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中小企業施策トピックス

                    2001.7.18/中小企業庁

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−<今週のトピックス>−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

1.平成13年度「中小企業者に関する国等の契約の方針」について

2.平成13年度「課題対応技術革新促進事業」に係る委託候補テーマの決定

 について

3.「情報経済基盤整備事業及び地域産業教育情報化推進事業」について

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1.平成13年度「中小企業者に関する国等の契約の方針」について

 経済産業省では、中小企業者に関する官公需の受注の増大を図るため、毎年

度標記方針を作成していますが、今般13年度の方針が閣議決定されました。

(1)13年度目標

  平成13年度の中小企業者向け官公需契約目標額については、約5兆

 2,820億円と設定しており、官公需総予算額に占める比率は45.1%と

 なっています。

(2)13年度新規措置

  ・新規開業中小企業者の受注機会(公共事業を除く)の増大を図るため、

   特段の配慮に努めます。

  ・中小企業庁を通じて発信されるメールマガジンを活用し、国等の発注情

   報を中小企業者へ直接提供するよう努めます。

○平成13年度の方針本文

http://www.chusho.meti.go.jp/sesaku_info/kankoutori_sien/h13kakugi.htm

[問い合わせ先]

 中小企業庁 取引課  電話 03−3501−1669

2.平成13年度「課題対応技術革新促進事業」に係る委託候補テーマの決定

 について

 中小企業総合事業団では、中小企業技術革新制度(SBIR)の一貫として、本

年1/15〜3/末に募集を行った標記事業に関して、123件の提案の中か

ら審査委員会による技術面及び事業化面の厳正な審議を経て、今般42件の委

託候補テーマを決定しました。

○委託候補決定テーマ

http://www.jasmec.go.jp/h13kadai/rd_theme.html

[問い合わせ先]

 中小企業総合事業団 技術振興第一課

 電話 03−5470−1628

3.「情報経済基盤整備事業及び地域産業教育情報化推進事業」について

 本公募事業は、経済産業省及び情報処理振興事業協会(IPA)からの委託に

より、(財)コンピュータ教育開発センターが事務局を担当するものです。

(1)募集期限:平成13年8月11日(土)(当日消印有効)

(2)公募内容

  産業界のノウハウを活用し、かつ学校等での有益な授業が実施できるもの

 であれば、どのようなものでも応募することができます。ただし、授業の実

 施と関連する教材・副教材としての画像素材の開発の両方を満たしているこ

 とが必要です。

  A.授業の実施及び関連作業

   ・企業・団体から派遣される講師が主体となり、産業界のノウハウを活

    用した授業を実際に実施する 等

  B.関連する画像素材の開発

   ・上記Aの授業に関連して、事前学習・事後学習・発展学習などで副教

    材として利用できる画像素材(静止画、動画)等を開発する 等

○公募要領

http://www.meti.go.jp/information/data/c10712aj.html

[問い合わせ先]

 (財)コンピュータ教育開発センター

 FAX:03−3593−1806/e-mail:sangyo@cec.or.jp

 (問い合わせは、FAX、e-mailのみとなっています)

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 来週の中小企業庁提供TV番組「ビジネスズームアップ」は「知識を集め世

界へ!九州発ハイテクベンチャーの戦略((株)西部技研:福岡県)」・【ワン

ポイント情報】は「中小企業投資育成制度について」を放送します。

放送局・放送時間については、

http://www.jasmec.go.jp/information/zoom/kyoku/timetable.html

7月の番組表については、

http://www.jasmec.go.jp/information/zoom/month/zoom_jul.html

をご覧下さい。

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◎「中小企業施策トピックス」に掲載されている情報については、利用者自身

が各担当窓口等に詳細を確認の上、ご利用願います。

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