環境調和産業推進室
電話：０３－３５０１－１５１１（内線３５２１～５）
６．「地域再生タウンミーティングイン宇都宮」の開催
◆内閣府では、内閣の最重要課題である「地域再生」をテーマに、国民の皆様
と関係閣僚との対話の場であるタウンミーティングを集中的に開催します。
その第１回目として、３月１３日（土）、様々な地域経済の問題を抱える中
で、中小企業等の再生や地域経済の活性化に積極的に取り組もうとしている栃
木県（会場は作新学院大学）において「地域再生タウンミーティングイン宇都
宮」を開催します。
出席予定閣僚は、中川経済産業大臣、金子地域再生・構造改革特区・産業再
生機構担当国務大臣。参加にはハガキ、ＦＡＸ、ＨＰによる事前申込が必要。
参加申込期限は３月３日（水）（定員４００名程度）。詳しくは以下をご覧下
さい。
http://www8.cao.go.jp/town/utsunomiya160313/index.html
［参加申込み先］
□「タウンミーティングイン宇都宮」参加係
電話：０１２０－２３０－２７０
ＦＡＸ：０３－３５２３－１８０３
７．技術評価表システム（試用版）をホームページで公開
◆（財）中小企業総合研究機構では、中小製造業向けに、技術評価表システム
（試用版）をホームページで公開しています。このシステムは、中小企業者が
自社の技術レベルをこのホームページに入力すると、どのような生産技術面の
移行パターンを経て、どのような高付加価値型企業へ移行するかの指針を受け
られるものです。利用は無料。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jsbri.or.jp/new-hp/gijyutsu/hyouka.html
［問い合わせ先］
□（財）中小企業総合研究機構 研究部
電話：０３―３２２２―０８１１
８．起業家経営塾「資金調達基礎講座」の開催
◆通信・放送機構（ＴＡＯ）では、情報通信分野におけるベンチャー企業経営
者及び今後創業を目指す方を対象に「起業家経営塾」を開催しているところで
すが、２月２８日（土）はＩＴベンチャーの資金調達方法について解説します。
開催場所は、中央青山監査法人（東京都千代田区）。参加は無料ですが事前
の申込が必要。参加申込期限は２月２６日（木）（定員１００名程度）。詳し
くは以下をご覧下さい。
http://www.venture.tao.go.jp/topics/info040228.html
［問い合わせ先］
□通信・放送機構（ＴＡＯ） 情報通信ベンチャー支援センター事務局
電話：０３－３７６９－６８１５
Ｅ－Ｍａｉｌ：event2@venture.tao.go.jp
９．情報交流サイト「化学物質リスク削減技術Information Plaza」の開設
◆独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ技術開発機構）
では、この度、情報交流サイト「化学物質リスク削減技術Information Plaza」を
開設しました。
このサイトは、事業者における化学物質のリスク削減を支援するために、リ
スク削減技術のシーズとニーズに関する情報交流の場を設けるもので、ユーザ
ー登録（無料）をすれば誰でも利用出来ます。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.nedo-chem.jp
［問い合わせ先］
□新エネルギー・産業技術総合開発機構
環境技術開発部 化学物質管理技術グループ
電話：０４４―５２０―５２５２
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■■テレビ放送■■
●「企業未来！」（中小企業庁／中小企業総合事業団）
◆番組概要：今週は、番組放送１００回記念スペシャルとして「２１世紀を乗
り切る経営」を探ります。
◆ビジネスＨＯＴ情報：「中小企業・ベンチャー総合支援センター」のご案内
http://www.jasmec.go.jp/information/kigyoumirai/week/index.html
☆２月２８日（土）
・テレビ東京（１２ｃｈ）∞∞∞朝６：３０～６：４５
・テレビ大阪（１９ｃｈ）∞∞∞朝６：４５～７：００
・テレビせとうち（２３ｃｈ）∞朝６：４５～７：００
☆２月２９日（日）
・テレビ北海道（１７ｃｈ）∞∞朝６：４５～７：００
・仙台放送（１２ｃｈ）∞∞∞∞朝６：１５～６：３０
・テレビ愛知（２５ｃｈ）∞∞∞朝６：３０～６：４５
・中国放送（４ｃｈ）∞∞∞∞∞朝６：００～６：１５
・ＴＶＱ九州放送(１９ｃｈ)∞∞朝６：４５～７：００
・沖縄テレビ（８ｃｈ）∞∞∞∞朝６：１５～６：３０
☆３月１日（月）
・ＢＳジャパン（ＢＳ７ｃｈ）∞夜１８：００～１８：３０
■■バナー広告（２月末まで）■■
○ｅ－中小企業ネットマガジン「水曜日の社長は、サエている。」
◆Ｓｍａｌｌ Ｂｉｚ
http://smallbiz.nikkeibp.co.jp/
◆ＢＢ－ＷＡＢＥ
http://bb-wave.biglobe.ne.jp/index.html
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☆☆セレクト地域通信☆☆
■関東■
○平成１６年度税制改正に関する説明会（３月１６日（火）、さいたま新都心
合同庁舎１号館５階共用会議室５－１（埼玉県さいたま市）。参加は無料です
が事前の申込が必要。参加申込期限は３月１２日（金）（先着２５０名））（関
東経済産業局）
http://www.kanto.meti.go.jp/event/20040217sanki.html
○「地域新生産業創造フェア２００４」（３月１６日（火）・１７日（水）、Ｔ
ＥＰＩＡ・エクジビションホール（東京都港区）。参加は無料ですが事前の申
込が必要）（関東経済産業局）
http://www.consor2004.com/
○「貿易実務３日間講座（浜松）」（３月１７日（水）～１９日（金）、浜松商
工会議所１階マイカホール（静岡県浜松市）。参加には事前の申込が必要（定
員６０名））（ジェトロ静岡他）
http://www.jetro.go.jp/ged/j/events/sizuoka20040317/index.html
○「ロボット技術講演会」（２月２８日（土）、ＮＩＣＯプラザ会議室（新潟
県新潟市）。参加は無料ですが事前の申込が必要。申込〆切後であっても定員
（１００名）を超えていなければ申込可能）（（財）にいがた産業創造機構他）
http://www.nico.or.jp/new/robot/
■中部■
○「東海地区産業用地・施設視察会」（３月４日（木）・１０日（水）・１１日
（木）・１７日（水）、東海地区の分譲・賃貸・開発中の産業用地、研究開発
施設を方面別に視察。参加は無料。定員は開催日ごとに５０名（３月４日（木）
のみ２０名））（地域振興整備公団名古屋支部）
http://www.region.go.jp/topics/040123.html
■近畿■
○シンポジウム「ものづくり・ＩＴ融合化推進技術の研究開発」中小企業、公
設試との連携開発（２月２６日（木）、東大阪市立産業技術支援センター３Ｆ
研修室（大阪府東大阪市）。参加無料。当日参加も受付け（定員１００名））
（独立行政法人産業技術総合研究所ものづくり先端技術研究センター）
http://unit.aist.go.jp/digital-mfg/sympo_3.html
○第１回ものづくり革新塾「燃料電池を知る！」～燃料電池の現状・未来像か
ら中小企業との関わりまで～（３月１０日（水）、マイドームおおさか（大阪
府大阪市中央区）。参加は無料ですが事前の申込が必要（定員３００名））（大
阪府／（財）大阪産業振興機構）
http://www.intergroup.jp/account/m-kakushin1/
○「近畿産学官連携技術シーズ発表会」（３月１２日（金）、京都商工会議所
（京都府京都市）。参加は無料ですが事前の申込が必要（定員１００名））（近
畿経済産業局／独立行政法人産業技術総合研究所関西センター）
http://www.kansai.meti.go.jp/5giki/seeds.htm
○大学の「知」と産業界の「技」の融合「ソシオ大阪」（３月２３日（火）、
大阪商工会議所４０１号会議室（大阪府大阪市中央区）。参加は無料ですが事
前の申込が必要。参加申込期限は３月１５日（月）（先着１２０名））（大阪商
工会議所）
http://www.osaka.cci.or.jp/Seminar_Event/socio2004/index.html
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☆☆調査・研究レポート等☆☆
○地域中小企業金融ヒアリング調査（２月２０日発表）（中小企業庁）
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/04220kinyu_chusa.htm
○中小企業月次景況調査（１月期：２月２０日発表）（全国中小企業団体中央
会）
「中小企業のＤＩ値は、依然としてマイナス幅が大きい。電気機器・一般機器
製造業でのみ景況感・売上高がプラスに転換している。中小企業の景況は、総
じて悪い中、一進一退。景気回復の兆しは、まだ実感されていない」
http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei04-01.htm
○全国小企業月次動向調査（１月期：２月１９日発表）（国民生活金融公庫）
「改善の動きのなかで一服感がみられる小企業の景況」
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/getuji1602.pdf
○小規模企業景気動向調査（１月期：２月１６日発表）（全国商工会連合会）
「小幅ながらも引き続き改善の動きが見られる、小規模景況」
http://compass.shokokai.or.jp/joho/chosa/keiki/keikidoukou.htm
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☆☆Ｊ－Ｎｅｔ２１「新着情報」コーナー☆☆
http://j-net21.jasmec.go.jp/mailmag/mailmag.html
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☆☆お役立ち情報☆☆
○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報（全国中小企業団体中央会）（更新日：２月２５日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○ＩＴイベントカレンダー（各地のセミナー、フェアはここでチェック！）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/event_cal.html
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jfs.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工中金）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
○Ｊ－Ｎｅｔ２１（中小企業ビジネス支援検索サイト）
http://j-net21.jasmec.go.jp/index.html
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により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず利用者ご自身
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メールでお寄せ下さい。
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