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■■ 編集＆発行＝ｅ−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
中小企業庁／中小企業基盤整備機構
□━━━━━━━━━━━Vol.473/2011. 3.23━━━━━━━━━━━━━□
＜今週のインデックス＞
★巻頭コラム★「「東京うど」の根を使い菓子製造」
★こんにちは！中小企業庁です★
〜被災された皆さま方に心からお見舞いを申し上げます〜
「東北地方太平洋沖地震災害対策のための中小機構の施設の提供」
「東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について」など
★今週のトピックス★
【全国向け】１．「ひまわりほっとダイヤル」の案内
２．「東日本大震災電話相談」の開始（日弁連）
【東北地域】３．「東北地方太平洋沖地震災害に係る特別相談窓口」の開設
（（財）みやぎ産業振興機構）
【関東地域】４．「東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」の開設
（東京商工会議所）
【近畿地域】５．「エクスペリエンス・マーケティングセミナー」の開催
６．「サンソウカンIT/Web戦力化プロジェクト(仮称)
プレセミナー」の開催
７．「機密書類リサイクルシステム」の案内
８．「キッズデザイン協議会優秀事例発表会」の開催
★支援機関ニュース★
★編集後記★
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★巻頭コラム★
「「東京うど」の根を使い菓子製造」
◆日の光に当てずに育て、白い色でシャキシャキとした歯ざわりが特徴のうど。
「東京うど」は東京を代表する特産品として全国一の出荷量を誇るという。し
かし通常うどで使われる部分は茎部分のみで、うどの根を食材にするという試
みはほとんどなくただ捨てられていた。「これではもったいない。お菓子に使
うことはできないか」と考えたのが、（株）長井製菓（東京都立川市）の長井
泉代表取締役だ。
◆立川市は東京のうどの７０％を産出するうど産地。そこに本社を構える長井
氏は農家と相談し、捨てられていたうどの根を譲り受け、これを機械で洗浄し
てお菓子に取り入れるための開発研究を始めた。今から６年ほど前のことだ。
開発は困難を伴い、あきらめかけていた矢先、うどの根を特殊技術で加工する
ことにより思ったような味をようやくにして得ることができた。
◆長井氏は長野県の農家から菓子製造会社に就職し、その後現在の会社を興し
た創業社長。昭和54年頃、甘納豆卸専業で１日４トン半もの甘納豆を製造し、
この分野ではプライスリーダー的存在だったこともある。その後進物用中心に
和菓子製造を行ってきた。同氏は「自分も農家の人も一生懸命作った商品にこ
の値段では駄目だ」ということに対しては納得できないという信念とプライド
を持つ。このため自社の小売店舗を本社周辺地域に複数展開し、これを中心に
堅実な販売戦略を進める。
◆現在うどを使った商品は３つ。うど味噌味を忍ばせたどら焼き「東京うど
ら」、うど独特の苦みとさわやかな風味を白あんとバターが入った生タイプの
ソフトサブレで焼き上げた「東京うど生サブレ」、それにうどクリームをサン
ドした「東京ダクワーズ」がそれ。これらは立川市の昭和記念公園にある昭和
天皇記念館でも陳列、販売している商品だという。
◆地域資源を活用し、しかも捨てられて活用されることがなかったうどの根に
目をつけて商品開発する事業は、国の地域資源活用事業に認定（「東京うど生
サブレ」の開発）され、地域の活性化にも貢献している。大衆販売に流されず
コストを重視してきた強い信念が商品の一つひとつに表れている。（編集子）
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★こんにちは！ 中小企業庁です！★
被災された皆さま方に心からお見舞いを申し上げます。
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☆☆☆今週のトップニュース☆☆☆
【東北地方太平洋沖地震 中小企業対策ＮＯ．５】（平成23年3月17日）
◆東北地方太平洋沖地震災害対策のための中小機構の施設の提供
中小機構では、北海道、東北５県（青森県、岩手県、宮城県、山形県及び福島
県）、栃木県及び千葉県において保有する施設について、地方自治体から建設
資材置き場、仮設住宅などの震災対策の用途に利用したい旨の要請があった場
合には、提供（一時使用）することとしました。
提供が可能な施設など詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110317KikouProvide.htm
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【東北地方太平洋沖地震 中小企業対策ＮＯ．６】（平成23年3月18日）
東北地方太平洋沖地震等に係る被災中小企業者対策について
（小規模企業共済災害時貸付等の追加対策）
◆小規模企業共済契約者に対する貸付制度について、一段の金利引き下げなど
の措置を講じ、危急の事業資金の確保のための支援を拡充します。
１．「災害時貸付」の更なる条件緩和
上記災害により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小機構において
原則として即日に低利で融資を行う「災害時貸付」を既に実施しているところ
です。
今般、この貸付金利を無利子にするなど特段の配慮を講じ、貸付条件の更なる
条件緩和を実施します。（3月11日以降、既に貸付けを受けられている共済契
約者についても、遡って当該措置を適用します。）
（１）貸付金利の無利子化
貸付金利を1.5％から0.9％に引き下げる措置を既に講じているところですが、
今般の甚大な被害状況に鑑み、当該地震の直接罹災共済契約者については、貸
付金利を無利子とする特段の配慮を講じます。
（間接被害者については、引き続き、貸付金利0.9％を適用します。）
（２）貸付限度額の引き上げ
貸付限度額を1，000万円から2，000万円に引き上げます。
（ただし、共済契約が解約された場合に支払われる解約手当金の範囲内）
（３）償還期間の延長及び据置期間の設定
○償還期間を1年間延長することにより、資金繰りを支援します。
・貸付金額が500万円以下の場合、3年を4年に延長します。
・貸付金額が505万円以上の場合、5年を6年に延長します。
○据置期間を設定し、罹災当初の資金繰りを支援します。
・設定なし → 据置期間12ヶ月
２．「緊急経営安定貸付」の適用
港湾・道路などの途絶、計画停電の実施、ガソリン・資材の流通難など、多様
な弊害が発生しています。これらの影響を受け、事業活動に支障をきたし、１
月間の売上高が前年同月に比して急激に減少することが見込まれる小規模企業
共済契約者に対し、貸付金利を1.5％から0.9％に引き下げる措置（緊急経営安
定貸付の適用）を実施します。
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110318KyosaiAdd.htm
……………………………………………………………………………………………
【東北地方太平洋沖地震 中小企業対策ＮＯ．７】（平成23年3月22日）
◆「東北地方太平洋沖地震中小企業対策連絡本部」の設置について
全国的に多数の中小企業に深刻な影響が生じている現状を踏まえ、必要な対策
を検討・実施していくための意見交換などを行うため、「東北地方太平洋沖地
震中小企業対策連絡本部」を設置します。
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110322ContactPut.htm
……………………………………………………………………………………………
◆東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付
などの期限の延長の措置について
国税庁では、今般の地震により、多大な被害を受けている以下の地域の納税者
に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付などの期限の
延長を行いました。
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm
なお、地方税などにつきまして、総務省より、被災者に対する地方税、使用料、
手数料の減免措置等について、各都道府県知事宛に通知が発出されています。
詳細につきましては、都道府県又は市町村にお尋ねください。
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◆新燃岳噴火による災害に係るセーフティネット保証の発動
新燃岳の噴火に関して、セーフティネット保証の発動を決定しました。
噴火の影響調査の結果を踏まえ、今回の災害により多大な影響を受けた宮崎県
及び鹿児島県の4市2町を、信用保証協会のセーフティネット保証の対象地域と
して、4月1日に指定（官報告示）します。
指定期間は、平成23年2月25日から6月30日までです。（必要に応じて延長）
告示日（4月1日）から遡って指定期間を設定するため、2月25日から3月末まで
の一般保証（80％保証）付き借入についても、利用者の希望により、遡及して
セーフティネット保証を利用することが可能となる場合があります。
［指定地域］
○宮崎県 :都城市、日南市、小林市、三股町、高原町
○鹿児島県:霧島市
指定地域の中小企業者は、一般保証の枠（普通保証2億円、無担保保証8千万円）
に加え、別枠で、普通保証2億円、無担保保証8千万円の保証（100％保証）の利
用が可能となります。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110322ShinmoedakeEruption-SN-4gou.htm
……………………………………………………………………………………………
☆☆☆今週の主なニュース☆☆☆
◆平成23年度中小企業海外展開支援事業費補助金（JAPANブランド育成支援事
業）の公募受付に係る対応
中小企業海外展開支援事業費補助金（JAPANブランド育成支援事業）について、
東北地方太平洋沖地震などの影響を考慮し、東北経済産業局および関東経済産
業局の管内において、公募期間を3週間延長し、4月12日（火）17:00まで受け
付けます。
なお、東北経済産業局、関東経済産業局以外の経済産業局においては、予定ど
おり3月22日（火）17:00に公募を締め切りましたが、被災地域の事業者が参画
していて申請書を提出できなかったなどの特段の理由がある場合は、上記と同
様の措置を講じることもあります。
最寄りの経済産業局までお問い合わせください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2011/110323JapanBrand-K-Extended.htm
……………………………………………………………………………………………
【東北地方太平洋沖地震 中小企業対策ＮＯ．３】（平成23年3月14日）
◆東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について
上記災害の発生につき、経済産業省は、被災中小企業の既往債務の負担軽減に
係る対応について以下の措置を講じました。
１．日本政策金融公庫、商工組合中央金庫での対応
今般の地震災害等の影響で既往債務の延滞が生じている場合で、返済猶予の
申し出が遅れた場合でも、返済期日に遡及して返済猶予に対応すること、ま
た、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化を行うことで、被災した中小企
業の負担軽減を行います。
２．信用保証協会での対応
今般の地震災害等の影響での既存債務の負担軽減のため、審査書類の簡素化
や契約手続き等の迅速化、返済期日経過後の期日延長や返済方法の変更等被
災した中小企業の負担軽減を行います。
上記措置により、中小企業者の既往債務等の負担の軽減を行い、被災直後の
中小企業者の皆様が、災害の処理や生活の立ち上げに注力していただけるよ
うな環境整備を行います。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110314TohokuEarthquake.htm
……………………………………………………………………………………………
【東北地方太平洋沖地震 中小企業対策ＮＯ．２】（平成23年3月13日）
◆東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対
策について
本指定を受けて、被災中小企業者対策として、以下の措置を講ずることとしま
す。今回の災害は、被害の全容が未だ明らかではなく、一方でその拡大も予断
を許さないことから、措置の対象は「全国」とします。
１．災害関係保証の発動
市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して、信用保証協会は、別
枠で保証します。（100％保証。保証限度額は無担保8千万円、普通2億円。）
２．小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長
小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、
既往貸付金の償還期間を2年延長（7年以内→9年以内）します。
３．事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助
都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業に係る補助に対する支援を行
います。
（都道府県が事業費の3/4を補助する場合、国はその経費の2/3を補助。）
４．災害復旧貸付の金利引下げ
被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で
行う災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9％の金利引下げを行い
ます。
（注）資金使途:運転資金又は設備資金
貸付限度額:日本公庫（中小事業1.5億円、国民事業3千万円）
:商工中金 1.5億円
貸付金利 :基準金利（中小事業1.75％、国民事業2.25％）
（貸付期間5年以内の基準利率（平成23年3月12日現在））
金利引下げ:貸付額のうち1千万円を上限として貸付金利から0.9％を
引下げ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2011/110313TohokuGekijinShitei.htm
……………………………………………………………………………………………
【東北地方太平洋沖地震 中小企業対策ＮＯ．１】（平成23年3月11日）
◆東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う初動の被災中小企業者対策として、３
月11日、経済産業省は以下の措置を講じるよう、関係の機関に要請しました。
１．特別相談窓口の設置
２．災害復旧貸付の実施
３．既往債務の返済条件緩和等の対応
４．小規模企業共済に係る救済措置
５．中小企業倒産防止共済に係る救済措置
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2011/download/110313TGS-0.pdf
……………………………………………………………………………………………
平成23年東北地方太平洋沖地震に係る中小機構の対応について
◆中小機構では、当該地震で被災された中小企業の皆様が、当機構の各事業を
活用し、少しでも早く事業が回復できるよう相談窓口を設置するなど、対策を
講じてます。また、関係機関における被災中小企業者対策等の情報も提供して
います。
http://www.smrj.go.jp（中小機構）
http://j-net21.smrj.go.jp（J-Net21）
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平成22年度新事業活動促進支援補助金（補正予算）第2期の採択結果
（北海道、関東、九州）について
◆本年1月28日から2月17日までの間、新事業活動促進支援補助金（補正予算）
に係る「新連携支援事業（事業化・市場化支援事業）」、「地域資源活用新事
業展開支援事業（地域資源活用売れる商品作り支援事業）」、「農商工連携対
策支援事業（事業化・市場化支援事業）」の公募を実施し、補助金の交付先と
して42件を採択しましたのでお知らせします。
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shinjigyo/2011/110318K-22-R.htm
……………………………………………………………………………………………
◆平成22年度自殺対策強化月間（平成23年3月）の実施
過重債務など、深刻な悩みを持つ中小企業経営者向けの相談窓口をご活用くだ
さい。
○「経営者のための法律相談」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/center/2010/101224EmployersLawExtension.htm
○経営安定特別相談室における経営相談
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h22/gb101.html
……………………………………………………………………………………………
◆新卒者就職応援プロジェクト
実習生及び受入企業の登録受付を行っています。
実習生の対象を「平成19年9月以降、高等学校、高等専門学校、大学、大学院、
短大、専修学校を卒業（予定）した方で、現在未就業の方」に拡大しています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/jinzai.htm
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業庁ＨＰに「東北地方太平洋沖地震関連情報」特設サイトを開設中
中小企業の皆さんに関連する様々な情報をタイムリーにお知らせします。
是非ご活用下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html
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★今週のトピックス★
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◆◆◆全国向け◆◆◆
１．「ひまわりほっとダイヤル」の案内
◆日弁連では、中小企業者（個人事業主、農業、漁業者も含みます）向けのコ
ールセンター「ひまわりほっとダイヤル」で、被災された中小企業者だけでな
く、その取引先などの相談にも応じています。
3月31日までは、初回面談30分間は無料です。
［受付時間］平日の10:00〜16:00（但し、12:00〜13:00を除きます）
［電話番号］0570−001−240（おーい、ちゅうしょう）
※ご利用の際、通話料がかかります。
……………………………………………………………………………………………
２．「東日本大震災電話相談」の開始
◆日弁連では、東日本大震災の被災者に対し、法的な支援を行うため、無料の
電話相談窓口を開設しました。
［開設時間］10:00〜15:00（平日のみ）
［電話番号］０１２０−３６６−５５６
≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫
◆◆◆東北地域◆◆◆
３．「東北地方太平洋沖地震災害に係る特別相談窓口」の開設
◆（財）みやぎ産業振興機構では、地震災害により事業活動に支障を来してい
る中小企業者などの相談に対応するため、特別相談窓口を開設しました。
［開設時間］9:00〜17:00（土日祝日も開設）
［場所］（財）みやぎ産業振興機構（仙台市青葉区）
［電話による相談］０２２−２２５−６６３６
http://www.joho-miyagi.or.jp/pickup/3676
≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫
◆◆◆関東地域◆◆◆
４．「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」の設置
◆東京商工会議所では、大地震により、経営に大きな影響を受けた中小企業か
らの相談に対応するため、特別相談窓口を設置しました。お気軽にご活用・ご
相談ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/shinsaimadoguti201103.html
［開設時間］9：30〜17：00（平日のみ）
［場所］東京商工会議所中小企業相談センター内（東京都千代田区）
［電話による相談］０３−３２８３−７７００
http://www.tokyo-cci.or.jp/side_m/gaiyo/tizu.html
なお、年度末の緊急資金繰り対応や金融機関対応、震災被害・風評被害等で事
業計画の抜本的な見直しを迫られている中小企業の方は、東京都中小企業再生
支援協議会への相談も活用ください。
（東京都中小企業再生支援協議会：電話03-3283-7425）
≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫
◆◆◆近畿地域◆◆◆
５．「エクスペリエンス・マーケティングセミナー」の開催
◆（財）大阪市都市型産業振興センター「大阪産業創造館」では、“モノ”で
はなく“体験”を売る「エクスペリエンス・マーケティング」について、事例
とともにその基本を解説するセミナーを開催します。
［日時］4月19日（火）14：00〜17：00
［場所］大阪産業創造館（大阪市中央区）
［参加費］2,000円 ［申込み締切り］4月5日（火）※応募多数の場合は抽選。
http://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=11601
……………………………………………………………………………………………
６．「サンソウカンIT/Web戦力化プロジェクト(仮称)プレセミナー」の開催
◆（財）大阪市都市型産業振興センター「大阪産業創造館」では、「（社）日
本アドバタイザーズ協会Web広告研究会」の協力を得て、サイト運営・Webを
使ったプロモーションについて、研究内容や事例を学ぶセミナーを開催します。
［日時］4月20日（水）14：00〜18：00
［場所］大阪産業創造館（大阪市中央区）
［参加費］無料［申込み締切］4月8日（金）※応募多数の場合は抽選。
http://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=11604
……………………………………………………………………………………………
７．「機密書類リサイクルシステム」の案内
◆豊中商工会議所では、「ＮＰＯ法人とよなか市民環境会議アジェンダ21」と
共同で、企業内の重要書類、個人情報など機密書類を事業所単位で持ち込んで
もらい、まとめて製紙工場に搬入し、完全溶解後トイレットペーパーに再生す
るというリサイクルシステムに取り組んでいます。
各社にて、以下の日時に持ち込んで下さい。事前申込み制です。
［日時］4月25日（月）11：00〜12：00（雨天決行）
［場所］豊中市伊丹市クリーンランド(大阪府豊中市)
［費用］1kgにつき15円（豊中商工会議所会員の場合は1kgにつき10円）
※総量100Kg未満の場合は、手数料として別途300円が必要。
http://www.ooaana.or.jp/kimitsu20110425.pdf
……………………………………………………………………………………………
８．「キッズデザイン協議会優秀事例発表会」の開催
◆NPO法人キッズデザイン協議会では、こども目線、こどもゴコロのデザイン
発想法を紹介するとともに、第4回キッズデザイン賞経済産業大臣賞受賞企業
の優秀事例発表、第５回キッズデザイン賞の募集ガイダンスを行います。
［日時］4月12日（火）13:30〜17:00
［場所］梅田スカイビル（大阪市北区）
［参加費］無料 ［定員］100名（先着順）
http://www.pref.osaka.jp/mono/oidc/kidsdesign.html
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★支援機関ニュース★
◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】
特集「新人を迎える春に贈る・社員教育のすすめ」では、社員教育のポイント
など、役立つ情報を提供しています。
http://j-net21.smrj.go.jp/features/
……………………………………………………………………………………………
◆中小企業関係機関リンク集
http://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html
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★編集後記★
◆いつもｅ−中小企業ネットマガジンをご愛読いただきまして、どうもありが
とうございます。
「東北地方太平洋沖地震」から10日あまり経ちました。
救助活動も引き続き行われると同時に、被災者を少しでも支援しようと、多く
の方々が立ち上がっています。
地域ＦＭの「ＦＭいわき」は震災後、スタッフも被災している中、24時間体制
で被災者に情報を送り続けています。被災しなかった自治体は、被災者を受け
入れ始めています。
日本赤十字社に寄せられた義援金は１週間で、223億円。多くの救援物資に待
機するほど集まっているボランティアの方々。
３年前の岩手・宮城内陸地震や16年前の阪神・淡路大震災で被災された方も
「恩返し」とばかり、活動されています。
海外からは、日本人の忍耐力や秩序を賞賛する声も届いています。
つらく悲しい今回の事態ですが、その中にも、助け合いながら、しっかり前を
向いて、歩き始めている姿があります。
最後までお読みいただき、どうもありがとうございました。（Ｓ．Ｋ．）
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により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認
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