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中小企業施策トピックス
2001.7.18/中小企業庁
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−<今週のトピックス>−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
1.平成13年度「中小企業者に関する国等の契約の方針」について
2.平成13年度「課題対応技術革新促進事業」に係る委託候補テーマの決定
について
3.「情報経済基盤整備事業及び地域産業教育情報化推進事業」について
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1.平成13年度「中小企業者に関する国等の契約の方針」について
経済産業省では、中小企業者に関する官公需の受注の増大を図るため、毎年
度標記方針を作成していますが、今般13年度の方針が閣議決定されました。
(1)13年度目標
平成13年度の中小企業者向け官公需契約目標額については、約5兆
2,820億円と設定しており、官公需総予算額に占める比率は45.1%と
なっています。
(2)13年度新規措置
・新規開業中小企業者の受注機会(公共事業を除く)の増大を図るため、
特段の配慮に努めます。
・中小企業庁を通じて発信されるメールマガジンを活用し、国等の発注情
報を中小企業者へ直接提供するよう努めます。
○平成13年度の方針本文
http://www.chusho.meti.go.jp/sesaku_info/kankoutori_sien/h13kakugi.htm
[問い合わせ先]
中小企業庁 取引課 電話 03−3501−1669
2.平成13年度「課題対応技術革新促進事業」に係る委託候補テーマの決定
について
中小企業総合事業団では、中小企業技術革新制度(SBIR)の一貫として、本
年1/15〜3/末に募集を行った標記事業に関して、123件の提案の中か
ら審査委員会による技術面及び事業化面の厳正な審議を経て、今般42件の委
託候補テーマを決定しました。
○委託候補決定テーマ
http://www.jasmec.go.jp/h13kadai/rd_theme.html
[問い合わせ先]
中小企業総合事業団 技術振興第一課
電話 03−5470−1628
3.「情報経済基盤整備事業及び地域産業教育情報化推進事業」について
本公募事業は、経済産業省及び情報処理振興事業協会(IPA)からの委託に
より、(財)コンピュータ教育開発センターが事務局を担当するものです。
(1)募集期限:平成13年8月11日(土)(当日消印有効)
(2)公募内容
産業界のノウハウを活用し、かつ学校等での有益な授業が実施できるもの
であれば、どのようなものでも応募することができます。ただし、授業の実
施と関連する教材・副教材としての画像素材の開発の両方を満たしているこ
とが必要です。
A.授業の実施及び関連作業
・企業・団体から派遣される講師が主体となり、産業界のノウハウを活
用した授業を実際に実施する 等
B.関連する画像素材の開発
・上記Aの授業に関連して、事前学習・事後学習・発展学習などで副教
材として利用できる画像素材(静止画、動画)等を開発する 等
○公募要領
http://www.meti.go.jp/information/data/c10712aj.html
[問い合わせ先]
(財)コンピュータ教育開発センター
FAX:03−3593−1806/e-mail:sangyo@cec.or.jp
(問い合わせは、FAX、e-mailのみとなっています)
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来週の中小企業庁提供TV番組「ビジネスズームアップ」は「知識を集め世
界へ!九州発ハイテクベンチャーの戦略((株)西部技研:福岡県)」・【ワン
ポイント情報】は「中小企業投資育成制度について」を放送します。
放送局・放送時間については、
http://www.jasmec.go.jp/information/zoom/kyoku/timetable.html
7月の番組表については、
http://www.jasmec.go.jp/information/zoom/month/zoom_jul.html
をご覧下さい。
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