中小企業庁メルマガ
e−中小企業ネットマガジン
□━━━━━━━━━━━ Vol.1022 /2022.04.20 ━━━━━━━━━━━□
◆「新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報」はこちら。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
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◆「令和2年7月豪雨による災害関連情報」はこちら。
https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/2020/202007gouu/index.html
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編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
https://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
中小企業庁/中小企業基盤整備機構
<今週のインデックス>
★巻頭コラム★
外部環境変化に耐え得る企業体質
★補助金等公募状況のお知らせ★
★こんにちは! 中小企業庁です★
《新型コロナ関連》事業復活支援金について(令和4年2月22日更新)(再掲)
《新型コロナ関連》事業再構築補助金について(令和4年3月28日更新)
《新型コロナ関連》新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に
ご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました(令和4年4月15日更新)
《ウクライナ情勢》ロシア・ベラルーシなどに向けた輸出禁止措置を3月18日
から導入します。(海外輸出に携わる方は必ずご確認ください。)(再掲)
《ウクライナ情勢・原油高対策》ウクライナ情勢や原油高の影響を受けた中小
企業・小規模事業者に対する対策を行います(令和4年2月25日更新)(再掲)
《事業者対策》日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・
小規模事業者対策を行います(令和4年4月13日更新)
★中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」★
★今週のトピックス★
【全国】
《PR情報》中小機構が「事業再構築ハンズオン支援事業」をスタート
《PR情報》IP ePlat令和4年3月コンテンツリリースのご紹介
《PR情報》知っておきたい知的財産契約の基礎知識について
★調査・研究レポート★
★支援機関ニュース★
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★巻頭コラム★
〜外部環境変化に耐え得る企業体質〜
◆70年代から90年代初頭にかけて、世界一の生産量を誇った日本の家電や半導
体産業。しかし徐々に、大量生産拠点が日本国内から中国やASEAN(東南アジア
諸国連合)地域に移行し、国内生産から撤退するメーカーも数多く出た。プリント
基板の実装やカメラ用交換レンズ、レシーバー、アンプなどを製造し、完成品
メーカーに供給する特殊精機(福島県喜多方市)も、その影響を大きく受けた。
◆「以前は作れば売れるという時代だった」と振り返るのは、慶徳孝幸代表取締役。
1963年の創業で、66年に福島県喜多方市に工場を開設して、コンピューター
用記憶装置の製造を始めた。その後、無線機、ラジカセ、カラオケ機器など
の受注生産を次々と手がけ、81年にはカラオケ生産10万台達成を記念して、工
場内に「カラオケ神社」を建立するほど盛況を極めた。ところが海外製品の台
頭により生産量は減少。大口取引先の工場が閉鎖されたことで、安定した受注
が見込めなくなった。
◆そこで2014年に代表取締役に就任後、量産志向だった業態の転換に乗り出し
た。「多品種・小ロット・短納期」を強みに掲げて、自社の技術対応力・提案力
を武器に取引先を開拓した。自身が入社以来、製造管理や品質管理、リペアー、
営業、さらには協力企業への出向など、さまざまな現場で得た経験が役に立っ
たという。
◆また中小機構東北本部の「専門家継続派遣事業」を活用し、PDCA(計画・実行
・評価・改善)管理の仕組み化や、08年に完成・稼働した那須工場(栃木県那須
塩原市)の実装ラインの生産効率向上に着手した。筋肉質な企業体質へと変わる
ための強力な後押しとなり、その結果、「人員削減を一切することなく黒字化を
達成することができた」と語る。
◆ところが2020年に入り、新型コロナウイルス感染症が直撃した。最も落ち込
んだ20年5月の売上高は前年同月比で3割減少し、直近の21年6月期の年間
売上高は伸び悩んだ。さらに世界的に半導体やモールドコネクタの生産量が低下
し、必要量が供給されないという異常事態になった。受注した製品の部材納品
に遅れが生じ、受注案件の生産計画が予定通りに進まなくなってしまった。
◆この課題に対して、スケジュール管理と部材管理システムを導入。部材供給
に伴う生産計画の急激な変更に耐えられる柔軟な運用が可能になった。また事
前にシステム導入効果をシミュレーションした結果、月200万円程度のコスト削
減が見込めることが分かったという。
◆同社の強みは、半世紀にわたって蓄積した技術力と経験値に基づく対応力・
提案力。「上流から品質を造りこむ」をコンセプトに掲げ、「かゆいところに手が
届く」問題解決・提案型企業を標榜する。ただ、ここ最近は「外部環境の変化
に耐え得る企業体質を目指す」ことに邁進している。(編集子)
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★補助金等公募状況のお知らせ★
◆補助事業の公募状況一覧表を掲載しています
令和2年度予算/令和元年度・令和2年度補正予算関連事業(補助金等)の公
募状況(募集期間(開始予定含む)、支援内容、担当課)を掲載しています。
現在利用できる補助事業をご覧いただけます。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm
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◆中小企業庁が行う入札・調達に関する最新情報を掲載しています
入札説明会や開札の日時、入札説明書の資料等は、政府電子調達システムでご
覧下さい。なお、電子調達システムの利用には、事前の利用者申請等が必要と
なります。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.geps.go.jp/
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★こんにちは! 中小企業庁です★
《新型コロナ関連》事業復活支援金について(令和4年2月22日更新)(再掲)
事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける
中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業
規模に応じた給付金を支給するものです。なお、給付要件等は、引き続き、
検討・具体化しており、変更になる場合がございます。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html
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《新型コロナ関連》事業再構築補助金について(令和4年3月28日更新)
中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)は、新分野展開、業態転
換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い
切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するものです。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要ですが、応募申
請を行う事業者に限っては「暫定GビズIDプライムアカウント」の取得で実施
できる運用としております。暫定アカウントの発行方法、留意点は以下をご確
認ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/gbiz_faq.pdf
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《新型コロナ関連》新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に
ご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました(令和4年4月15日更新)
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00
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《ウクライナ情勢》ロシア・ベラルーシなどに向けた輸出禁止措置を3月18日
から導入します。(海外輸出に携わる方は必ずご確認ください。)(再掲)
ロシアによるウクライナへの侵略を踏まえ、国際社会と連携した制裁措置とし
て、ロシア・ベラルーシなどに向けた輸出禁止措置を導入します。軍事能力の
強化等に資すると考えられる汎用品(半導体、コンピュータ、通信機器、ディ
ーゼルエンジンなど)について、原則として、ロシア・ベラルーシ向けの輸出
を禁止するなどの措置を導入します。
第三国に輸出し、第三国からロシア・ベラルーシに再輸出する場合等、ロシア
やベラルーシが直接の輸出先でない場合も輸出禁止の対象となる場合がありま
す。海外輸出に携わる方は、経済産業省のホームページをご覧いただき、該当
する取引がないか、必ず確認いただくようお願いします。
詳しくは以下のサイトをご確認ください。
ロシアなどに対する制裁関連に関するページ
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
その他、ウクライナ情勢を踏まえた経済産業省関連の措置については、以下を
ご覧ください。
https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html
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《ウクライナ情勢・原油高対策》ウクライナ情勢や原油高の影響を受けた中小
企業・小規模事業者に対する対策を行います(令和4年2月25日更新)(再掲)
中小企業庁は、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける
中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳し
い状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。
詳しくは以下のサイトをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220225002/20220225002.html
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《事業者対策》日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規
模事業者対策を行います(令和4年4月13日更新)
経済産業省は、日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模
事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置し、
公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。
詳しくは以下のサイトをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220413002/20220413002.html
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★ミラサポplus情報★
◆中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」
ミラサポplusは、皆様が簡単に情報を探すことができ、申請も便利に行えること
を目指したサイトです。
様々な支援の最新情報や、経営課題・お困りごとをサポートするためのお役立ち
情報、経営課題を克服された様々な経営事例も紹介しています。
今週の注目記事
自社農園で無農薬+天然活性剤で育てた野菜を強みに商品開発をした事例を紹介!
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/18086/
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★今週のトピックス★
◆◆◆全国◆◆◆
《PR情報》中小機構が「事業再構築ハンズオン支援事業」をスタート
◆中小機構では、コロナ禍による影響を受け、新分野展開、事業転換、業種
転換等の思い切った事業再構築に取り組む中小・小規模事業者等に対して支援
を行う「事業再構築ハンズオン支援事業」を開始しました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/jigyo_saikoutiku_hands-on/index.html
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《PR情報》IP ePlat令和4年3月コンテンツリリースのご紹介
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)は、知財とビジネスが無料で学べる、
e-ラーニングサイト「IP ePlat」にて、令和4年3月に多くのコンテンツをリリー
スしました。ビジネスに役立つ内容も豊富ですので、URLより各コンテンツの詳
細をご確認ください。
[日時] 配信中
[場所] オンライン配信
(※動画の視聴には、ポップアップブロックの解除が必要です。)
[参加費] 無料
詳しくは、以下のINPITサイト内記事をご覧ください。
https://www.inpit.go.jp/jinzai/ipeplat/info_r0403.html
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《PR情報》知っておきたい知的財産契約の基礎知識について
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)は、契約の基礎知識や、知的財産
契約の実務について、初歩的な内容から分かりやすく解説した「知っておきた
い知的財産契約の基礎知識」を掲載しました!
[閲覧] 無料
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ip-contract.html
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★調査・研究レポート★
早期景気観測調査(3月調査・2022年3月31日発表:日本商工会議所)(再掲)
今月のトピックス
「新型コロナウイルスによる経営への影響」
「ロシアのウクライナ侵攻によるビジネスへの影響」
「2021年度の所定内賃金(正社員)の動向」
今月の基調判断
「業況DIは、持ち直しの動き。
先行きは、コスト増への警戒感強く慎重な見方」
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://cci-lobo.jcci.or.jp/
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★支援機関ニュース★
◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】
新型コロナウイルス感染症のほかにも医療や環境など解決すべき社会課題は
少なくない。課題解消に取り組む企業を紹介するシリーズ、今回は、患者の
行動変容に着目した"治療用アプリ"の開発・普及を進める企業を取材。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://j-net21.smrj.go.jp/special/social/20220404.html
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◆中小機構イベントカレンダー
2022年4月開催の中小機構関連イベントを掲載しています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/event/calendar
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◆中小企業関係機関リンク集
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html
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のお問い合わせフォームからお願いします!
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【バックナンバー】
◎過去配信したメルマガ(バックナンバー)は、下記ページよりご覧いただけ
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https://mail-news.smrj.go.jp/index.html
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自由に引用することが可能です。ご不明な点は、上記の編集局までお問い
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