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e−中小企業ネットマガジン

              2002.8.14/e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会

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∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞Vol.0043/2002. 8.14∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

      ユーザーの不満・苦情にこそヒット商品の芽が!

 「伝統に安穏とせず、常に時代に合わせて自らを変えていく力を、自社の存
在意義を賭けてユーザーニーズを探り、さらに掘り下げていく」と語るのは、
『日本髪かつら』のトップメーカー、(株)ファニーの早川社長。
  同社は、創業明治35年という老舗のかつらメーカー。現社長になってから
は婚礼用日本髪にシフト。当時から和装離れ、簡素化といった厳しいブライダ
ル市場の中、家内工業的体質からの脱皮を目指した。先ず、最終ユーザーであ
る花嫁に対して徹底した調査を行い、花嫁のニーズに応える製品づくりにチャ
レンジした。それは業界常識へのチャレンジでもあった。
  調査の結果、花嫁の不満は、重い、痛い、臭い、似合わない、に集約された。
新製品の開発目標は決まった。開発には、大企業のノウハウ、IT関連技術の
導入、美容師や写真家などの協力を受け、創意工夫と試行錯誤を重ねた結果、
特殊人工繊維の活用による軽量化、個々の頭の形に合うようなイージーオーダ
ーシステムの確立、かつらの管理・洗浄・消毒を徹底するためのレンタルシス
テムの導入、気に入ったコーディネートのためのパソコン・シュミレーション
の開発等々、次々と課題を克服していった。
 「伝統は変化させていかないと生き残れない」と言い切る早川社長。次は花
嫁のブライダルへのクレームに対応すべく、事業分野を拡大し、花嫁が夢に思
うブライダルの実現に向けてチャレンジは続く。
 ユーザーの不満や苦情にこそ、企業未来を拓くキーが眠っているのかも知れ
ない。
                                  (編集子)

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☆☆今週のトピックス☆☆
1.中小企業対象、世界最大規模の消費財見本市「フランクフルト・メッセ・
 アンビエンテ2003」の出展者募集について
2.貿易実務講座のご案内
3.(財)日本品質保証機構の日欧相互承認法に基づく適合性評価機関認定に
 ついて(お知らせ)
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1.中小企業対象、世界最大規模の消費財見本市「フランクフルト・メッセ・
 アンビエンテ2003」の出展者募集について

 日本貿易振興会(JETRO)では、中小企業の国際化を支援するため、海
外の有力な展示会にジャパンブースを設け、出展する事業を実施しています。
 現在、2003年2月にドイツ・フランクフルト国際見本市会場にて開催予
定の世界最大規模の消費財見本市「フランクフルト・メッセ・アンビエンテ2
003」の出展者を募集しています。出展資格は「中小企業基本法で定める中
小企業」、「中小企業をとりまとめる地方公共団体及び業界団体」。募集期間
は8月30日(金)まで。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www3.jetro.go.jp/j-messe/bosyu/ambiente2003/index.html
[問い合わせ先]
   日本貿易振興会(JETRO)展示事業部 海外見本市課
          電話:03−3582−5183

2.貿易実務講座のご案内

 日本貿易振興会(JETRO)、(財)ジェトロ厚生会では、貿易実務をこ
れから担当する新入社員等、貿易実務初級者を対象として、以下の貿易実務講
座を開催します。
・「貿易実務入門」・・・8月29日(木)、30日(金)
・「貿易取引での為替相場の見方とリスクヘッジ」・・・9月2日(月)
・「最近の海外取引とマーチャンダイジング」・・・9月2日(月)
・「貿易代金の回収と決済について」・・・9月3日(火)
・輸出入通関・受渡業務に係わる実務上の留意点」・・・9月3日(火)
 会場はジェトロBSCホール(東京都・赤坂ツインタワー本館2階)。申込
期限は8月26日(月)まで(ただし、いずれも先着120名になり次第締切
り)。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.jetro-k.or.jp/bujiness-shosai8.htm
[問い合わせ先]
  (財)ジェトロ厚生会 電話:03−3582−6076

3.(財)日本品質保証機構の日欧相互承認法に基づく適合性評価機関認定に
 ついて(お知らせ)

 日欧相互承認協定(MRA)は、電気製品や通信機器を欧州に輸出する際に
必要な検査等を日本国内で実施できるようにする、我が国産業界にとっても大
変便利な制度で、2002年1月1日から発効しています。
 このたび、(財)日本品質保証機構(JQA)が、このMRAを実施するた
めの国内法(日欧相互承認法)に基づく欧州向けの適合性評価機関として認定
されましたので、お知らせ致します。
 JQAは、今後、日欧合同委員会での登録を受けた後、当該適合性評価業務
を日本国内で実施出来るようになります。JQAの業務開始時期等、詳細につ
きましては、確定次第、改めてご案内いたします。
 なお、日欧相互承認法の施行状況等詳細については、以下をご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/conformity/mra_01.html
[問い合わせ先]
 ・(財)日本品質保証機構 安全電磁センター計画部
   電話:03−3416−0330
 ・経済産業省産業技術環境局認証課(相互承認担当)
   電話:03−3501−9473

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☆☆テレビ放送☆☆

○企業未来!チャレンジ21(中小企業庁/中小企業総合事業団)
 第20回目は、「産地復活を目指す!愛媛・今治タオル」と題し、タオル産
地としての生き残りをかけて、取引先・生産企業等をネットワークで結ぶこと
により情報の共有化を図り、生産日数の大幅短縮、市場情報に基づく商品提供
を可能にした愛媛県今治市の企業「池内タオル(株)」を取り上げる予定です。
 番組の最後では、ビジネスに役立つホットな情報もご紹介しています。詳し
くは以下をご覧下さい。
http://www.jasmec.go.jp/information/kigyoumirai/index.html

○峰竜太のベンチャースピリッツ白書(創業・ベンチャー国民フォーラム)
http://www.chusho.meti.go.jp/sesaku_info/sougyou_venkumi/020627cs.html

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☆☆お役立ち情報☆☆

○電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/sodan.html

○官公需発注情報(全国中小企業団体中央会)(更新日:8月14日)
http://www2.chuokai.or.jp/hacchu.asp

○ITイベントカレンダー(各地のセミナー、フェアはここでチェック!)
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/event_cal.html

○中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jfs.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html

○国の施策にもとづく特別貸付のご案内(商工中金)
http://www.shokochukin.go.jp/sho21h01.html

○国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/

○J−Net21(中小企業ビジネス支援検索サイト)
http://j-net21.jasmec.go.jp

○情報通信ベンチャー支援センター(ITベンチャーお役立ちサイト!)
http://www.venture.tao.go.jp/

○工業所有権侵害対策相談及び外国工業所有権制度相談(発明協会)
http://www.singai.jiii.or.jp/

○IP Newsletter(JETRO北京センター知的財産権室)
http://www.jetro-pkip.org/ipn/ipn.html

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☆☆調査・研究レポート☆☆

○第72回商業・サービス業設備投資動向調査(8月8日発表)(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/tyousatoukei/service_setubi/index.html

○中小企業動向調査(6月調査概要:8月1日発表)(中小企業金融公庫)
http://www.jfs.go.jp/jpn/result/trend.html

○調査レポート(中小企業金融公庫)
「わが国の産業の空洞化を巡る諸問題について−産業の空洞化を考えるQ&
 A−」
http://www.jfs.go.jp/jpn/result/c14_41.html

○中小企業景況調査(7月調査概要:7月31日発表)(中小企業金融公庫)
http://www.jfs.go.jp/jpn/result/keikyo.html

○中小企業月次景況観測7月調査(7月30日発表)(商工中金)
http://www.shokochukin.go.jp/sho51h01.html

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☆☆セレクト地域通信☆☆

○SOHO施設「阿佐谷キック・オフ/オフィス」の入居者募集
 東京都杉並区役所では、街と産業の調和した『新しい杉並』を目指し、平成
15年1月下旬、同区阿佐谷に、高度な通信環境を整備したSOHO施設
「阿佐谷キック・オフ/オフィス」を開設する予定です。
 これに先立ち、8月20日(火)から9月30日(月)まで、同施設の入居
者の募集を行います。詳しくは以下をご覧下さい。
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/news/news.asp?news=1164
[問い合わせ先]
  杉並区区民生活部経済勤労課 産業振興担当
    電話:03−3312−2111(内線)1328
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