∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ Vol.0063/2003. 1. 8∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
　新年あけましておめでとうございます。
　本年も中小企業施策に関する最新情報を中心に、様々な情報の提供に努めて
参りますので、引き続きご愛顧の程よろしくお願い申し上げます。
　今回は、年明け後、最初のメールマガジンということで、コラムに代わり、
中小企業庁長官の年頭所感を掲載いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｅ−中小企業ネットマガジン編集長）
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                            年頭所感

                                          中小企業庁長官　杉山　秀二　

　平成１５年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

　昨年を振り返りますと、景気は一部に持ち直しの動きが見られたものの、失
業率の高止まり、株価の下落、世界経済の先行き懸念など、日本経済は依然厳
しい状況にあり、中小企業にとっても誠に厳しい１年でありました。

　年が改まり、景気の先行きは未だ不透明ではありますが、政府は日本経済再
生へ向けた構造改革に全力で取り組んでおり、新年には明るい展望が開けてく
ることを強く期待しております。中小企業庁といたしましては、日本経済の屋
台骨である中小企業の皆様が、厳しい経営環境の中にあって、本来持っておら
れる力を十分に発揮いただけるよう、金融セーフティネット対策、事業再生支
援、創業・新事業展開への挑戦支援、商店街・中心市街地の活性化など、各般
の施策に全力を尽くしてまいる所存であります。
　このため、先の臨時国会で、所要の法律改正を行うとともに、昨年末には、
平成１４年度補正予算において総額約5,000億円にのぼる中小企業対策関係費
を政府としてとりまとめたところです。
　以下、新年に当たり、今後の中小企業政策の基本方針について所感を述べさ
せていただきます。

　厳しい経済状況が続く中、不良債権処理の加速化などにより、やる気と能力
のある中小企業の皆様までが、経営破綻に追い込まれるような事態を回避する
ため、金融セーフティネット対策に万全を期すとともに、厳しい経営状況に陥っ
た中小企業の再生を支援していくことが、現下の中小企業対策にとって、最重
要の政策課題であります。
　金融セーフティネット対策としては、まず信用保証制度を一層充実するため、
先の臨時国会において中小企業信用保険法の一部改正を行い、昨年末に既に施
行しております。これは、金融機関の合併・再編、支店や従業員の削減等の影
響を受け、借入れが減少した中小企業などを新たにセーフティネット保証の対
象に追加するものですが、その実施にあたっては、数で６割、中小企業向け融
資残高で８割をカバーする金融機関を指定するなど、大胆かつ広範なセーフテ
ィネットを構築することにしております。
　また、平成１４年度補正予算において、現下の厳しい資金繰りを楽にするた
め、借換融資に対する保証等を行う「資金繰り支援保証制度」を創設するとと
もに、赤字が見込まれる信用補完制度の財政基盤強化などの措置を盛り込んで
います。以上の措置により、やる気と能力がある中小企業に対し円滑な資金供
給が行われるよう１０兆円程度の保証規模を確保いたします。
　次に、政策金融の活用としては、デフレ経済の下で、十分な担保力を有しな
い中小企業者が増加していることにかんがみ、商工中金の貸し渋り対応無担保
融資制度の限度額の引き上げを行ったところですが、さらに、民事再生に至っ
た中小企業者等が再挑戦することを後押しするため、商工中金や中小公庫の事
業再生融資（ＤＩＰ融資）制度を拡充してまいります。
　中小企業の事業再生支援については、中小企業の多様性、地域性といった特
性を考慮し、きめ細やかに対応していくことが必要であります。このため、各
地域の商工会議所等に事務局を置いて、新たに「中小企業地域再生協議会」を
設置し、地域一体となった中小企業再生の取組みを支援することといたします。
あわせて、中小企業信用保険法の改正で創設した事業再生保証（ＤＩＰ保証）
制度や中小公庫と商工中金に新たに設置する企業再建のための融資制度など、
金融面の支援も充実してまいります。

　我が国経済の明日の活力を生み出していくためには、困難な状況の中で、個
人の創業及び新事業に挑戦する力強い中小企業群が生まれ育つことが極めて重
要です。果敢に挑戦する中小企業に対して、中小企業庁といたしましても、資
金調達、人材の充実・育成、技術革新支援など強力かつ多面的な支援を行って
まいります。
　そのためにまず、先の臨時国会で「中小企業挑戦支援法」として関係諸法を
改正しました。これは、株式会社1,000万円の最低資本金規制の特例、企業組
合制度の要件緩和、投資事業有限責任組合制度の投資対象の拡大等を内容とす
るもので、創業・新事業展開がより一層容易に行われるような環境を整備いた
しました。
　また、資金面での支援策としては、昨年に創設し大変好評をいただいており
ます「新創業融資制度」（ビジネスプランを審査し、その的確なものについて
は、無担保・無保証・無本人保証で融資）について、女性、中高年者等による
新規開業に対して金利の低減を行うとともに、先般創設した「起業挑戦支援無
担保貸出制度」（独創的な技術・アイデアにより新規性の高い事業に取り組む
中小企業に対する融資制度）を積極的に推進してまいります。
　人材面の支援策としては、企業ＯＢなどの有為な人材と中小企業との人材マ
ッチングについて新たに支援するとともに、創業に必要なスキル習得のための
実践的短期集中研修である「創業塾」を大幅に拡充することとしております。
  技術面の支援としては、製造業の国際競争力を強化するため、新たに基盤的・
戦略的分野（金型・ロボット部品等）の技術開発プロジェクトを集中的支援し
ていくともに、産学官連携の利点を活かしたコンソーシアム形式による研究開
発支援等を積極的に実施してまいります。
　これらの施策により、創業や新事業展開の挑戦に取り組む中小企業を支援し、
我が国中小企業の競争力強化に努めてまいります。

　現下の厳しい地方経済の状況にあって、地域経済の再生には、「街の顔」と
も言える商店街・中心市街地の活性化が不可欠です。個性と活力ある中心市街
地を実現するため、大型空き店舗に新規創業店舗やコミュニティ施設を整備す
る事業の支援を新たに行うとともに、アーケード整備やイベントへの支援等、
地域住民と一体となったまちづくりに対し、きめ細かな支援を行ってまいりま
す。

　以上の施策を含め、中小企業政策の具体的内容は、中小企業庁ホームページ
「ｅ−中小企業庁＆ネットワーク（http://www.chusho.meti.go.jp）」等でも
ご覧いただけます。このホームページでは、施策情報の提供だけでなく、電子
相談窓口も設置し、皆様からのご相談にもお答えしております。
また、無料で最新の各種情報をお届けするメールマガジン「ｅ−中小企業ネッ
トマガジン」も是非ご活用下さい。

　最後に、本年が中小企業の皆様にとって大きな発展をもたらす一年になるこ
とを祈念いたしまして、私の新年のご挨拶とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　元旦
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▼▼アンケート調査（今週はお休みです）▼▼
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☆☆今週のトピックス☆☆
１．平成１５年度税制改正の概要＜中小企業関連税制＞について
２．「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００３」の開催について
３.「課題対応型技術革新促進事業」の公募開始について
４．「ＳＢＩＲ推進フォーラム」の開催について
５.「ジェトロＩＴソフト・アウトソーシング展“Ｊ-ＯＦＩＳ２００３”」の
　開催について
６．「通信・放送新規事業助成金」の公募開始について
７．「先進技術型研究開発助成金」（テレコム・インキュベーション）の公募
　開始について
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１．平成１５年度税制改正の概要＜中小企業関連税制＞について

　「平成１５年度税制改正の概要＜中小企業関連税制＞」が、中小企業庁ホー
ムページでもご覧いただけるようになりました。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/index.html
［問い合わせ先］
　　　中小企業庁　財務課　　電話：０３−３５０１−５８０３

２．「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００３」の開催について

　中小企業庁及び中小企業総合事業団では、１月１６日（木）、１７日（金）
の２日間、東京ビッグサイト（東京都江東区有明）にて、「ベンチャーフェア
ＪＡＰＡＮ２００３」を開催します。革新的な新事業・新商品・新サービスの
提供等に果敢に挑戦するベンチャー企業を集めて、ブースによる展示、メーカ
ー、商社、ベンチャーキャピタル等とのマッチング支援などを行います。
また、「ベンチャープラザ全国大会」を併催、全国９ブロックで開催された「
ベンチャープラザ」で特選プランに選ばれた約４０企業によるビジネスプラン
の発表もあります。入場料は無料。現在、入場事前登録を実施中です。詳しく
は以下をご覧下さい。
http://www.vcc.ne.jp/venture/
［問い合わせ先］
　　　ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００３事務局
　　　　　電話：０３−３２９７−８９００

３.「課題対応型技術革新促進事業」の公募開始について

　中小企業総合事業団では、平成１５年度「課題対応型技術革新促進事業」の
公募を行います。この事業は、産業の核となる新たな技術を生み出すとともに
技術革新を一層強力に進めることで、新規事業・雇用を促進し、活力あるわが
国経済の実現を目的にしています。応募できる方は中小企業者又は中小企業者
を含む共同研究体。対象は、（１）技術的可能性、事業化可能性等の研究調査
（Ｆ／Ｓ）、又は（２）事業化を目指す研究開発（Ｒ＆Ｄ）。あわせて１月２
０日（月）から全国９会場で説明会を開催します。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jasmec.go.jp/15kadai/index.html
［問い合わせ先］
　　　中小企業総合事業団　情報・技術部　技術振興第一課
　　　　　電話：０３−５４７０―１６２８

４．「ＳＢＩＲ推進フォーラム」の開催について

　ＳＢＩＲ推進協議会では、「ＳＢＩＲ（中小企業技術革新制度）推進フォー
ラム」を開催します。今年度は東京（１月２８日）、高松（１月３０日）、京
都（２月５日）の３会場での実施を予定しており、制度説明や事例発表、平成
１４年度補正、平成１５年度事業の説明に加えて、有識者による講演を予定し
ております。研究開発に興味のある中小企業の方をはじめ、多くの方々の参加
をお待ちしております。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.cin.or.jp/sbir/sbir2002.htm
○ＳＢＩＲ（中小企業技術革新制度）の詳細
http://www.chusho.meti.go.jp/gijut/sbir/index.html
［問い合わせ先］
　　　日本商工会議所内ＳＢＩＲ推進協議会事務局
　　　　　電話：０３−３２８３−７８４８

５.「ジェトロＩＴソフト・アウトソーシング展“Ｊ-ＯＦＩＳ２００３”」の
　開催について

　日本貿易振興会（ジェトロ）では、１月３０日（木）、３1日（金）に、パ
ンパシフィックホテル横浜（横浜市）にて、「ジェトロＩＴソフト・アウトソ
ーシング展“Ｊ-ＯＦＩＳ２００３”」を開催します。この展示会は、国内の中
小ソフトウエア開発業界の方々に、データ入力やプログラム処理等の外注業務
について、受注可能な海外のＩＴソフト関連企業を紹介するもので、インド、
中国等から約５０社が出展します。また、出展企業によるプレゼンテーション
や海外企業とのアウトソーシング契約に関するセミナーも開催されます。入場
料は無料ですが、セミナーは事前の申込みが必要です（申込み締切りは１月１
４日（火））。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www3.jetro.go.jp/j-messe/info/j-ofis/index.html
［問い合わせ先］
　　　日本貿易振興会（ジェトロ）　展示事業部　国内見本市課
　　　　　電話：０３−３５８２―５２４２

６．「通信・放送新規事業助成金」の公募開始について

　通信・放送機構では、スタートアップ段階の情報通信分野のベンチャー企業
に対し、通信・放送事業分野における新規事業の創出を促進するため、事業実
施に必要な経費の一部を助成する制度（対象経費：コンサルティング経費、施
策開発費、特許取得代行等の手続諸経費、限度額：５００万円、対象経費の１
／２）の公募を開始します。公募期間は１月８日（水）から１月３１日（金）
まで。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.shiba.tao.go.jp/press/prs14481.htm
（ホームページは１月８日（水）１５時以降にアップロードされる予定です）
［問い合わせ先］
  　　通信・放送機構　開発推進部　開発振興課
　　　　　電話：０３−３７６９−６８１６

７．「先進技術型研究開発助成金」（テレコム・インキュベーション）の公募
　開始について

　通信・放送機構では、将来的にニュービジネスの創出に結びつくような通信
・放送技術に関連する先進的な研究開発を行うベンチャー企業等に対して、そ
の研究開発費の一部を助成する制度（限度額：一般枠３，０００万円、産学連
携枠４，０００万円、対象経費の１／２）の公募を開始します。公募期間は１
月８日（水）から２月５日（水）まで。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.shiba.tao.go.jp/press/prs14491.htm
（ホームページは１月８日（水）１５時以降にアップロードされる予定です）
［問い合わせ先］
　　　通信・放送機構　研究企画管理部　研究企画課
  　　　  電話：０３−３７６９−６８１０ 
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☆☆テレビ放送☆☆

○テレビ「企業未来！チャレンジ２１」（中小企業庁／中小企業総合事業団）
　第４１回目は、「技術のかなめは人材確保〜ゆるまないネジの秘密〜」と題
して、銀行マンから脱サラした会長を中心に、特殊技術でネジのゆるみ止め防
止剤の開発に成功した富山県のベンチャー企業「（株）ニッセイテクニカ」を
訪問し、そのユニークな経営戦略に迫ります。
　番組の最後では、ビジネスに役立つホットな情報もご紹介しています。是非
ご覧下さい。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jasmec.go.jp/information/kigyoumirai/index.html

●●政策対談「明日への架け橋」●●
テーマ：「中小企業金融対策」
対談者：中小企業庁　青木宏道次長、成城大学経済学部　村本孜教授
１月１１日（土）、１９：００〜１９：３０、朝日ニュースター（ＣＳ）にて
放映。
http://www.gov-online.go.jp/publicity/tv/asu.html

○テレビ「峰竜太のベンチャースピリッツ白書（創業・ベンチャー国民フォー
　ラム）
http://www.chusho.meti.go.jp/sogyo/020627cs.html
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☆☆セレクト地域通信☆☆

■関東■
○「東商ＩＴウィーク２００３（１月２７日（月）〜３０日（木）、東商ビル）」
　参加者募集中！（東京商工会議所）
http://www.tokyo-cci.or.jp/its/it2003/

■近畿■
○「ＩＡＧベンチャービジネス事業発表会」ビジネスプランの募集（募集締切：
　１月１５日（水）必着）（大阪産業創造館　ＩＡＧ運営事務局）
http://club.b-platz.ne.jp/ia/youkou/

○トークセッション「不可能を可能にした社長たち〜町工場の挑戦者たち１〜
　（１月２２日（水）、大阪産業創造館）」の開催（大阪産業創造館　WHO'S　WHO
　事務局）
http://club.b-platz.ne.jp/w_talk/index.php#vol13

■九州■
○「フクオカベンチャーマーケット・ビッグマーケット（１月２３日（木）・
　２４日（金）、アクロス福岡）」の開催（（財）福岡県産業・科学技術振興財
　団）
http://www.ist.or.jp/ven/fvm/big/big_fvm.htm
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☆☆調査・研究レポート☆☆

○中小企業月次景況観測調査（１２月期：１２月２６日発表）（商工中金）
「足取り重い中小企業の景況感−景況判断指数、再び低下−」
http://www.shokochukin.go.jp/sho51h01.html

○「２００２、２００３年度の改定経済見通し」（１２月２５日発表）（商工
　中金)
「短命に終わる景気回復〜２００３年度は再び後退局面入り」
http://www.shokochukin.go.jp/sho51h01.html

〇中小企業景況調査（１２月期：１２月２５日発表）（中小企業金融公庫）
http://www.jfs.go.jp/jpn/result/keikyo.html

〇中小公庫経営情報「取引先の信用リスク管理」（中小企業金融公庫）
http://www.jfs.go.jp/jpn/publish/info/no299.html

○中小企業月次景況調査（１１月期：１２月２０日発表）（全国中小企業団体
　中央会）
http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei02-11.htm

○小規模企業景気動向調査（11月期：１２月１６日発表）（全国商工会連合会）
「厳しい中で、小幅な動きを見せる景気状況」
http://compass.shokokai.or.jp/joho/chosa/keiki/keikidoukou.htm
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☆☆お役立ち情報☆☆

○電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html

○官公需発注情報（全国中小企業団体中央会）（更新日：１２月２７日）
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp

○ＩＴイベントカレンダー（各地のセミナー、フェアはここでチェック！）
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/event_cal.html

○中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://www.jfs.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html

○国の施策にもとづく特別貸付のご案内（商工中金）
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html

○国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://www.kokukin.go.jp/

○Ｊ−Ｎｅｔ２１（中小企業ビジネス支援検索サイト）
http://j-net21.jasmec.go.jp
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