▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲

e−中小企業ネットマガジン

２００３．１２．３／e−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会

▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0109/2003.12.3∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
☆がんばる中小企業なんでも相談ホットライン◇電話０５７０−００９１１１
http://www.jasmec.go.jp/center/hotline/index.html
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

夢とアイデアと行動力があれば出来る！新事業への挑戦

◆「何故、新商品の販売に苦戦するのか。それは（お客さんが）効用が分から
なかったからだ。だから私の経験、ドラマを売ることにした」と、ヒットのきっ
かけを語るのは「（株）スワニー」（香川県、従業員７０名）の三好社長。
◆同社は香川県の東讃地区に本拠を置く老舗の手袋メーカー。同地区は日本最
大の手袋産地。昭和４０年代後半には、生産拠点を韓国、中国に移し、国内の
３工場を閉鎖したが、安価な輸入品が流入。昭和６０年頃から業界の経営環境
は一段と悪化した。
◆「手袋に依存したままで良いのか…」。強い経営の危機意識から、同社は年
間を通じて販売出来る商品を模索した。そして、三好社長の体験から発想され
た「杖代わりにもなるカバン」というユニークなバッグの開発・事業化に挑戦。
異業種参入とあって、一人の担当者が全国のカバン店を営業して回り、最終的
には取扱店を４００店舗にまで拡大したが、売上げは伸びなかった。本業の手
袋の売上げが好転しない中、経営会議では幹部全員がカバン事業に反対した。
◆しかし、自ら右足がやや不自由だった三好社長は、自分の経験から、杖代わ
りとなるカバンの有効性を確信し、「３年やってもダメならやめる」と、周囲
の反対を押し切ってカバン事業を推進。同時に社長は売上不振の原因を改めて
分析、「通常よりも１．５倍する値段の“杖カバン”は、消費者の十分な理解
が無いと売れない」との結論を得た。
◆直ちに積極的に新しいカバンの効用をアピールする戦略に打って出た。まず
は社長自らの体験を踏まえて、このカバンがどのように便利か、明るく率直に
アピールすることに取り組んだ。新商品への強い愛情と粘り強い事業化への熱
意があってこそ出来ることである。カバンの売上げが好転し始めるのにさほど
時間はかからなかった。
◆同社のホームページにアクセスすると、「夢とアイデアと行動力があれば『出
来る！』」のコピーがある。更にイージー事業部ホームページにアクセスする
と、「スワニーが考えたらこうなりました」というメインコピー。その脇には
小さく「小児麻痺の後遺症に苦しむわたしは…」との三好社長自身の新バッグ
ＰＲがスマートに添えられている。そこには、とかくありがちな、新規事業を
軌道に乗せた企業トップの威丈高さは感じられない。（編集子）
（「（株）スワニー」のＨＰ））
http://www.swany.co.jp/
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
☆☆今週のトピックス☆☆
１．がんばる中小企業「なんでも相談ホットライン」開設！
２．足利銀行破綻に係る中小・中堅企業金融対策
３．下請取引の適正化等に係る「通達」の発出
４．「国際ロボット見本市２００４」出展申込期限の延長
５．大学発ベンチャー支援サイト「ビジネスマッチング」サービスの開始
６．大学発ベンチャー創出フォーラム「日本の技術と日本人」の開催
７．「消費生活用製品のリコールハンドブック」のご案内
８．「知的財産権等ライセンス保険」（貿易保険）のご案内
９．「中国・台湾における知的財産の保護セミナー」の開催
１０．「中国・ベトナムビジネス実務セミナー」の開催
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

１．がんばる中小企業「なんでも相談ホットライン」開設！

◆中小企業総合事業団では、１２月１日（月）から、全国８ヶ所に設置された
中小企業・ベンチャー総合支援センターにおいて、全国統一の電話番号による、
どこからかけても最寄のセンターにつながる「なんでも相談ホットライン」を
開設し、がんばる中小企業からのご相談に応じています。詳しくは以下をご覧
下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/shien_shindan/031127hotline.htm
□がんばる中小企業「なんでも相談ホットライン」
電話：０５７０−００９１１１（全国共通）
受付時間：平日の午前９時〜午後５時
（注）通話料は発信者側の負担となります。また、携帯電話（一部を除く）、
自動車電話、ＰＨＳ、列車公衆電話、船舶電話からはご利用になれません。

２．足利銀行破綻に係る中小・中堅企業金融対策

◆経済産業省は、１１月２９日、足利銀行破綻に係る中小・中堅企業金融対策
をとりまとめました。また、関係各機関は足利銀行特別相談窓口を設置しまし
た。詳しくは以下をご覧下さい。
○中小・中堅企業金融対策
http://www.meti.go.jp/information/data/c31129aj.html
○足利銀行特別相談窓口の連絡先一覧
http://www.meti.go.jp/information/downloadfiles/c31129bj.pdf

３．下請取引の適正化等に係る「通達」の発出

◆下請中小企業をめぐる現下の厳しい状況にかんがみ、金融の繁忙期にある年
末に向けて下請取引の適正化を一層強力に推進するため、「下請取引適正化特
別対策」（１１月２５日公表）の一環として、１１月２８日付けで、親事業者
代表者等あてに、下請取引の適正化等に係る「通達」を発出しました。詳しく
は以下をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/torihiki/031128tekiseika_tuutatu.htm
［問い合わせ先］
□中小企業庁　取引課
電話：０３−３５０１−１５１１（内線５２９１〜７）

４．「国際ロボット見本市２００４」出展申込期限の延長

◆経済産業省中小企業庁、九州経済産業局、中小企業総合事業団、中小企業・
ベンチャー総合支援センター九州では、来年２月２６日（木）から２８日（土）
まで、西日本総合展示場新館（福岡県北九州市）で行われる「国際ロボットフェ
ア２００４」の一環として開催される「国際ロボット見本市２００４」の出展
者を募集しているところですが、この度、出展申込期限が１２月５日（金）ま
で延長されました。この見本市は、ロボット関連産業に関する事業を展開して
いるか、参入を予定している中小・ベンチャー企業に対するビジネスマッチン
グをサポートするものです。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/event/031104robot.htm
［問い合わせ先］
□「国際ロボットフェア２００４」事務局
電話：０９２―７３２―３９６０

５．大学発ベンチャー支援サイト「ビジネスマッチング」サービスの開始

◆経済産業省と独立行政法人経済産業研究所では、「産業技術知識基盤構築事
業（デジタルニューディール（ＤＮＤ）事業）」の一環として「大学発ベンチャー
支援サイト」を開設し、各種サービスを提供しているところですが、今般、中
小・ベンチャー企業の技術者及び研究者、大学や公的研究機関関係者の事業展
開を支援する「ビジネスマッチング」サービスを開始しました。詳しくは以下
をご覧下さい。
○本件概要
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004728/
○大学発ベンチャー支援サイト
http://dnd.rieti.go.jp
［問い合わせ先］
□経済産業省　新規産業室
電話：０３−３５０１−１５１１（内線２６６１〜５）
□独立行政法人経済産業研究所　デジタルニューディール運営事務局
電話：０３−３５０１−８２４７

６．大学発ベンチャー創出フォーラム「日本の技術と日本人」の開催

◆独立行政法人経済産業研究所では、１２月１１日（木）、東京国際フォーラ
ム（東京都千代田区丸の内）で、大学発ベンチャー創出フォーラム「日本の技
術と日本人」を開催します。当日は「日本の技術と日本人」と「有用微生物群
の開発と大学発ベンチャーの役割」をテーマとした基調講演が行われる他、「新
たなビジネス生態系の創出」をテーマとした総括講演も行われます。参加は無
料ですが事前の申込が必要。詳しくは以下をご覧下さい。
http://dnd.rieti.go.jp/1211/index.html
［問い合わせ先］
□独立行政法人経済産業研究所　デジタルニューディール運営事務局
電話：０３−３５０１−８２４７

７．「消費生活用製品のリコールハンドブック」のご案内

◆経済産業省では、製品事故が発生した場合に、いかに迅速かつ的確にリコー
ルを実施するか、リコールの実効性を高めるためにフォローアップをいかに実
施すれば良いか、いざリコールという時のために日頃からどのようなことに取
り組むべきか、等について基本的な考え方や手順をまとめた「消費生活用製品
のリコールハンドブック」を経済産業省ホームページで公開するとともに、
（財）製品安全協会において販売も行っています。近年、消費者の安全問題に
対する関心が非常に高まっていることから、このハンドブックを参考にして頂
き、中小企業者の皆様の製品安全対策にお役立て下さい。詳しくは以下をご覧
下さい。
○ダウンロードする場合は以下参照
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/product_safety/recall/recall.htm
［問い合わせ先］
□経済産業省　製品安全課
電話：０３−３５０１−４７０７
○購入する場合は以下参照
http://www.sg-mark.org/RecallBook.htm
［問い合わせ先］
□（財）製品安全協会　管理グループ
電話：０３−３５１７−５４１１

８．「知的財産権等ライセンス保険（知財保険）」（貿易保険）のご案内

◆独立行政法人日本貿易保険では、知的財産権等のライセンスビジネスの国際
展開を支援するため、ライセンシーの不払いや送金規制の導入により、知的財
産権等のライセンスに係るロイヤリティーの回収が出来ない場合の損失をカバ
ーする保険を提供しています。この保険は、ライセンス契約期間のうち、原則
として５年間に発生する支払いリスクをカバーし、保険金の支払限度額を設定
するなど、ライセンス契約の特徴を踏まえた新しい内容となっています。この
保険は日本貿易保険の「本店」のみの取り扱いとなっています。申し込み方法
等、詳しくは以下をご覧下さい。
http://nexi.go.jp/topics-s/doc/ts_030929_01.doc
［問い合わせ先］
□独立行政法人日本貿易保険（ＮＥＸＩ）　営業推進グループ
電話：０１２０−６７２−０９４

９．「中国・台湾における知的財産の保護セミナー」の開催

◆日本貿易振興機構（ジェトロ）では、１２月１６日（火）、東京国際フォー
ラム（東京都千代田区）で、１２月１８日（木）、大阪国際会議場（大阪府大
阪市）で、「中国・台湾における知的財産の保護セミナー」を開催します。現
地の知的財産権に関する最新事例を実務経験者の方々が紹介し、既に中国・台
湾に進出している企業をはじめ、これから現地でのビジネスを検討している企
業の方々にとっても有意義な情報が提供されます。参加は無料ですが事前の申
込が必要。参加申込期限は東京・大阪共に１２月１０日（水）。詳しくは以下
をご覧下さい。
http://www.jetro.go.jp/ec/j/chizai/news/annai031121.html
［問い合わせ先］
□日本貿易振興機構（ジェトロ）　経済分析部　知的財産課
電話：０３−３５８２−５１９８

１０．「中国・ベトナムビジネス実務セミナー」の開催

◆日本貿易振興機構（ジェトロ）／（財）ジェトロ厚生会／（財）海外子女教
育振興財団では、１２月１５日（月）から１８日（水）にかけて、中国・ベト
ナムビジネスに関わる各種実務講座を、ジェトロＩＢＳＣホール（東京都港区）
と発明会館ホール（東京都港区）で開催します。参加には事前の申込が必要。
参加申し込み期限は１２月１０日（水）（先着１２０名）。詳しくは以下をご
覧下さい。
http://www.jetro-k.or.jp/business-shosai03-12.htm
［問い合わせ先］
□（財）ジェトロ厚生会
電話：０３−３５８２−６０７６
□（財）海外子女教育振興財団
電話：０３−４３３０−１３４７
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
■■テレビ放送■■

○「企業未来！」（中小企業庁／中小企業総合事業団）

◆今週の企業：豆乳とにがりを注ぎ、１０分ほど加熱するだけで「豆腐」が出
来上がる万古焼の卓上鍋「萬来鍋（ばんらいなべ」を開発し、業績を伸ばして
いる企業「ミナミ産業（株）」（三重県四日市）を訪ね、同社の経営戦略を通
じてビジネスのヒントを探る。
◆ビジネスＨＯＴ情報：「中小企業退職金共済制度」
http://www.jasmec.go.jp/information/kigyoumirai/week/index.html

　☆１２月６日（土）
　　　・テレビ東京（１２ｃｈ）∞∞∞朝６：３０〜６：４５
　　　・テレビ大阪（１９ｃｈ）∞∞∞朝６：４５〜７：００
　　　・テレビせとうち（２３ｃｈ）∞朝６：４５〜７：００
　☆１２月７日（日）
　　　・テレビ北海道（１７ｃｈ）∞∞朝６：４５〜７：００
　　　・仙台放送（１２ｃｈ）∞∞∞∞朝６：１５〜６：３０
　　　・テレビ愛知（２５ｃｈ）∞∞∞朝６：３０〜６：４５
　　　・中国放送（４ｃｈ）∞∞∞∞∞朝６：００〜６：１５
　　　・ＴＶＱ九州放送(１９ｃｈ)∞∞朝６：４５〜７：００
　　　・沖縄テレビ（８ｃｈ）∞∞∞∞朝６：１５〜６：３０
　☆１２月８日（月）
　　　・ＢＳジャパン（ＢＳ７ｃｈ）∞夜１８：００〜１８：３０

◆動画配信：９月以降放送されたこの番組を順次配信中（映像をご覧いただく
ためには、あらかじめ「Real One Player」のインストールが必要）。
http://www.tv-tokyo.co.jp/kigyo_movie/

■■内閣府・政府広報■■

●テレビ放送●
（番組名）新ニッポン探検隊！
（テーマ）都市再生「タウンマネージャー」
（日　時）１２月７日（日）◇朝６：３０〜６：４５
（放送局）日本テレビをキー局に全国３１局ネット
http://www.gov-online.go.jp/publicity/tv/nippon.html

（番組名）そこが聞きたい！構造改革
（テーマ）「中小企業支援策」
（出　演）中川経済産業大臣
（日　時）１２月７日（日）◇朝８：５５〜９：００
（放送局）フジテレビをキー局に全国２８局ネット
※放送局によって放送時間が異なりますのでご注意下さい。
http://www.gov-online.go.jp/publicity/tv/kaikaku.html
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
☆☆セレクト地域通信☆☆

■北海道■
○「実践！起業家育成講座−ベンチャーの立ち上げから成功まで−」（１２月
６日（土）・１３日（土）・２０日（土）、札幌大学６号館６１０２教室（札幌
市）。受講料無料。先着５０名）（中小企業総合事業団中小企業・ベンチャー
総合支援センター北海道／札幌大学）
http://www.jasmec.go.jp/center/jigyo/seminar.html

■東北■
○「東北経済セミナー」（１２月９日（火）、パレス宮城野（宮城県仙台市）。
参加は事前の申込が必要（先着７０名））（東北経済産業局／（財）経済産業
調査会東北支局）
http://www.tohoku.meti.go.jp/cyosa/hakusyo/h15fy/031209.htm

○「自動車産業における最適生産ネットワーク〜分業・調達の実態と新たな動
向〜」（１２月１６日（火）、北上ワシントンホテルアネックス２Ｆ「天楼の
間」（岩手県北上市）。参加は無料ですが事前の申込が必要。参加申込期限は
１２月５日（金）（先着１５０名））（東北経済産業局）
http://www.tohoku.meti.go.jp/kikaku/pr/031216/index.htm

■近畿■
○第３回ケータイ国際フォーラム・出展企業募集（フォーラム開催：平成１６
年３月１７日（水）・１８日（木）、京都府総合見本市会館「パルスプラザ」
大展示場（京都府京都市）。出展申込期限は１２月１９日（金））（ケータイ国
際フォーラム実行委員会（京都府／京都市／京都商工会議所／（社）関西経済
連合会他））
http://www.itbazaar-kyoto.com/forum/

■九州■
○「九州福祉用具フォーラムｉｎくまもと」（１２月１０日（水）・１１日（木）、
くまもと県民交流館パレア１０階（熊本県熊本市）。１２月１０日（水）開催
予定のシンポジウムは事前の参加申込が必要。参加申込期限は１２月５日
（金））（九州経済産業局／ＮＥＤＯ九州支部／熊本大学／崇城大学）
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/15_11/15_11_27.htm
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
☆☆調査・研究レポート☆☆

○第７５回商業・サービス業設備設備投資動向調査（１２月１日発表）（中小
企業庁）
「平成１５年度設備投資額は、卸売業、サービス業が横ばい、小売業が減少」
http://www.chusho.meti.go.jp/chousa/index.htm#service

○中小企業景況調査（１１月期：１２月１日発表）（中小企業金融公庫）
「中小企業の景況は、緩やかに持ち直しつつある」
http://www.jfs.go.jp/jpn/result/keikyo.html

○中小公庫経営情報「外部の経営資源活用による経営革新」（中小企業金融公
庫）
http://www.jfs.go.jp/jpn/publish/info/no311.html

○中小公庫レポート「デジタル家電の普及と中小電子回路メーカーへの影響−
第一部デジタル家電の普及と国内生産体制−」（中小企業金融公庫）
http://www.jfs.go.jp/jpn/result/c15_46.html

○中小企業のＩＴ（情報技術）活用状況等に関する調査（１２月１日発表）（商
工中金）
「新たなステージを目指す中小企業のＩＴ活用」
http://www.shokochukin.go.jp/sho51h01.html#jyouho

○中小企業月次景況観測調査（１１月期：１１月２７日発表）（商工中金）
「中小企業の景況、底入れ手前で足踏み」
http://www.shokochukin.go.jp/sho51h01.html
▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼
◎◎施策パンフレット紹介コーナー◎◎

☆☆「中小企業の会計３５問３５答」☆☆
http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/kaikei35/kaikei_index.htm

☆☆平成１５年度版「上手に使おう！中小企業税制４４問４４答」☆☆
http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/faq44/jouzu_zeisei44.htm

☆☆平成１５年度版「中小企業施策利用ガイドブック」☆☆
http://www.chusho.meti.go.jp/g_book/index15fy.html

☆☆平成１５年度版「中小企業庁リーフレット」☆☆
http://www.chusho.meti.go.jp/leaflet/index.html
▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼
☆☆お役立ち情報☆☆

○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html

○官公需発注情報（全国中小企業団体中央会）（更新日：１２月３日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp

○ＩＴイベントカレンダー（各地のセミナー、フェアはここでチェック！）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/event_cal.html

○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jfs.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html

○商工中金の特別貸付のご案内（商工中金）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html

○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/

○Ｊ−Ｎｅｔ２１（中小企業ビジネス支援検索サイト）
http://j-net21.jasmec.go.jp/index.html
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
☆☆Ｊ−Ｎｅｔ２１「新着情報」コーナー☆☆
http://j-net21.jasmec.go.jp/mailmag/mailmag.html
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず利用者ご自身
が問い合わせ窓口等に直接詳細を確認のうえ、ご利用願います。

◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」は、「ｅ−中小企業庁＆ネットワーク推進
協議会」の公式メールマガジンです。購読料、登録料は無料。登録は下記の方
法により簡単に出来ますので、未登録の方は是非この機会に登録をお願いしま
す。

●以下のアドレスをクリックしてメール返信画面を立ち上げていただき、その
まま何も記入せずに返信いただければ、自動的にあなたのアドレスが登録され
ます。
mailto:e-join@jasmec.go.jp

●上記方法でうまくいかない場合は、お手数ですが以下のインターネットアド
レスにアクセスしていただき、ご自分の電子メールアドレスをご登録下さい。
登録した電子メールアドレスの変更・解除もこちらからお願いします。
http://mail-news.sme.ne.jp/docs/usr_reg.html

◎本メールマガジンに対するご意見・ご要望・ご感想等がありましたら、以下
のアドレス（中小企業庁広報室内：中小企業ネットマガジン編集局）あて電子
メールでお寄せ下さい。
mailto:chusho-netmagazine@meti.go.jp
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞