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                    中小企業庁/中小企業基盤整備機構

□━━━━━━━━━━━Vol.661/2015. 1. 7━━━━━━━━━━━━━□

<今週のインデックス>

★年頭所感★中小企業庁長官 北川 慎介

★こんにちは!中小企業庁です!★

          《税  制》平成27年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)
                      の概要を公表しました
          《調査情報》消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(12
月書面調査)の調査結果を公表します
《認定情報》商工会又は商工会議所による経営発達支援計画の第1回
認定申請の募集を開始します
《PR情報》政府インターネットテレビ「徳光・木佐の知りたいニッ
                      ポン!」で商店街活性化の取組が紹介されています
★今週のトピックス★

【全国】
《PR情報》財形制度「財形持家転貸融資」のご案内をします
【関東地域】
《セミナー》プロジェクトを生み出す為の始めの一歩 〜次世代の
異分野ブレーンの作り方〜 を開催します
《入居募集》東小金井事業創造センターKO-TO(コート)のブース
利用者を募集しています
《セミナー》東京都デザイン導入支援セミナーを開催します
《イベント》平成26年度「彩の国ベンチャーマーケット」を開催
します
《セミナー》「デザインが変えるモノづくり〜製造現場とデザイン
のマッチング〜」セミナーを開催します
【中部地域】    
《セミナー》中小企業経営者のための事業承継セミナーを開催します
【近畿地域】      
《セミナー》「習慣でビジネスが変わる!〜『今年こそ!』を本物に
する習慣化のチカラ」を開催します
《セミナー》「ビジネスにもファッションにも効く!センスがなく
てもうまくいく『色使いの法則』」のセミナーを開催
します
【中国地域】
《PR情報》中国経済産業局では、旬レポ中国地域1月号を発行し
ました

★支援機関ニュース★
         新年の特集「戦後70年の日本の技術力が新時代を切り拓く」

★編集後記★

□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
    
★年頭所感★

 

                      中小企業庁長官 北川 慎介

 
平成27年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

 日本経済は、安倍政権によって放たれたアベノミクス「三本の矢」によって、
長く続いたデフレ経済からの脱却に向けて着実に前進しています。政権交代後
、就業者数は約100万人増加し、有効求人倍率は1.09倍と22年ぶりの高水準とな
る等、雇用情勢は大きく改善しています。さらに、賃上げ率も過去15年で最高
であり、昨年は全国の2/3の中小企業・小規模事業者で賃上げが行われました。
このように、景気回復の流れは着実に現れています。
他方で、円安による原材料・エネルギーコストの高騰に苦しむ中小企業・小
規模事業者の方々の声も多く聞くところであります。全国津々浦々までアベノ
ミクスの風をしっかりと届けていくことが今後の課題であります。中小企業庁
といたしましては、被災地の中小企業・小規模事業者対策、地域の中小企業・
小規模事業者の活性化、小規模事業者支援策の強化、イノベーションの推進、
新陳代謝の促進、消費税転嫁対策や円安による原材料・エネルギーコストの高
騰対策、以上6つの政策課題を中心に、中小企業・小規模事業者の活性化を図っ
てまいります。

 第一に、本年も、東日本大震災からの一日も早い復興・再生を最優先課題と
して、被災中小企業・小規模事業者への支援を通じ、震災復興の更なる加速に
努めます。中小企業等グループ補助金により、これまで累計591グループ、国費 
で2,970億円の支援を実施し、被災した施設等の復旧・整備を支援しております。
また、産業復興相談センターにおける事業再生支援や、政府系金融機関及び信
用保証協会における資金繰り支援により、引き続き、被災事業者の円滑な事業
再生と資金調達に万全を期してまいります。こうした取組を通じて、被災地の
中小企業・小規模事業者の一日も早い復旧・復興を全力で支援してまいります。

 第二に、地域の経済・雇用を支える中小企業・小規模事業者の活力を引き出
す政策展開を図ってまいります。そのため、創業間もない中小企業の官公需へ
の参入を促進するとともに、地域をあげて「ふるさと名物」を売り出す企業を
応援することにより、地域の需要を創生する「中小企業需要創生法案」の次期
通常国会での早期成立を目指してまいります。また、地域コミュニティにおい
て重要な役割を担う商店街への支援に注力します。さらに、地域における事業
活動の継続や発展のため、地域内外の多様な人材と地域の人材不足に悩む事業
者との間で、マッチングから定着までの一貫した支援を実施してまいります。
中小企業・小規模事業者からの様々な経営相談にワンストップで対応するため、
昨年から「よろず支援拠点」による支援を開始しておりますが、更に強力に地
域の中小企業・小規模事業者の活性化を推進してまいります。なお、地域の課
題の解決や雇用の場として、事業を行うNPOの活躍もみられるようになって
います。その支援の在り方も検討してまいります。

 第三に、全国の中小企業の約9割を占め、地域経済の担い手である小規模企業
に焦点を当てた支援策の強化を図ってまいります。
昨年は「小規模企業振興基本法」が成立いたしました。昭和38年に制定され
ました中小企業基本法以来、約半世紀ぶりの基本法であります。基本法に基づ
く「小規模企業振興基本計画」に沿って、小規模企業のビジネスプランに基づ
く経営の推進や需要開拓に向けた支援をはじめ、事業の持続的発展を支援する
様々な小規模事業者の振興策をきめ細かく実施してまいります。

 第四に、中小企業・小規模事業者のイノベーションを支援してまいります。
中小企業・小規模事業者が、世界市場も視野に入れた競争を勝ち抜いていくた
めには、これまでのビジネスの殻を破り、創意工夫を活かしたイノベーション
を起こしていくことが極めて重要です。このため、「ものづくり補助金」によ
り、試作品や新サービス開発を行う約2万5千社もの全国の中小企業・小規模事
業者の挑戦を支援してきたところです。引き続き、産学官連携での高度な課題
への取組み、海外展開、サービス産業の高付加価値化など、多方面にわたりイ
ノベーションに挑戦する中小企業・小規模事業者を支援してまいります。

 第五に、企業の新陳代謝の促進です。「日本再興戦略」では「開・廃業率を
米国・英国レベルの10%台に引き上げる」という目標を掲げております。経済の
活性化のためには企業の新陳代謝が期待されるところであります。まず、創業
を促進するため、創業を希望する方々に対し、基本的知識の取得からビジネス
プランの作成まで一貫した支援を行う「創業スクール」を全国各地で開催して
おります。また、創業促進補助金により、創業に要する費用を一部支援し、創
業しやすい環境を整えることに努めております。さらに、経営者の代替わり等
に際して新しい分野に進出する第二創業も重視しているところです。
事業の承継や引継ぎそして廃業の円滑化も重要な課題です。「次世代へのバ
トンタッチ」を促し、さらに後継者不在といった悩みに応えるよう、「事業引
継ぎ支援センター」の拡充等により、後継者への円滑な事業承継を支援してま
いります。また、「経営者保証に関するガイドライン」の普及・利用促進、小
規模企業の経営者の退職金となる小規模企業共済制度の機能強化などにより、
廃業の円滑化も支援してまいりたいと考えております。

 第六に、消費税転嫁対策や円安による原材料・エネルギーコストの高騰対策
に万全を期してまいります。昨年4月の消費税率の引上げにより、立場の弱い中
小企業・小規模事業者にしわ寄せがいかないよう、全国に転嫁対策調査官(転
嫁Gメン)を474名配置いたしました。消費税転嫁対策特別措置法に基づき、転
嫁拒否行為等の監視・取締りに引き続き厳正に取り組んでまいります。
また、「原材料・エネルギーコストの上昇を価格に転嫁できず、収益を圧迫
している」という中小企業・小規模事業者の方々の切実な声があります。政府
系金融機関における資金繰り支援を実施するとともに、政府として原材料・エ
ネルギーコストの増加分の転嫁対策パッケージを取りまとめ、昨年10月3日に公
表しました。円安による原材料・エネルギーコストの高騰によって、中小企業
・小規模事業者の収益が圧迫されることのないよう、引き続き万全の対応をと
ってまいります。

 中小企業庁といたしましては、あらゆる施策を総動員して、景気回復の実感
が、全国津々浦々の中小企業・小規模事業者の皆様に届くよう全力で取り組ん
でまいります。もとより、危機時の事業活動の安全に向けた環境整備にも全力
を期してまいります。皆様の御指導・御協力をお願い申し上げます。

 最後に、本年が中小企業・小規模事業者の皆様にとって大きな飛躍の年とな
るよう祈念し、私からの新年の御挨拶とさせていただきます。

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        ★こんにちは! 中小企業庁です!★

 

《税  制》平成27年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公
表しました

平成27年度税制改正大綱における、中小企業・小規模事業者に関する税制改正
の概要をお知らせします。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150106ZeiseiKaisei.htm
……………………………………………………………………………………………
《調査情報》消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(12月書面調査)
の調査結果を公表します

経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的に
モニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(月次モ
ニタリング調査)を4月から実施しております。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150106tenka_chousa.htm
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》商工会又は商工会議所による経営発達支援計画の第1回認定申請の
手続きをご案内します

平成26年9月26日から施行された、改正後の「商工会及び商工会議所による小規
模事業者の支援に関する法律」では、小規模事業者の課題に対し、事業計画の
作成及びその着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制や能力を整えた
商工会及び商工会議所の支援計画(「経営発達支援計画」)を経済産業大臣が
認定・公表する体制を整備しました。
第1回認定は、平成27年3月下旬に予定していますので、商工会又は商工会議所
による経営発達支援計画の認定申請手続をご案内します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2015/140105nintei.htm
……………………………………………………………………………………………
《PR情報》政府インターネットテレビ「徳光・木佐の知りたいニッポン!」
で商店街活性化の取組が紹介されています

政府インターネットテレビ「徳光・木佐の知りたいニッポン!」にて、地域商
店街活性化法の認定により賑わいを取り戻しつつある商店街の取組や、(株)
全国商店街支援センターによる商店街支援の取組が紹介されています。
 
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/141225shoutengai.htm

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         ☆☆☆今週の主なニュース☆☆☆

 

《災害対策》平成26年12月5日からの大雪に係る災害に関して被災中小企業・小
規模事業者対策を行っています

経済産業省は、平成26年12月5日からの大雪に係る災害に関して徳島県に災害救
助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行っていま
す。 

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2014/141211saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《災害対策》平成26年長野県北部地震に係る災害に関して被災中小企業・小規
模事業者対策を行っています

経済産業省は、平成26年長野県北部地震に係る災害に関して長野県に災害救助
法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行っていま
す。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2014/141126saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《補助金》津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復
興整備補助事業:民設商業施設整備型)の二次公募を開始しています

本補助金は、原子力災害被災地域及び津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)
において、住民生活を支える商業機能の回復を図ることにより、住民の早期帰
還と復興の加速を図る観点から、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地
補助金を拡充し、まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。

[公募期間]平成26年10月10日(金)〜平成27年3月31日(火)

詳細については、以下のページをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/141010saigai.htm
……………………………………………………………………………………………
《PR情報》平成27年度概算要求について説明した動画を公開しています

詳細については、以下のページをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2014/141014yosanan.htm
……………………………………………………………………………………………
《PR情報》ミラサポの「施策マップ」で概算要求の内容が見られます

中小企業庁が運営するウェブサイト、ミラサポの「施策マップ」に、国の中小
企業関連の27年度概算要求の内容を一覧できる機能を追加しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 https://www.mirasapo.jp/measure_map/
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》全国各地で創業スクールを開講、受講生を募集しています
 
中小企業庁では、創業を予定している方、創業に再チャレンジする方等を対象
に、全国各地の実施機関において創業スクールを順次開講いたします。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2014/140819chiikisogyo.htm
……………………………………………………………………………………………
《認定支援機関》認定支援機関向け海外展開支援研修の申込みを開始しました

(独)中小企業基盤整備機構では、認定支援機関を対象に、海外展開支援のス
キル向上を目的とした研修を実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。   
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2014/140820kensyuu.html
……………………………………………………………………………………………
==========セキュリティ対策情報のお知らせ==========
《注意喚起》今月の呼びかけ:「利便性 となり合わせの 危険性」

◆2014年を振り返ると「OpenSSLの脆弱性(Heartbleed)」をはじめ、「Windows
XPのサポート終了」や「Internet Explorerの脆弱性」など一般利用者に影響の
大きい問題が相次いだ1年でした。2014年の「呼びかけ」も一般利用者に向けた
内容が多く、取り上げたテーマと回数を分類した結果、注目すべきキーワード
は、「スマートフォン」、「クラウドサービス」、「インターネットバンキン
グ」の3つでした。2015年1月の呼びかけでは、上記のキーワードに着目して2014
年のセキュリティ事案を振り返り、情報セキュリティ対策の重要性、必要性を
改めて確認します。

詳細については、以下のページをご覧ください。
 https://www.ipa.go.jp/security/txt/2015/01outline.html
===================================
……………………………………………………………………………………………
《認定情報》下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています

中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組
を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定申請の受付を行っています。
法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm
……………………………………………………………………………………………
《相談窓口》下請かけこみ寺をご活用ください
〜原材料・エネルギーコスト増に関する相談窓口を新設〜

中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の取引上の悩み相談を広く受け付け
ている「下請かけこみ寺」(全国48か所)において、新たに、原材料・エネル
ギーコスト増に関する相談窓口を新設するとともに、専門の相談員を配置しま
した。また、消費税の転嫁拒否等の相談をお受けする専門フリーダイヤルを設
置していますので、お気軽にご相談ください。

[下請かけこみ寺フリーダイヤル]    0120−418−618
[消費税転嫁対策専用フリーダイヤル]  0120−300−217

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0510FreeDial.htm

 また、メールやWebフォームでのご相談も受け付けております。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

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            ★今週のトピックス★

 

◆◆◆全国◆◆◆

 

《PR情報》財形制度「財形持家転貸融資」のご案内をします

◆財形貯蓄を続けている方は「財形持家転貸融資」(低利・長期の住宅ローン)
を利用することができます(会社で財形融資制度を導入の場合)。貸付利率は
0.83%です(1月1日適用)。更に、中小企業にお勤めの方は0.2%引き下げの
優遇金利もあります(引き下げ後の金利:当初5年間0.63%)。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。 
 http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/tokurei/index.php

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◆◆◆関東地域◆◆◆                        

 

《セミナー》プロジェクトを生み出す為の始めの一歩 〜次世代の異分野ブレー
ンの作り方〜 を開催します!

◆中小機構「TIP*S」では、事業者や起業希望者が多様化したビジネスシー
ンで戦うために必要な異分野のブレーンとの人脈づくりやチーム作りのエッセ
ンスを紹介する講座を開催します。

[日 時]1月14日(水)19:00〜21:00
[場 所]日本ビル6階(東京都千代田区)
[参加費]500円

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://tips.smrj.go.jp/event/ippo150114/
……………………………………………………………………………………………
《入居募集》東小金井事業創造センターKO-TO(コート)のブース利用者を募集
しています

◆小金井市では、24時間365日オフィスとして利用でき、無料の商談室、法人登
記可能なポストも利用できる施設の利用者を募集しています。個別創業相談や図
書コーナー、セミナーなどの事業のサポートも行っています。

[場  所]東京都小金井市
[利 用 料]ブース 1室 18,000円/月
[募集期間]1月19日(月)まで

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://ko-to.info/usage/
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》東京都デザイン導入支援セミナーを開催します

◆東京都では、中小企業に向けてデザインの役割や導入方法を紹介するセミナ
ーを実施しています。今回のテーマは「ものづくり企業にイノベーションをも
たらすデザイン経営」。テラダモケイ「1/100建築模型用添景シリーズ」など話
題の製品を生み出している建築家・デザイナーの寺田尚樹氏の講演です。

[日 時]1月23日(金) 13:30〜15:30
[場 所]東京都立産業貿易センター(東京都港区)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1412/0003.html
……………………………………………………………………………………………
《イベント》平成26年度「彩の国ベンチャーマーケット」を開催します

◆埼玉県産業振興公社では、独創的な技術・製品・サービスを有し、販路拡大
や事業提携先、資金調達先等の開拓を求めるベンチャー企業との“出会いの場”
「彩の国ベンチャーマーケット」を開催します。

[日  時]1月28日(水)11:00〜12:30
[場  所]さいたまスーパーアリーナ(さいたま市中央区)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.saitama-j.or.jp/sogyo/eventseminar/150128
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「デザインが変えるモノづくり〜製造現場とデザインのマッチン
グ〜」セミナーを開催します

◆千葉県産業振興センターでは、自社製品の魅力を向上し、付加価値を高める
「モノづくりにおけるデザイン」に関するセミナーを開催します。

[日  時] 1月29日(木)13:30〜17:00
[場  所] ホテルポートプラザ 2F(千葉市中央区)
[参加費] 無料   

詳しくは以下のサイトをご覧ください。
 http://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=1706

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◆◆◆中部地域◆◆◆

 

《セミナー》中小企業経営者のための事業承継セミナーを開催します

◆愛知県事業引継ぎ支援センターでは、親族間の引継ぎを含めた事業承継全般、
第三者譲渡(M&A)についての事前準備や心構えを、実例をまじえながらわかり
やすく解説します。

[日  時]1月21日(水) 13:30〜17:00
[場 所]名古屋商工会議所(愛知県名古屋市)
[参加費]無料

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://ajhsc.jp/download/aichisemina.pdf

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◆◆◆近畿地域◆◆◆

 

《セミナー》「習慣でビジネスが変わる!〜『今年こそ!』を本物にする習慣化
のチカラ」を開催します

◆豊中商工会議所では、人生・ビジネスの根幹となる「習慣」を見つめ直すセ
ミナーを開催します。講師は「みんなに必要とされる人の『ひと工夫』の習慣」
の著者、習慣整理コンサルタント今蔵ゆかりさんです。

 

[日  時]1月14日(水)14:00〜16:00
[場 所]豊中商工会議所(大阪府豊中市)
[参加費]6,000円(会員 3,000円)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 https://www.kinki.cci.or.jp/kentei/apply.php?seq=5588
……………………………………………………………………………………………
《セミナー》「ビジネスにもファッションにも効く!センスがなくてもうまく
いく『色使いの法則』」のセミナーを開催します

◆豊中商工会議所では、チラシやHPなどの広告宣伝に必要な「色使い」を論理
的に、そして誰でも「間違わない色使い」ができるようになるためのセミナー
を開催します。チラシやHP、POP等の販促ツールを自作している方に役立ちます。

[日  時]1月22日(木)14:00〜16:00
[場 所]豊中商工会議所(大阪府豊中市)
[参加費]6,000円(会員 3,000円)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 https://www.kinki.cci.or.jp/kentei/apply.php?seq=5582

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◆◆◆中国地域◆◆◆

 

《PR情報》中国経済産業局では、旬レポ中国地域1月号を発行しました

◆特集は新春座談会です。「地域に根ざし、世界にはばたく ものづくり企業」
と題し、中国地域で長年ものづくりに携わってこられた、カイハラ(株)貝原
会長、マツダ(株)金井会長、(株)ヤナギヤ柳屋社長をお招きし、ものづく
りへの思いや地域との関わり、将来展望について語っていただきました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://www.chugoku.meti.go.jp/info/densikoho/MT.htm

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            ★支援機関ニュース★

 

◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】
 
新年の特集「戦後70年の日本の技術力が新時代を切り拓く」では、近未来を切り
拓く日本の技術を紹介しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
 http://j-net21.smrj.go.jp/features/
……………………………………………………………………………………………
◆中小機構イベントカレンダー(1月)
平成27年1月開催の中小機構関連イベントを掲載しています。

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
 http://www.smrj.go.jp/kikou/info/event/074422.html
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業関係機関リンク集
 http://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html
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                        ★編集後記★

◆いつもe−中小企業ネットマガジンをご愛読いただきまして、ありがとうご
ざいます。

 

明けましておめでとうございます。
年明け早々寒い日が続きましたが、お正月はどのように過ごされたでしょうか。
海外旅行や帰省を楽しんだ方、自宅でのんびり休まれた方など、思い思いのお
正月を過ごされたのではないかと思います。

ところで皆さん、初夢は見ましたか。昔から初夢で1年の吉凶を占う風習があり
ます。初夢の夜は、一般には元日ではなく正月2日の夜の夢が初夢とされていま
す。これは江戸時代の、1月2日が物事を始める日であるという考えから「2日の
夜に見る夢」というのが一般的になってきたそうです。

そして良い夢を見るには、七福神の乗った宝船の絵に「永(なか)き世の 遠
(とお)の眠(ねふ)りの 皆目覚め 波乗り船の 音の良きかな」という回
文(逆さに呼んでも同じ文)の歌を書いたものを、枕の下に入れて眠ると良いと
されています。

私自身は残念ながら初夢は見られませんでしたが、今年一年よい年となるよう
に頑張っていきたいと思います。そして読者の方々にとってもこの一年がよい
年となるように、皆さんに役立つ情報をお届けできるメルマガにしていきます。
本年もどうぞよろしくお願いします。

最後までお読みいただき、どうもありがとうございました。(A.A.)

 

中小企業施策に関するご質問、当メルマガへのご意見、ご感想などがございま
したら、下記のアドレスへどうぞ! 
 chusho-netmagazine@meti.go.jp
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◆携帯から見られる「モバイル中小企業庁」

携帯電話専用の中小企業施策検索サイト「モバイル中小企業庁」を用意してい
ます。外出先から、携帯電話で、最新の中小企業支援策などの情報を、簡単に
入手することができます。
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により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認
のうえご利用願います。

◎本メールマガジン記載の巻頭コラムは、出典を明らかにして頂ければご自由
に引用することが可能です。ご不明な点は上記の編集局までお問い合せ下さい。

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