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e−中小企業ネットマガジン
２００４．２．１２／e−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
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∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0118/2004.2.12∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆がんばる中小企業なんでも相談ホットライン◇電話０５７０−００９１１１
http://www.jasmec.go.jp/center/hotline/index.html
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思いを一つに発展！“産学連携ベンチャー”
◆今や右も左も産学連携、産学共同流行りだが「最初から産学連携を狙って形
だけ作ってもダメ。患者のために新しい診断技術を作りたいという熱い思いの
人たちが集まり、その思いを一つにしてやってきた結果が産学連携のベンチャ
ービジネスだった」と振り返るのは、高齢化社会に必須な“予防診断”サービ
スを標榜し，バイオ技術を駆使して最先端の医療診断サービスを提供している
「（株）ジェネティックラボ」（札幌市、従業員１９名）の西村社長。
◆同社は２０００年９月設立の若い企業。９０年代後半、テーラーメイド医療
（個の医療）が話題となっていた頃に外資系の製薬会社に勤務していた西村社
長は、「遺伝子診断の実現を目指したベンチャー企業を日本で作りたい」と考
え、遺伝子診断の現場で使える高精度な「ＤＮＡアレイ（遺伝子解析装置）」
の商品化に着手した。
◆このＤＮＡアレイ。「簡単に言うと遺伝子を貼り付けた紙のようなもの」と
西村社長は説明する。それを使って遺伝子を解析し、病気の有無や病状の進み
具合を診断して適切な治療につなげるという、最先端のバイオ診断技術・装置
である。がん治療などへの貢献にも大きな期待が寄せられており、既存のＤＮ
Ａチップと異なり、一度に多量のサンプルの遺伝子発現を正確に解析できるの
が特色だと言う。
◆このＤＮＡアレイを如何に創薬分野に展開させるべきかが大きな経営課題と
なる中で、同社は全国の大学に共同研究を呼びかけた。この呼びかけにいち早
く応えたのが北海道大学大学院医学研究科の吉木教授であった。日頃の研究成
果を診断・治療に生かしたいとする教授側の“思い”が合致し、両者によるコ
ンソーシアムが出来上がった。これが同社の出発点となったのである。
◆一方で、国立大学教員の兼業禁止規定が緩和されるという産学連携を促す時
代の後押しも生まれ、吉木教授は、同社の代表取締役会長として参加。「我が
国初の国立大学発ベンチャー企業」の誕生としても話題を呼んでいる。
◆設立後間もないベンチャー企業であるが、社会的評価は急速に高まっており、
大学の英知も着実に花を咲かせつつある。より高度な病理診断技術、創薬技術
の開発に取り組む同社は、更なる可能性を秘めたバイオベンチャー企業として、
今後の活動が多いに注目される。（編集子）
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☆☆今週のトピックス☆☆
１．平成１６年度当初予算に係る「ＩＴ活用型経営革新モデル事業」の公募に
ついて（予告）
２．平成１６年度当初予算に係る「中小商業ビジネスモデル支援事業」の公募
について（予告）
３．平成１６年度当初予算に係る「提案公募型技術開発事業(委託費・補助金)」
の公募について（予告）
４．「医療・健康福祉産業マッチングフェア２００４」の開催
５．「国際ロボットフェア２００４」の開催
６．「ＳＢＩＲ（中小企業技術革新制度）のご案内」を更新しました！
７．平成１５年度情報モラル啓発セミナー「ネット時代に問われる企業の“情
報モラル”」の開催
８．「金融環境変化対応資金担保免除特例制度」等の取扱期限の延長について
９．起業家経営塾「ＩＴベンチャーのためのリスクマネジメント」、「株式公
開基礎講座」の開催
１０．「情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」の開催
１１．企業のＩＴ化に関するベストプラクティス普及事業「情報セキュリティ
とリスク分析セミナー」の開催
１２．「海外赴任者研修」のご案内
１３．中国最大の包装機械関連展示会「プロパックチャイナ２００４」出品案内
１４．「技術経営（ＭＯＴ）国際フォーラム」の開催
１５．平成１６年度「産業技術実用化開発助成事業」助成対象事業の公募
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１．平成１６年度当初予算に係る「ＩＴ活用型経営革新モデル事業」の公募に
ついて（予告）
◆中小企業庁は、中小企業の経営革新を促進するため、中小企業者又は中小企
業者が主に連携して設立するコンソーシアムが実施する地域で、モデルとなり
うるＩＴを活用したビジネスシステムの構築に向けての調査研究事業（事前調
査研究事業）及びそれらの開発・導入事業（経営革新支援事業）に係る経費の
一部を補助する「ＩＴ活用型経営革新モデル事業」について、平成１６年度当
初予算に係る公募を行います。
公募予定期間は、３月２３日（火）から４月２３日（金）まで。ただし、本
事業の実施は、平成１６年度予算が国会で成立することが前提となっています
ので、実際の交付決定及び執行は、予算成立日以降となります。詳しくは以下
をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/it/h16_it_katuyo.htm
［問い合わせ先］
□各経済産業局担当課及び沖縄総合事務局担当課
２．平成１６年度当初予算に係る「中小商業ビジネスモデル支援事業」の公募
について（予告）
◆中小企業庁は、中小商業者の競争力強化を推進するため、中小商業者等が多
様化した消費者ニーズ等に対応した新たなビジネスモデルの開発に必要な「調
査研究事業」又は「実証実験事業」に要する経費の一部を補助する「中小商業
ビジネスモデル支援事業」について、平成１６年度当初予算に係る公募を行い
ます。
公募予定期間は、３月２３（火）から４月２３日（金）まで。ただし、本事
業の実施は、平成１６年度予算が国会で成立することが前提となっていますの
で、実際の交付決定及び執行は、予算成立日以降となります。詳しくは以下を
ご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/16fy_buisiness_model.htm
［問い合わせ先］
□各経済産業局担当課及び沖縄総合事務局担当課
３．平成１６年度当初予算に係る「提案公募型技術開発事業(委託費・補助金)」
の公募について（予告）
◆経済産業省では、地域において産学官連携による事業化に直結する実用化技
術開発を促進することにより新産業の創出を促し、もって地域経済の再生を図
ることを目的として、以下の提案公募型事業の公募を行います。
◎地域新生コンソーシアム研究開発事業（委託費）
（公募受付期間：平成１６年４月１日（木）〜４月２２日（木））
◎地域新規産業創造技術開発費補助事業（補助金）
（公募受付期間：平成１６年４月１日（木）〜４月２６日（月））
ただし、本事業の実施は、平成１６年度予算が国会で成立することが前提と
なっていますので、実際の交付決定及び執行は、予算成立日以降となります。
また、公募に先立ち、各地で説明会が開催されます。
詳しくは以下をご覧下さい。
○本件概要
http://www.meti.go.jp/information/data/c40206aj.html
○説明会日程
http://www.meti.go.jp/information/downloadfiles/c40206dj.pdf
［問い合わせ先］
□各経済産業局担当課及び沖縄総合事務局担当課
４．「医療・健康福祉産業マッチングフェア２００４」の開催
◆中小企業庁、近畿経済産業局、中小企業総合事業団では、２月２６日（木）・
２７日（金）に、インテックス大阪３号館（大阪市住之江区）で「医療・健康
福祉産業マッチングフェア２００４」を開催します。
このイベントは、予防医療・健康福祉・介護等の分野において事業を現在展
開している、又は今後新規に参入を考えている中小・ベンチャー企業に対する
ビジネスマッチングをサポートすることを目的として開催する見本市です。入
場は無料。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.m-hci.com/
［問い合わせ先］
□「医療・健康福祉産業マッチングフェア２００４」運営事務局
電話：０６−６２３１−７８１１
５．「国際ロボットフェア２００４」の開催
◆中小企業庁、九州経済産業局、中小企業総合事業団、中小企業・ベンチャー
総合支援センター九州では、２月２５日（水）から２８日（土）にかけて、福
岡県で「国際ロボットフェア２００４」を開催します。
このフェアは、ビジネスチャンスの創出と最先端のロボット技術の紹介、情
報交換等を図ることを目的として開催されるもので、２５日（水）は「世界ロ
ボット会議」がホテルオークラ福岡（福岡県福岡市）で、２６日（木）〜２８
日（土）は「国際ロボット見本市２００４」が西日本総合展示場新館（福岡県
北九州市）で、それぞれ開催されます。
入場は無料。現在、講演、セミナー等の参加申込みを受付中です。詳しくは
以下をご覧下さい。
http://www.robotfair2004.com/
［問い合わせ先］
□「国際ロボットフェア２００４」事務局
電話：０９２―７３２―３９６０
６．「ＳＢＩＲ（中小企業技術革新制度）のご案内」を更新しました！
◆ＳＢＩＲとは、関係省庁が連携して、中小企業・ベンチャー企業の研究開発
から事業化までを一貫して支援する制度です。
この度、１５年度においてＳＢＩＲに指定していた事業のうち、１６年度も
引き続き事業が行われるものについて、公募情報等を掲載しましたのでご活用
下さい。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/gijut/sbir/index.html
［問い合わせ先］
□中小企業庁 技術課
電話：０３−３５０１−１８１６
７．平成１５年度情報モラル啓発セミナー「ネット時代に問われる企業の“情
報モラル”」の開催
◆中小企業庁／（財）ハイパーネットワーク社会研究所では、３月１８日（木）、
福岡県中小企業振興センター（福岡県福岡市）で、情報モラル啓発セミナー
「ネット時代に問われる企業の“情報モラル”」を開催します。
セミナーでは、企業の経営者の皆様に、
（１）情報モラルの欠如がもたらす企業リスクとは何か
（２）個人情報保護、プライバシーの問題、セキュリティ対策のポイント
（３）マーケティングに欠かせないコミュニケーション上の注意点
といった観点から、情報モラルの重要性について、企業の経営戦略に役立つ具
体的事例と共に紹介します。参加は無料ですが事前の申込が必要。参加申込期
限は２月２９日（日）（先着２５０名）。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.hyper.or.jp/activity/moral/seminar/_/seminar.html
［問い合わせ先］
□（財）ハイパーネットワーク社会研究所
電話：０９７−５３７−８１８０
８．「金融環境変化対応資金担保免除特例制度」等の取扱期限の延長について
◆商工中金は、中小企業を巡る金融情勢が依然厳しい状況の中、無担保による
資金調達ニーズが引き続き見込まれるため、総合デフレ対策等に基づき創設し
た「セーフティネット貸付」における「金融環境変化対応資金」の別枠無担保
制度等、同金庫独自の制度融資について、取扱期限を平成１７年３月３１日ま
で延長することとしました。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_yushi040204.html
［問い合わせ先］
□最寄の商工中金 本支店
（各店舗の所在地、電話番号等は以下をご参照下さい）
http://www.shokochukin.go.jp/sho41h21.html
９．起業家経営塾「ＩＴベンチャーのためのリスクマネジメント」、「株式公
開基礎講座」の開催
◆通信・放送機構（ＴＡＯ）では、情報通信分野におけるベンチャー企業経営
者及び今後創業を目指す方を対象に「起業家経営塾」を開催しているところで
すが、２月２０日（金）は、ベンチャー企業成長の各ステージにおけるリスク
とそれに対するマネジメントについて、また、２月２１日（土）はベンチャー
企業の株式公開の基礎知識について解説します。開催場所は、いずれも中央青
山監査法人（東京都千代田区）。参加は無料ですが事前の申込が必要（定員５
０名程度）。詳しくは以下をご覧下さい。
○２月２０日（金）「ＩＴベンチャーのためのリスクマネジメント」概要
http://www.venture.tao.go.jp/topics/info040220.html
○２月２１日（土）「株式公開基礎講座」概要
http://www.venture.tao.go.jp/topics/info040221.html
［問い合わせ先］
□通信・放送機構（ＴＡＯ） 情報通信ベンチャー支援センター事務局
電話：０３−３７６９−６８１５
Ｅ−ｍａｉｌ：event2@venture.tao.go.jp
１０．「情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」の開催
◆通信・放送機構情報通信ベンチャー支援センターでは、２月２４日（火）、
ダイヤモンドホテル（東京都千代田区）で、情報通信分野のベンチャー企業及
び情報通信分野で創業を目指す方を対象としたビジネスプラン発表会を開催し
ます。現在、参加者を募集中です。参加申込期限は２月１９日（木）（先着１
００名）。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.venture.tao.go.jp/topics/info040224.html
［問い合わせ先］
□通信・放送機構（ＴＡＯ） 情報通信ベンチャー支援センター
電話：０３−３７６９−６８１５
ｅ−ｍａｉｌ：event@venture.tao.go.jp
１１．企業のＩＴ化に関するベストプラクティス普及事業「情報セキュリティ
とリスク分析セミナー」の開催
◆（財）日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）では、２月２０日（金）から
３月１７日（水）にかけて、全国５ヶ所（札幌、新潟、名古屋、大阪、福岡）
で、「情報セキュリティとリスク分析セミナー」を開催します。
このセミナーは、情報リスク分析の企業経営への適用を中心に、企業のＩＴ
化に関するベストプラクティス普及の一環として、経済産業省の委託により開
催するものです。参加は無料ですが事前の申込が必要（各会場とも定員になり
次第締切）。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jipdec.jp/chosa/seminar/zenkoku.html
［問い合わせ先］
□（財）日本情報処理開発協会 調査部普及振興課
電話：０３−３４３２−９３８１
１２．「海外赴任者研修」のご案内
◆独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）／（財）ジェトロ厚生会では、
２月２５日（水）から２７日（金）の３日間、ジェトロＩＢＳＣホール（東京
都港区）で、「海外赴任者研修」を開催します。
この研修は、海外赴任するに際して、ビジネス、あるいは生活に関わるテー
マについて講義するもので、受講対象者は、これから海外に赴任される方及び
配偶者、各企業の人事担当の方など。受講には事前の申込が必要。申込期限は
２月２０日（金）（先着１２０名）。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jetro.go.jp/ged/j/events/kouseikai20040225/index.html
［問い合わせ先］
□（財）ジェトロ厚生会
電話：０３−３５８２−６０７６
１３．中国最大の包装機械関連展示会「プロパックチャイナ２００４」出品案内
◆「プロパック・チャイナ」は、中国最大の食品加工・飲料関連機器及び包装
機械の展示会であり、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）では、２０
０１年からジャパンブースを組織しています。
本年も７月中旬に中国上海で開催される予定であり、今回もジェトロがジャ
パンブースを組織して参加する予定です。現在、このジャパンブースへの出品
者を募集しています。出品申込期限は２月２７日（金）。詳しくは以下をご覧
下さい。
http://www3.jetro.go.jp/j-messe/bosyu/propak2004/index.html
［問い合わせ先］
□日本貿易振興機構（ジェトロ） 海外見本市課
電話：０３−３５８２−５５７６
１４．「技術経営（ＭＯＴ）国際フォーラム」の開催
◆独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）では、３月９日（火）から１２
日（金）まで、日本自転車会館大ホール（東京都港区）で、「技術経営（ＭＯ
Ｔ）国際フォーラム」を開催します。
このフォーラムは、ジェトロが米国の大学・機関と共同で開発した「技術経
営（ＭＯＴ）人材育成カリキュラム」を広く紹介するために開催するもので、
南カリフォルニア大学（ＵＳＣ）、ボストン大学（ＢＵ）、テキサスＡ＆Ｍ大
学（ＴＡＭＵ）などから講師が来日し、１日でそのエッセンスを学べる「Ｏｎ
ｅ Ｄａｙ ＭＯＴコース」となっています。コースは、バイオビジネス、ア
ントレプレナー（起業家）育成、技術移転、インキュベーション（ベンチャー
支援手法）の４コース。参加には事前の申込が必要。参加申込期限は２月２０
日（金）（先着１２０名／日）。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jetro.go.jp/tigergate/training/jimf/jimf.html
［問い合わせ先］
□日本貿易振興機構（ジェトロ） 産業交流課
電話：０３−３５８２−４６３１
１５．平成１６年度「産業技術実用化開発助成事業」助成対象事業の公募
◆独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ技術開発機構）
は、この度、「産業技術実用化開発助成事業」の助成対象事業の公募を開始し
ました。
この事業は、民間企業の実用化開発を支援するもので、助成期間は２年間で
す（単独企業の場合、１件当たり２年間で最大２億円を助成）。公募期限は４
月９日（金）。
公募開始にあたり、２月１７日（火）から３月５日（金）まで、全国１０ヶ
所で公募説明会を開催します。参加申込は不要ですが満員等の事情により参加
希望に添えない場合があります（応募にあたり公募説明会への出席は義務では
ありません）。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/160205_3/160205_3.html
［問い合わせ先］
□新エネルギー・産業技術総合開発機構 研究開発推進部実用化助成グループ
電話：０４４−５２０−５１７３
Ｅ−ｍａｉｌ：jitsuyou@nedo.go.jp
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■■テレビ放送■■
●「企業未来！」（中小企業庁／中小企業総合事業団）
◆番組概要：順風満帆だった事業を捨てて「地域密着の問屋」を選択、卸売業
者として「生き残る道」を見い出した「（株）フジコー」（茨城県水戸市）を
訪ね、同社の経営戦略からビジネスのヒントを探る。
◆ビジネスＨＯＴ情報：「独立行政法人中小企業基盤整備機構」のご案内
http://www.jasmec.go.jp/information/kigyoumirai/week/index.html
☆２月１４日（土）
・テレビ東京（１２ｃｈ）∞∞∞朝６：３０〜６：４５
・テレビ大阪（１９ｃｈ）∞∞∞朝６：４５〜７：００
・テレビせとうち（２３ｃｈ）∞朝６：４５〜７：００
☆２月１５日（日）
・テレビ北海道（１７ｃｈ）∞∞朝６：４５〜７：００
・仙台放送（１２ｃｈ）∞∞∞∞朝６：１５〜６：３０
・テレビ愛知（２５ｃｈ）∞∞∞朝６：３０〜６：４５
・中国放送（４ｃｈ）∞∞∞∞∞朝６：００〜６：１５
・ＴＶＱ九州放送(１９ｃｈ)∞∞朝６：４５〜７：００
・沖縄テレビ（８ｃｈ）∞∞∞∞朝６：１５〜６：３０
☆２月１６日（月）
・ＢＳジャパン（ＢＳ７ｃｈ）∞夜１８：００〜１８：３０
■■バナー広告■■
○ｅ−中小企業ネットマガジン「水曜日の社長は、サエている。」
◆Ｓｍａｌｌ Ｂｉｚ
http://smallbiz.nikkeibp.co.jp/
◆ＢＢ−ＷＡＢＥ
http://bb-wave.biglobe.ne.jp/index.html
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☆☆セレクト地域通信☆☆
■北海道■
○「知的財産権セミナーｉｎ室蘭」（２月１８日（水）、胆振地方婦人会館（室
蘭市）。参加は無料ですが事前の申込が必要）（北海道経済産業局他）
http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/tizai_seminar_m/index.htm
■東北■
○平成１６年度市民活動活性化モデル事業（市民ベンチャー事業）公募説明会
（２月１９日（木）、東北経済産業局６階第２会議室（宮城県仙台市）。参加
には事前の申込が必要。参加申込期限は２月１８日（水））（東北経済産業局）
http://www.tohoku.meti.go.jp/seisaku/service/h16hojo/040219index.htm
○安全保障貿易管理説明会仙台（３月５日（金）、仙台商工会議所７階大会議
室（宮城県仙台市）。参加には事前の申込が必要。参加申込期限は２月末日（定
員１００名））（東北経済産業局他）
http://www.tohoku.meti.go.jp/kokusai/seminar/040305/index.htm
■関東■
○産学・商学連携フォーラム２００４（３月８日（月）、ローズホテル横浜２
階「鶴の間Ａ・Ｂ」（神奈川県横浜市）。参加は無料ですが事前の申込が必要。
参加申込期限は３月３日（水）（定員は産学１８０名、商学１７０名））（神奈
川県中小企業団体中央会）
http://www.chuokai-kanagawa.or.jp/sangaku/sangaku2004/forum.htm
○産業クラスターネットワーク・フォーラム（３月２６日（金）、埼玉会館小
ホール（埼玉県さいたま市）。参加は無料ですが事前の申込が必要（先着３０
０名））（埼玉県労働商工部）
http://www.pref.saitama.jp/A07/BD00/sai-cluster/page15.html
■中部・北陸■
○平成１６年度市民活動活性化モデル事業（市民ベンチャー事業）に係る公募
説明会（２月１６日（月）、中部経済産業局２階大会議室（愛知県名古屋市）。
参加には事前の申込が必要）（中部経済産業局）
http://www.chubu.meti.go.jp/service/ctznvntr16.htm
○「特許エンターテイメントセミナーｉｎ名古屋」（２月２９日（日）、電気
文化会館５階イベントホール（愛知県名古屋市）。参加は無料ですが事前の申
込が必要。参加申込期限は２月２５日（水）（定員２００名））（日本弁理士会）
http://www.jpaa.or.jp/seminer/nagoya/tokkyo_seminer_nagoya_2004.htm
○中心市街地活性化シンポジウム「どうなる？これからの商店街」（名古屋会
場：２月２５日（水）、昭和ビル（愛知県名古屋市）。参加は無料ですが事前
の申込が必要。参加申込期限は２月１７日（火）（先着２００名）。金沢会場：
３月１０日（水）、石川県文教会館大会議室（石川県金沢市）。参加は無料で
すが事前の申込が必要。参加申込期限は３月２日（火）（先着１００名））（中
部経済産業局）
http://www.chubu.meti.go.jp/syosin/sinpo/shigaichi.htm
○北陸地域クラスターフォーラム（２月２７日（金）、名鉄トヤマホテル（富
山県富山市）。参加は無料ですが事前の申込が必要）（中部経済産業局）
http://www.media-pro.co.jp/~chubu/
■近畿■
○平成１６年度市民活動活性化モデル事業（市民ベンチャー事業）公募説明会
（２月１７日（火）、大阪合同庁舎第１号館別館大会議室（大阪府大阪市中央
区）。参加には事前の申込が必要。参加申込期限は２月１３日（金）（先着１
３０名））（近畿経済産業局）
http://www.kansai.meti.go.jp/5ryusa/sasitu/shiminventure.html
○「中心市街地活性化フォーラム」（３月１日（月）・２日（火）、京都リサー
チパーク４号館Ｂ１バズホール（京都府京都市）。参加は無料ですが事前の申
込が必要。参加申込期限は２月２３日（月）（先着２００名））（近畿経済産業
局）
http://www.kansai.meti.go.jp/5ryusa/chushinshigaichi_forum.htm
■中国■
○セミナー「中国ビジネス成功の秘訣」（２月２７日（金）、くにびきメッセ
５０１会議室（島根県松江市）。参加は無料ですが事前の申込が必要。参加申
込期限は２月２０日（金））（雇用・能力開発機構／（財）海外職業訓練協会
／ジェトロ松江貿易情報センター）
http://www.jetro.go.jp/ove/mat/j/shincyaku/20040227/index.html
■九州■
○半導体知財戦略講座（知財塾）（２月１７日（火）、ＫＫＲホテル熊本１階
有明・不知火（熊本県熊本市）。参加は無料ですが事前の申込が必要（先着８
０名））（特許庁／九州経済産業局）
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/16_2/16_2_4.htm
○「特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願説明会」（２月２６日（木）、
パピヨン２４（福岡県福岡市）。参加は無料ですが事前の申込が必要）（特許
庁／九州経済産業局）
http://www.kyushu.meti.go.jp/web/16_2_9_gi_kikaku/16_2_9_2.htm
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☆☆調査・研究レポート等☆☆
○中小公庫経営情報「第４回中国進出中小企業の実態調査」（２月５日発表）
（中小企業金融公庫）
http://www.jfs.go.jp/jpn/publish/info/no314.html
○平成１５年度中小企業実態調査「ビジネスマッチングの現状と課題（中間
報告）」（２００４年１月）（中小企業総合事業団）
http://www.jasmec.go.jp/ck/cyousa/pdf/businessmatching-cyuukan.pdf
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◎◎施策パンフレット紹介コーナー◎◎
☆☆「中小企業の会計３５問３５答」☆☆
http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/kaikei35/kaikei_index.htm
☆☆「消費税の総額表示について」（参考資料）☆☆
http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/shouhizei/syouhizei_sogakuhyoji.pdf
☆☆「新事業創出促進法(最低資本金規制の特例)」☆☆
http://www.meti.go.jp/policy/mincap/downloadfiles/pamphlet.pdf
▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼
☆☆Ｊ−Ｎｅｔ２１「新着情報」コーナー☆☆
http://j-net21.jasmec.go.jp/mailmag/mailmag.html
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☆☆お役立ち情報☆☆
○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html
○官公需発注情報（全国中小企業団体中央会）（更新日：２月１２日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp
○ＩＴイベントカレンダー（各地のセミナー、フェアはここでチェック！）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/event_cal.html
○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jfs.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
○商工中金の特別貸付のご案内（商工中金）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html
○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/
○Ｊ−Ｎｅｔ２１（中小企業ビジネス支援検索サイト）
http://j-net21.jasmec.go.jp/index.html
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