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中小企業施策トピックス

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００１．９．５／中小企業庁

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−＜今週のトピックス＞−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

１．平成１４年度中小企業対策概算要求等について

２．新事業開拓助成金交付事業の募集について

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１．平成１４年度中小企業対策概算要求等について

　中小企業庁では、今般平成１４年度の中小企業対策概算要求等をとりまとめ

ました。関連資料は中小企業庁ホームページに掲載されておりますので是非ご

覧下さい。

　来年度概算要求及び財政投融資要求については、景気悪化の中、不良債権の

処理など経済再生策をできるだけ円滑に進めつつ、構造改革後の経済社会発展

の基盤となる中小企業の新たな展望を開く必要があるとの考え方を基本に、

（１）金融セーフティネット対策

（２）創業支援

（３）経営革新支援

（４）中心市街地・商店街の活性化

に重点を置いて、要求行っております。

　また、中小企業関係税制改正意見に関する資料も掲載しておりますので、併

せてご参照下さい。

２．新事業開拓助成金交付事業の募集について

　中小企業総合事業団では、起業家の発掘・育成を図ることを目的として、新

たな市場を切り開く創業者や新事業開拓中小企業者の行う事業に対し、助成金

を交付します。

（１）助成対象事業

　　１）自らの技術や創造的発想を生かし、従来にない新商品・新サービスを

　　　開発する事業。

　　２）自らの技術や創造的発想を生かし、従来にない革新的な方法で商品や

　　　サービスを提供する事業。

（２）助成金額

　　助成対象と認められる経費の１／２以内であって、１００〜５００万円ま

　での範囲の額（２分の１以内の助成であるので、助成金と同額以上の資金を

　調達する必要があります）。

（３）募集期間

　　平成１３年１０月４日（木）〜１９日（金）（当日消印有効）

＊ご注意！＊

　中小企業総合事業団では、本助成金の募集に関して他の団体に事務を委託し

たり、申請者から手数料を徴することは一切ありません。

［問い合わせ先］

　中小企業総合事業団ベンチャー支援部資金助成課

　電話　０３−３４３３−８８１１　内線42900・42901・42902

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　来週の中小企業庁提供ＴＶ番組「ビジネスズームアップ」は、放送局特別番

組のため休みとなります。

をご覧下さい。

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ら中小企業庁広報相談室までどうぞ（メールアドレスqqobbe@meti.go.jp）。

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